館山市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画 策定支援業務委託

館山市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画 策定支援業務委託 館山市公告第１２９号千葉県館山市長 森 正 一１ プロポーザルに付する事項事 業 名 館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託事業概要選定方法 公募型プロポーザル契約期間 契約の日から令和９年３月３１日まで２ プロポーザル参加資格要件3 企画提案審査(プレゼンテーション審査)日 時 令和７年１２月４日 (木) 時間は参加者に別途通知する場 所 館山市役所 本館２階会議室４ 参加申請受付期間令和７年１０月１５日 (水)から令和７年１１月１７日 (月)まで５ 提出書類等実施要領に記載のとおり６ その他実施要領及び仕様書等の配布館山市役所ホームページより入手すること。 問合せ及び書類等提出先〒２９４－８６０１千葉県館山市北条１１４５－１館山市役所健康福祉部高齢者福祉課電 話 ０４７０－２２－３４８９メール kourei@city.tateyama.chiba.jp(２)(１)ホーム ＞ しごと・産業情報 ＞ 入札・契約 ＞ プロポーザル ＞ 公募型プロポーザル(予定・結果) からダウンロード(２)(４)「 館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託事業に係る公募型プロポーザル実施要領」(以下「実施要領」という。)のとおり「 館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託仕様書」(以下「仕様書」という)のとおり(１) 館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。 記(１)(２)(３)令和7年10月15日 1館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 目的この要領は、館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託について、当該業務の目的及び内容に最も適した業者を選定するための公募型プロポーザルを実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。 ２ 委託業務の概要(1) 名 称：館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託(2) 履行場所：館山市(3) 履行内容：別添「館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託仕様書」のとおり(4) 履行期間：委託契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(5) 提案上限額：８，６５７，０００円(消費税及び地方消費税を含む。以下同様。)【内訳】令和７年度限度額 ３，６９６，０００円令和８年度限度額 ４，９６１，０００円３ 委託業務の趣旨・目的及び公募型プロポーザル方式採用の理由館山市(以下「本市」という。)では、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)及び介護保険法(平成９年法律第１２３号)に基づき、令和８年度で終了する「第１０期高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」の次期計画として、「第１１期高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画」(計画期間：令和９年度～１１年度)を策定する。 計画策定に当たっては、人口減少・少子高齢化といった時代の潮流や本市の現状・取り組むべき課題、取り巻く環境、市民の高齢者福祉・介護保険制度に関するニーズ等を的確に把握し、本市の総合計画や国の制度改正等とも整合を図りながら、現行計画で進められている地域包括ケアシステムのより一層の充実、介護予防・日常生活支援総合事業の拡充、医療と介護の連携強化など、本市の高齢化に対応しつつ、将来にわたって持続可能な施策の展開、計画の策定を行う必要がある。 ついては、豊富な経験と高い専門知識を有し、本市の特性に合わせた計画内容の提案や計画策定を円滑に進めるための助言・支援ができる、優れた事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式を採用するものとする。 ４ プロポーザル参加資格要件プロポーザル方式に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 2(1) 参加申請書(様式第１号)の提出期限日である令和７年１１月１７日(月)現在において、館山市入札参加資格者名簿の大分類「調査・計画」、中分類「健康・福祉計画」に登録している者(2) この事業の公告日から契約締結日までの間に、館山市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者(3) 館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しない者(4) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しない者ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 対象事業の入札日前６カ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(5) 本業務へ配置予定の主担当者は、過去６年間(令和元年度から令和６年度まで)において、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援に関する地方公共団体からの業務(類似業務を含む。ただし、計画策定に係るアンケート調査のみの場合を除く。)を受託し、かつその業務を履行し、成果物を納品した実績を有していること。 ５ 事業スケジュール項 目 スケジュール事業の公告・実施要領等公表 令和７年１０月１５日(水)質問受付期間令和７年１０月１５日(水)から令和７年１０月２９日(水)まで質問への最終回答予定日令和７年１１月 ４日(火)※随時回答(市ホームページに掲載)参加申請書・企画提案書提出期限 令和７年１１月１７日(月)参加資格審査結果(第一次審査)結果通知 令和７年１１月２０日(木)頃プレゼンテーション審査(第二次審査) 令和７年１２月 ４日(木)選定結果の通知予定日 令和７年１２月 ８日(月)契約締結予定日 令和７年１２月中旬3６ 事業の公告・実施要領等交付本プロポーザルに係る事業の公告日から、実施要領等資料を下記のとおり交付する。 (1) 交付資料・館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領、同提出書類様式・館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託仕様書(2) 交付方法・館山市公式ホームページ内(『しごと・産業情報/入札・契約/プロポーザル』、以下同様)からダウンロードすること。 ７ 参加申請・提案書等の提出に関する事項(1) 応募書類・下記「提出書類一覧」のとおり(2) 募集期間・令和７年１０月１５日(水)から令和７年１１月１７日(月)まで(3) 参加申請・提案書等提出方法・「１７ 事務局及び書類等提出先」に記載された宛先(以下「事務局」という。)へ持参又は郵送により提出すること。 ・郵送の場合は、上記(2)の募集期間内必着とする。 また、配達記録が残る方法で郵送すること。 ・持参の場合は、館山市役所閉庁日を除く、各日午前９時００分から午後４時３０分までの間に提出すること。 (4) 提案書等作成上の注意・作成に当たっては日本語を用い、通貨は日本円とすること。 ・消費税率については、１０％として積算すること。 ・下記「提出書類一覧」のうち、①・②・③・④・⑤については参加事業者名を記載した正本１部を提出すること。 ⑥・⑦については、番号順にファイルに綴じて、ファイルの表紙及び背表紙に参加事業者名を記載した正本１部と、参加事業者名を抜いた副本７部を提出すること。 ・サイズは日本産業規格によるＡ４判とすること。 ただし、図表等についてはＡ３判を折り込んでも構わない。 ○提出書類一覧提出書類 留意事項① 公募型プロポーザル参加申請書(様式第１号)4② 会社概要書(様式第２号) 会社パンフレット等、任意様式の添付も可とする。 ③ 業務実績書(様式第３号)事業者として、直近６か年に地方公共団体から受託した高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務のうち、完了したものについて記入すること。 (最大７件まで。７件以上ある場合は、主要なものを記入すること。)④ 業務実施体制(様式第４号)統括責任者(１名)及び担当者(全員分)について記載すること。 ⑤ 見積書(任意様式)合計金額のほか、年度ごとの金額を記載し、本体価格並びに消費税及び地方消費税の額を明記すること。 独自提案した業務を含め、業務遂行に必要となる全ての作業項目及び経費を見積もるものとし、人工・回数・単価等がわかるように記載すること。 ⑥ 企画提案書(任意様式)原本には代表者印を押印すること。 本業務に対する基本的な考え方、取組方針を記載するとともに、仕様書に示す各業務内容について、具体的な手法及び提案を記載すること。 ⑦ 業務スケジュール案(任意様式)履行期間中における業務フロー・スケジュール案を記載すること。 ８ 質問書の受付及び回答本業務及びプロポーザルについて質問がある場合は、質問書(様式第５号)を提出すること。 (1) 受付期間：令和７年１０月１５日(水)から令和７年１０月２９日(水)まで(2) 提出方法：質問書に必要事項を記入し、電子メールで、担当課へ提出する。 その際には、メール件名(表題)を「プロポーザルに関する質問(事業者名)とし、電話により担当課へ提出したことを連絡すること。(3) 回 答：質問内容及び回答については、令和７年１１月 ４日(火)までに、館山市公式ホームページ内で随時掲載するとともに、電子メールでも回答する。5９ 参加資格の確認及びプレゼンテーション審査の詳細通知提出された申請書等により参加資格を確認し、参加資格の有無を通知する。応募事業者が５者以上あった場合は、提出書類による第一次審査を行い、プレゼンテーションによる第二次審査の対象事業者を４者に絞るものとし、その結果を通知する。上記通知は、電子メール(参加申請書に記載されたメールアドレス宛に行う。以下同様。)にて行うものとし、第二次審査対象事業者には、当日の集合時刻等詳細をあわせて連絡する。１０ 評価方法及び評価基準(1) 評価方法本業務の履行に最も適した契約受託候補者を、厳正かつ公正に決定するため、「館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を設置し、審査委員会委員が、提出された企画提案書に基づくプレゼンテーションの内容について、下記(2)の評価基準に対して、(3)の採点基準により採点を行い、最高点を得た者を受託候補者として選定するものとする。 なお、見積額の配点(２０点、自動計算)を除く評価項目の点数(８０点)について、審査委員会委員全員の平均点が４８点(平均的な内容)未満の事業者は失格とする。 最高得点者が２提案者以上となった場合は、審査委員会委員の協議により、受託候補者を選定する。 なお、第一次審査を実施する場合、(2)の評価基準のうち、１及び４の合計点により、上位４者を選定するものとする。 (2) 評価基準評価項目 評価基準 配点１ 事業者に関する項目 (配点１０点)業務実績適切な業務の遂行が可能と判断できる十分な実績を有しているか５点業務実施体制円滑かつ確実な業務が可能と判断できる体制が組まれているか５点２ 業務実施に関する項目 (配点６５点)業務理解度本業務の背景や目的、関係法令や制度、本市の他計画等、仕様書の趣旨を理解しているか５点業務の効率性及び実現性業務の実施手順は効率的で、実現性の高いスケジュールとなっているか５点6対応の柔軟性等本市の体制に合わせ、柔軟に対応することが可能か(必要に応じて策定委員会への出席や説明が可能か)１０点国・県の動向に合わせ、臨機応変に対応できるか(緊急性への対応)５点現状把握の的確性必要とする資料やデータの収集方法・分析方法等が的確であるか１０点本市の地域特性やニーズ・課題等を的確に把握できる手法が提案されているか１０点国の動向を踏まえ、重点を置く対策や総合事業の方向性等、現状の課題に対する方針の設定が的確であるか１０点提案の独自性分かりやすい、読みやすい計画書となるための工夫があるなど、多くの市民が本計画に関心をもつことができる提案であるか１０点３ 提案全般に関する項目(配点５点)提案全般誠意・誠実さがあり、かつ業務に取り組む積極性が感じられるか、また説明はわかりやすく、根拠や知識の裏付けのあるものか５点４ 見積価格に関する項目 (配点２０点)価格評価＝(最低提案価格／当該事業者提案価格)×２０点※小数点以下第４位四捨五入２０点合 計 １００点(3) 審査項目の採点基準採点は、次に示す５段階評価による得点の付与を上記(2)に示す評価項目ごとに行い、合計得点を算定する。 評価 判断基準 得点化方法Ａ 特に優れている 各項目の配点×１.０Ｂ 優れている 各項目の配点×０.８Ｃ 平均的な内容である 各項目の配点×０.６Ｄ 仕様は満たしているが、内容が劣る 各項目の配点×０.４Ｅ 提案ができていない(不記載・不適合) 各項目の配点×０.０※見積額の配点については、最低提案価格を１位(２０点満点)とし、２位以下は、「(１位の提案価格／当該事業者の提案価格)×２０点(小数点以下第４位を四捨五入)」とする。 7１１ プレゼンテーション審査について本プロポーザルの審査は、審査委員会委員が、本要領１０で示す評価方法及び評価基準に基づいて提出書類及びプレゼンテーションの審査を行い、最も優れている提案を特定する。 