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常伝導コイル用直流電源設計作業 一式

大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所の入札公告「常伝導コイル用直流電源設計作業 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は岐阜県土岐市です。 公告日は2026/04/07です。

10日前に公告
発注機関
大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所
所在地
岐阜県 土岐市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/07
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

岐阜県土岐市による常伝導コイル用直流電源設計作業 一式

年度・契約形態・入札方式:令和8年度・一式・一般競争

【入札の概要】

  • 発注者:大学共同利用機関法人自然科学研究機構
  • 仕様:常伝導コイル用直流電源設計作業 一式(詳細は仕様書のとおり)
  • 入札方式:一般競争
  • 納入期限:令和8年8月31日まで
  • 納入場所:記載なし
  • 入札期限:令和8年5月20日 14:00(開札)
  • 問い合わせ先:財務課調達係 電話 0572―58―203

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A、B、C等級(全省庁統一資格)
  • 資格制度:全省庁統一資格(A/B/C等級)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:東海・北陸地域に本店所在地があること
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:未成年者・被保佐人又は被補助人、破産者で復権を得ない者、契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は参加不可。
  • その他の重要条件:入札書の提出は書留郵便に限る。入札説明会はオンライン開催。

【参考:推測情報】

  • 契約形態:一式(役務の一種と推測)
公告全文を表示
常伝導コイル用直流電源設計作業 一式 入 札 公 告下記のとおり一般競争に付すので公告します。 記1.入札事項 常伝導コイル用直流電源設計作業 一式(詳細は仕様書のとおり)納入期限 令和8年8月31日2.入札の方法 入札金額は,総額を記入すること。 なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3.競争参加資格 1)国の参加資格(全省庁統一資格)により,令和8年度に東海・北陸地域において「役務の提供等」のA,B又はC等級に格付けされている者であること。 2)未成年者・被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者,破産者で復権を得ない者及び契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は,競争に参加することができない。 4.契約事項を示す場所及び問い合わせ先岐阜県土岐市下石町322-6大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所財務課調達係電話 0572―58―20365.入札説明書の交付公告の日から上記4の交付場所にて交付する。 6.入札説明会の日時・場所令和8年4月14日(火) 14時00分ただし,オンライン開催とするので,説明会に参加を希望する者は,説明会の前日までにchoutatsu「@」nifs.ac.jpへ連絡すること。 7.入札参加者の申込及び入札書の提出の期限及び場所令和8年4月24日(金) 15時00分岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係8.入札執行の日時・場所令和8年5月20日(水) 14時00分大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所 管理・福利棟4階 第2会議室9.入札の無効 第3項に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10.入札の条件 1)別添「競争加入者心得」のとおりとする。 2)郵便による入札書の提出は書留郵便に限る。 なお、入札書の受領期限までに到着するように送付すること。 3)入札保証金は免除する。 11.契約条件 別紙契約書(案)及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領のとおりとする。 12.契約保証金 契約保証金は免除する。 ただし,落札者が契約の締結をしないときは,違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払われなければならない。 13.契約書の作成 契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。 14.落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約事務責任者が判断した入札者であって,大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 令和8年4月8日大学共同利用機関法人自然科学研究機構 機構長 川合 眞紀

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