なお、プレゼンテーションの実施方法等については、下記のとおりとする。 ・プレゼンテーションの準備は５分以内とする。 ・プレゼンテーションの時間は１事業者当たり２０分以内とする。 ・プレゼンテーションの実施終了後、約１０分の質疑応答時間を設ける。 ・出席者は合計３名以内とし、発表は、本業務を受託した場合の主たる担当者が行うこと。 ・プレゼンテーションは、提出書類を用いて行うものとし、当日の差替えや資料の追加は認めないものとする。 ただし、事務局から要請のあったものについてはこの限りでない。 ・審査会場において本市が用意する機材は、ＨＤＭＩ対応のプレゼンテーション用大型画面(５５インチモニター又はプロジェクター・スクリーン)のみであり、その他に必要なパソコン等の機材は各事業者で用意すること。 ・審査の公平性、透明性を確保するため、参加事業者の名称等が審査委員会委員長及び委員にわからないようにすること。 ・実施日 令和７年１２月 ４日(木)・実施場所 館山市役所 本館２階会議室(住所：館山市北条１１４５－１)※各参加事業者のプレゼンテーション開始時間等詳細は、参加資格審査結果とあわせて通知する。 １２ プレゼンテーション審査の辞退事業者の都合により、プレゼンテーション審査を辞退する場合には、書面(任意様式)に記名押印のうえ、事務局へ持参又は郵送すること。 なお、辞退した場合であっても、辞退したことによるその後の不利益は生じない。 １３ 業者選定結果の通知選定結果を電子メールにより通知した上で、結果通知書を郵送する。 (1) 通知予定日 令和７年１２月 ８日(月)(2) 審査内容についての問合せには一切応じないものとする。 また、審査結果に対する異議申立ては受理しないものとする。 １４ 選定結果の公表選定結果については、参加事業者名及び評価点を館山市公式ホームページ内に掲載する。 １５ 契約の締結(1) 受託候補者と業務の詳細を協議の上、契約を締結する。 (地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約)8(2) 受託候補者に事故があり、契約締結が不可能となった場合又は受託候補者との協議が整わない場合、次点者と業務の詳細等を協議の上、契約を締結する。 (3) 契約に係る前払金の支払いは行わない。 １６ その他(1) 次のいずれかに該当する場合は、失格又は提出書類を無効とする。 ・企画提案書等の必要書類を期日までに提出しない場合・本要領４の参加資格要件を満たしていないと判断される場合・提出書類に虚偽の記載があった場合・見積額が提案上限額を超えている場合・プレゼンテーション審査に理由なく欠席した場合・選考の公平性を害する行為があった場合・前各号に定めるものの他に、提案に当たり著しく信義に反する行為等、審査委員会委員長が失格であると認めた場合(2) 参加申請書及び企画提案書等の作成、提出並びにプレゼンテーション等に関する必要経費は、全て当該提案者の負担とする。 (3) 提出書類は返却しない。 (4) 参加申請書及び企画提案書等の提出期限日後は、原則として記載内容の変更を認めない。 (5) 企画提案書等の作成のために本市から受領した資料等は、了解なく公表し、又は使用してはならない。 (6) プレゼンテーション審査において、審査開始時間に間に合わない場合は、棄権したものとみなす。 (7) 提出書類に記載した担当者については、病気・死亡等の極めて特別な事情を除き、変更することはできない。 (8) 本業務に係る情報公開請求があった場合は、館山市情報公開条例(平成１６年条例第１号)に則って、提出書類を公開することがある。 (9) 提案者が１者であっても、受託候補者の選定を行う。 ただし、審査委員会委員全員の平均点が４８点(平均的な内容)以上となった場合に限る。 (10) 本プロポーザルを公正に執行することが困難と認めるとき、その他止むを得ない事情があるときは、本プロポーザルを延期又は中止することがある。 １７ 事務局及び書類等提出先〒２９４－８６０１千葉県館山市北条１１４５－１館山市健康福祉部高齢者福祉課 介護保険係電 話：０４７０－２２－３４８９ＦＡＸ：０４７０－２３－３１１５E-mail：kourei@city.tateyama.chiba.jp 1館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託仕様書１ 委託業務の名称館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託２ 業務の目的本業務は、館山市(以下「委託者」という。)が、「第１１期高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画」(計画期間：令和９年度～１１年度)を策定するに当たり、本市の現状や課題、市民の高齢者福祉・介護保険制度に関するニーズ等を的確に捉えつつ、地域包括ケアシステムのより一層の充実と介護予防・日常生活支援総合事業の拡充、医療と介護の連携強化など、人口減少・少子高齢化といった時代の潮流や取り巻く環境に対応し、本市の総合計画や国の制度改正等とも整合を図りつつ、中長期的な視点に立ち、地域の実態に即した持続可能な計画を策定する必要があるため、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者にこの支援業務を委託するものである。 ３ 履行場所館山市４ 履行期間委託契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(２か年債務負担行為)５ 業務の実施(1) 本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。 なお、本仕様書は、本件業務委託に係る最低限度必要とされる業務の概要を示したものであり、本契約時には、事業者選定過程で提示された企画提案等を踏まえ、受託候補者と委託者間で協議の上、改めて詳細を定めるものとする。 (2) 受託者は、業務の実施に当たり、関係法令及び条例を遵守するとともに、全国レベルの最新の情報や事例を広く収集し、実効性の高い具体的施策を提案すること。 (3) 受託者は委託者と適宜入念な打合せを行い、その意図や目的を十分に理解した上で、専門的な立場で介護・高齢者福祉施策について提言できる職員を配置するなどの適切な人員配置のもと、業務を実施すること。 (4) 受託者は、業務の遂行スケジュールを提出するとともに、進捗状況等について、委託者に対して定期的に報告すること。 (5) 受託者は、本委託業務の全部を第三者に再委託してはならない。 (6) 受託者は、本業務の一部を第三者に再委託するときは、あらかじめ委託者に書面により報告し、承認を得ること。 (7) 本業務に関する打合せは、随時、原則館山市役所にて行うこと。 (8) 本業務に関し、受託者における人件費・出張経費・印刷費・管理費等全ての経費は、本委託料に含まれるものとする。 (9) 本仕様書に定めのない事項や本業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議を行い、指示を仰ぐこと。 2６ 策定期間(策定スケジュール)令和７年度から令和８年度までの２か年とする。 ７ 業務内容館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のため、以下の業務を行うものとする。 【令和７年度】(1) アンケート調査の実施計画策定のための基礎データとして、下記のとおり、アンケート調査を実施する。 調査内容については、令和４年度に実施した第１０期高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定に係るアンケートを基本としつつ、国から示される「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」、「在宅介護実態調査」の調査方法等を踏まえ、市民の健康状態や高齢者福祉・介護保険サービスに関するニーズ、事業者による介護保険サービスの供給量及び介護人材不足の実態等の把握を目的に、本市にとって必要と思われる質問項目を加えたものとする。 ＜アンケート調査の概要＞① 調査対象者は以下のとおりとする。 (回収率は、ⅠとⅢが７０％、Ⅱが６０％を想定)Ⅰ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 ３，０００人(要介護１～５の認定を受けていない６５歳以上の高齢者)Ⅱ 在宅介護実態調査 １，０００人(要支援又は要介護認定を受けている者)Ⅲ 介護人材実態調査・居所変更実態調査・在宅生活改善調査 １４０事業所(介護サービス事業者)② 調査は郵送で行うものとする。 ただし、Ⅲの調査については、郵送によらず電子メール等により行うものとする。 ＜アンケート調査に係る業務内容＞① 調査票等の作成ⅠからⅢまでの調査に必要となる調査票の内容を提案し、委託者と協議の上、作成する。 ⅠとⅡの調査については、アンケートの発送に係る印刷物等もあわせて作成すること。 ② 調査票等の印刷(ⅠとⅡの調査のみ)①で決定した内容を基に、次のとおり必要部数を印刷する。 用紙・発送用封筒は受託者が用意するものとする。 ア 各調査票(依頼文含む)の印刷：上記「アンケート調査の概要」に記載した調査対象者分の部数イ 発送用封筒(角２)の印刷：４，０００部※ 返信用封筒(長３)(４，０００部)は委託者が用意する。 ③ 調査票の発送・回収受託者は、ⅠとⅡの調査については、発送用封筒へ調査票・返信用封筒の封入封緘と宛名ラベル貼りを行い、委託者が指定する日に郵便局へ持ち込み、発送3すること。 Ⅲの調査については、①で決定した内容を基に、委託者が電子メール等により調査を行うものとする。 回収については、いずれの調査も委託者が行うものとする。 ※ 宛名ラベル(発送用封筒への貼付分)は委託者が用意する。 ※ 調査票の発送は、令和８年１月頃を予定とする。 ※ ⅠとⅡの調査の発送に係る費用(作業費・郵便料等)は、全て委託料に含まれるものとする。 ※ 郵便(発送)に係る料金後納の手続は受託者において行うものとする。 ④ データ入力・集計回収された調査票は、委託者が開封・点検・データ入力を行い、受託者へ当該データを送付する。 受託者は当該データの送付を受け、集計を行う。 なお、当該データの送付については、委託者と受託者の協議により、適切な方法で実施する。 ⑤ 成果品の納品・アンケート調査票等作成に係る電子データ一式※ ＰＤＦファイル及び編集可能なデータ形式(ワード・エクセル等)により、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒで納品するものとする。 (以下、特別な記載がない場合は、同様の取扱いとする。)※ 納品については完成次第とし、最終納入期限は、令和８年３月３１日(火)とする。 【令和８年度】(2) アンケートのまとめ① 集計・分析令和７年度に実施したアンケートについて、委託者・受託者協議の上、単純集計・地域別集計・属性集計・クロス集計等、課題抽出に必要な集計を行うとともに、各種要因分析や前回アンケート結果との比較検討等を行う。 また、地域包括ケア「見える化」システムや「在宅介護実態調査」自動集計分析ソフトを活用し、データ分析を行うこと。 ② アンケート調査報告書の作成計画策定の基礎資料として、アンケートの集計・分析結果をまとめるとともに、本市における高齢者福祉・介護保険各分野における課題や問題点等を含めて、アンケート調査報告書を作成すること。 ※ 集計の終わった調査票原本は委託者へ返却する。 郵送等による返却を希望する場合、その料金は受託者が負担する。 ③ 成果品の納品・アンケート集計結果に係る電子データ一式(エクセル形式)・アンケート調査報告書５０部(Ａ４判・表紙レザック１７５ｋ・本文１色刷り・２００頁程度)・アンケート調査報告書の電子データ一式※ 納品については完成次第とし、最終納入期限は、令和８年５月２９日(金)とする。 4(3) 計画策定支援アンケート調査結果や基礎調査を基に、中長期的な視野に立ち、国・県の指針や計画等との整合を図りつつ、地域の特性や実態に即した有効な施策の検討及び計画策定を行う。 ① 現行計画の検証・高齢者保健福祉事業の現状分析と評価、課題の整理・介護保険事業の現状分析と評価、課題の整理・日常生活圏域ごとの現状分析と課題の整理・人口、被保険者数、要介護認定者数、サービス利用状況等、各種データの検証・分析② 国・県の動向及び上位・関連計画の調査・法改正や国・県の方針・計画策定状況の整理・総合計画や各種関連計画等と本計画との関わりを整理③ 介護保険事業者等の把握・分析・アンケート結果の整理・分析・介護及び医療等に係る事業者・団体等へのヒアリング④ 他自治体との比較や事例研究、各種方策の検討・国や千葉県、類似自治体等との比較分析・他自治体の事例等情報収集・資料作成・事業提案⑤ 各サービス目標値等の推計・将来人口、介護認定者数等の推計・高齢者福祉事業量の推計・介護保険事業量の推計・介護保険料の設定・各事業の進捗管理のための指標及び数値目標の設定⑥ 会議(庁内会議・計画策定委員会)の運営支援(各会議３回程度)・協議内容の検討、資料作成、会議運営に係る提案・助言・会議への参加、議事録の作成(各会議３回程度)・意見の取りまとめ・分析⑦ 計画骨子案・素案の作成・計画フレーム(基本理念・基本方針・施策)の設計支援・素案原稿の作成・編集⑧ パブリックコメント実施支援・資料作成・意見の取りまとめ、意見反映の検討⑨ 計画書原案の作成・計画書原案の取りまとめ・編集・校正作業⑩ 概要版原案の作成・概要版の企画提案・作成・編集・校正作業⑪ 計画書・概要版の印刷製本・下記成果品のとおり⑫ 成果品の納品・会議資料及び会議議事録・会議資料及び会議議事録の電子データ一式・計画書１００部5(Ａ４判・１色刷り・表紙レザック・本文上質紙・１２０頁程度・無線綴じ)・計画書の電子データ一式・概要版３００部(Ａ４判・２色刷り・マットコート紙・８頁程度・中綴じ)・概要版の電子データ一式※ 納品については完成次第とし、最終納入期限は、令和９年３月３１日(水)とする。 ただし、会議資料は会議開催日の２週間前、会議議事録は会議開催後２週間以内を原則とする。 ⑬ 進行管理・計画策定に係る進行管理を行い、適宜、委託者と協議すること。 ８ 注意事項(1) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)等を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。 業務終了後においても同様とする。 (2) 成果物の所有権・著作権・利用権は委託者に帰属するものとする。 なお、委託者に提出された写真・イラスト・グラフ等については、以後、委託者が使用するに当たり、支障のないものに限るものとする。 (3) 本業務により得られた成果品及び資料・情報等は、委託者の許可無く、他に公表・貸与・使用・複写・漏洩をしてはならない。 (4) 業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所があった場合、受託者は速やかに必要な訂正・補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は、受託者の負担とする。 ９ 受託者の決定別紙「館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」に基づき選定し、契約する。 １０ 委託料の支払方法年度ごとに業務完了確認(検査)後に支払うものとする。 １１ 連絡先館山市健康福祉部高齢者福祉課 介護保険係〒２９４‐８６０１千葉県館山市北条１１４５‐１電 話：０４７０－２２－３４８９(直通)ＦＡＸ：０４７０－２３－３１１５E-Mail：kourei@city.tateyama.chiba.jp 様式第１号公募型プロポーザル参加申請書令和７年 月 日館山市長 森 正 一 様申込者 商号又は名称 代表者職氏名 印(担当者名)(電 話)(Ｆ Ａ Ｘ)(E-mail) 当社は、「館山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」に定められた参加資格要件をすべて満たしており、本件への参加を希望するので、関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類における全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 eq \o\ad(所在地, ) 様式第２号会社概要書商号又は名称代表者名所在地担当部署担当者(担当部署名)(担当者職･氏名)(住所)(電話)(ＦＡＸ)(Ｅ-Mail)設立年月日資本金売上高従業員数(令和７年4月1日現在)業務概要特色・備考等最新の情報を記入してください。 従業員数は、社内の人数を記入してください。 必要に応じて、枠の大きさを変える等の様式改変は可とします。 会社パンフレット等、任意様式の添付も可とします。 様式第３号業務実績書商号又は名称 業務名発注者選定方法履行期間契約額(千円)事業概要※ 令和元年度以降において、本件と類似業務で同等以上の業務の履行実績を、７件を上限に記入してください。 ７件以上の実績を有する場合は、以下の点を考慮の上、主要なものを記入してください。 ・調査だけの業務ではなく、計画策定支援業務を優先してください。 ・主に、関東圏(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県)での実績を優先してください。 ただし、特徴のある取組についてはこの限りではありません。 ※ 選定方法には、競争入札・コンペ・プロポーザル等、受託先として選定された方法を記入してください。 ※ 契約額については、複数年契約の場合、各年度の内訳も記入してください。 ※ 必要に応じて、枠の大きさを変える等の様式改変は可とします。 様式第４号業務実施体制商号又は名称 統括責任者氏 名所属役職名本業務における役割・分担業務専門分野・経歴業務経験年数等これまでに参画した主要業務の概要と担当した分野受託業務名自治体名年度担当分野現在参画している業務件数・内容担当者 ①氏 名所属役職名本業務における役割・分担業務専門分野・経歴業務経験年数等これまでに参画した主要業務の概要と担当した分野受託業務名自治体名年度担当分野現在参画している業務件数・内容担当者 ②氏 名所属役職名本業務における役割・分担業務専門分野・経歴業務経験年数等これまでに参画した主要業務の概要と担当した分野受託業務名自治体名年度担当分野現在参画している業務件数・内容担当者 ③氏 名所属役職名本業務における役割・分担業務専門分野・経歴業務経験年数等これまでに参画した主要業務の概要と担当した分野受託業務名自治体名年度担当分野現在参画している業務件数・内容担当者欄が足りない場合は、様式を適宜追加してください。 必要に応じて、枠の大きさを変える等の様式改変は可とします。