館山市都市計画マスタープラン及び 立地適正化計画策定業務委託

館山市都市計画マスタープラン及び 立地適正化計画策定業務委託 館山市公告第 ４２ 号館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務委託について，公募型プロポーザルを実施するので，次のとおり公告する。 令和７年４月４日千葉県館山市長 森 正 一記１．プロポーザルに付する事項(１)事 業 名 館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務委託(２)事業概要 都市計画法第１８条の２に基づく「市町村の都市計画に関する基本的な方針(都市計画マスタープラン)」の改定及び都市再生特別措置法第８１条に基づく「立地適正化計画」の策定を実施する。 (３)納入場所 館山市建設環境部都市計画課(４)委託期間 契約締結日から令和９年３月１２日(金)まで２．選考方法及び提出書類等について参加資格審査(書面審査)を行い，参加資格審査を合格したものに企画提案審査(プロポーザル)を実施する。 なお，詳細については「館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務委託プロポーザル実施要領」を参照すること。 ① 参加資格審査(書面審査)提出書類：参加申込書，会社概要書，業務受託実績書提出期限：令和７年５月２日(金)正午② 企画提案審査(受託候補者の選定(プロポーザル))実 施 日：令和７年５月２８日(水)※ただし，参加資格審査合格者のみ３．その他(１)実施要領，基本仕様書等の配布館山市公式ホームページ内「しごと・産業情報/入札・契約/プロポーザル」からダウンロードすること。 【ＵＲＬ】https://www.city.tateyama.chiba.jp/kankei/page100033.html(２)問合せ先館山市建設環境部都市計画課都市計画係電 話：０４７０－２２－３６４０(直通)ＦＡＸ：０４７０－２３－３１１６(代表)メール：tosikeikaku@city.tateyama.chiba.jp - 1 -館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務委託プロポーザル実施要領１ 趣旨本業務は、都市計画法第１８条の２に基づく「市町村の都市計画に関する基本的な方針(以下、「都市計画マスタープラン」という。 )」の改定及び都市再生特別措置法第８１条に基づく「立地適正化計画」の策定を実施するものである。 現在の都市計画マスタープランは、平成２１年に策定されたものであり、策定から１６年が経過し、人口減少や少子高齢化の進行、頻発する災害など、市を取り巻く環境が大きく変化している。 こうした社会情勢の変化などに対応するため、土地の利用や交通体系をはじめとした「まちづくりの基本的な方針」の見直しを令和７年度から令和８年度にかけて行う。 また、「都市計画マスタープラン」の見直しと併せて、マスタープランの高度化版とされている「立地適正化計画」を新規に策定し、人口減少や公共施設の適正配置など、居住と都市機能のバランスを踏まえた「持続可能なまちづくりの方針」を定める。 ２ 業務の概要(1) 業務の名称館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務(2) 業務の内容館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 履行期限契約締結日から令和９年３月１２日(金)まで(２ヶ年事業)(4) 契約限度額契約総額 ３５，３００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)・令和７年度事業分 １８，６００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)・令和８年度事業分 １６，７００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)※ 契約総額及び各年度事業分の限度額を超えた事業提案の場合は、失格とする。 - 2 -３ 実施形式公募型プロポーザル方式４ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 (1) 館山市入札参加適格者名簿に登載されている者又は未登載だが入札参加資格の要件を満たすと認められた者(2) この事業の公告日から契約締結日までの間に館山市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者(3) 館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しない者(4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しない者ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 対象事業の入札日前６ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(5) 令和２年度から令和６年度までの間において、都市計画マスタープランの計画策定に関する業務を受託し、完了した実績を有する者(6) 令和２年度から令和６年度までの間において、立地適正化計画の計画策定に関する業務を受託し、完了した実績を有する者- 3 -５ 実施スケジュール項 目 期 間 等① 事業の公告・実施要領等の公表 令和７年４月 ４日② 質疑受付期間 本プロポーザルの公告日 から令和７年４月１６日 正午まで③ 質問回答 随時回答(最終回答：令和７年４月１８日)④ 参加申込提出書類の提出期限 令和７年５月 ２日 正午まで⑤ 参加資格審査の結果通知 ※ 令和７年５月 ９日⑥ 企画提案提出書類の提出期限 ※ 令和７年５月２０日 正午まで⑦ プロポーザル審査会 ※ 令和７年５月２８日⑧ プロポーザル審査結果通知 ※ 令和７年６月 ２日⑨ 契約締結(予定)※ 令和７年６月中※ 「⑤ 参加資格審査の結果通知」以降の日程は、市の都合により変更する場合がある。 ６ 質問の受付及び回答本プロポーザルに関する質問方法等は、次のとおりとする。 (1) 提出期間本プロポーザルの公告日から令和７年４月１６日(水)正午まで(必着)(2) 提出先「15 問い合わせ(事務局)」に掲載した「担当部署・事務局(以下、「事務局」という。 )」宛に提出すること。 (3) 提出方法電子メールにて、別途定める「質問書(様式第５号) ※押印不要」を提出すること。 なお、提出にあたっては、メール件名(表題)を「プロポーザルに関する質問(事業者名)」とし、提出後、到達確認のため事務局宛に架電すること。 また、事務局が受信可能な添付ファイルの最大容量は約５ＭＢであるため、質問に関する資料の添付を要する場合には注意すること。 - 4 -(4) 回答質問内容及び回答については、館山市ホームページ内で随時公開するとともに、質問者へ電子メールで回答する。 なお、最終回答日は令和７年４月１８日(金)とする。 ７ 参加申込本プロポーザルへの参加を希望する場合は、次に示す参加申込提出書類を作成し、期限までに提出すること。 (1) 参加申込提出書類ア 参加申込書(様式第１号)※ 「申込者」及び「業務担当者」は記入必須とし、加えて「業務責任者」が記入されている場合は押印を省略することができる。 イ 会社概要書(様式第２号)※ 館山市入札参加適格者名簿に未登載の者は、次の①～⑥の書類を添付すること。 なお、各種証明書は、発行日が参加申込書の申込日から３ヶ月以内のものとする。 ① 申込者の情報・身分を証する書類 ※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)を添付(ｱ) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(ｲ)-1 身分証明書(本籍地発行)(ｲ)-2 登記されていないことの証明書(法務局発行)② 印鑑証明書③ 納税証明書(国税)※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)を添付(ｱ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の３)(ｲ) 所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の２)④ 納税証明書(千葉県税)※千葉県内に本店又は営業所等を有する者のみ・千葉県税に未納がないことの証明書(完納証明書等)〔納税証明書その２〕⑤ 市税完納証明⑥ 申込者の財務状況を証する書類 ※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)の直近１年度分を添付(ｱ) 財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)(ｲ)-1 所得税確定申告書(ｲ)-2 申告決算書(貸借対照表・損益計算書)- 5 -ウ 業務受託実績書(様式第３号)※ 業務実績は、関連会社の実績は含めないこと。 エ 業務受託実績を確認する書類(契約書等の写し)(2) 提出期限令和７年５月２日(金)正午まで(必着)(3) 提出先及び提出方法事務局宛に、持参又は郵送のいずれかで提出すること。 なお、持参による受付時間は、土日祝日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。 また、提出書類のすべてが押印を省略した書類の場合のみ、電子メールにて提出することができる。 (電子メールで提出する場合、事務局が受信可能な添付ファイルの最大容量は約５ＭＢであることに注意し、提出後は到達確認のため事務局宛に架電すること。)８ 参加資格審査本プロポーザルへの参加資格を確認する審査は、次のとおり行う。 (1) 審査内容「７ 参加申込」で提出された参加申込提出書類を基に、「４ 参加資格」で定める各要件について、該当の有無を確認する。 なお、参加資格の要件をすべて満たしていない場合は、本プロポーザルに参加することはできない。 また、参加資格の要件を満たす者が６者以上であった場合には、「７ 参加申込」で定める「業務受託実績書(様式第３号)」に基づき、立地適正化計画の策定に係る受託実績数の多寡により５者に選考する。 ただし、受託実績数が同数の場合は、この限りではない。 (2) 参加資格審査結果の通知「(1) 審査内容」により、プロポーザル審査会への参加が認められた者には、プロポーザル審査会の開催案内が記載された参加資格審査結果等通知書を「参加申込書(様式第１号)」に記載されたメールアドレス宛に送付する。 また、参加が認められなかった者については、「参加申込書(様式第１号)」に記載- 6 -された業務担当者へ、その旨を通知する。 なお、結果通知日は令和７年５月９日(金)とする。 ９ 企画提案書の提出等について「８ 参加資格審査」により参加が認められた者は、次に示す企画提案提出書類を作成し、期限までに提出すること。 なお、企画提案提出書類を期限までに提出しない者若しくは提出された企画提案提出書類に不足又は内容に不備がある者は、本プロポーザルに参加することはできない。 (1) 企画提案提出書類ア 企画提案書(任意様式)イ 提案価格書(様式第４号)※ 「申込者」及び「業務担当者」は記入必須とし、加えて「業務責任者」が記入されている場合は押印を省略することができる。 ウ 提案価格内訳書(任意様式)※ 単価、人員、人日、郵送費等、提案価格の積算内訳を記載すること。 (2) 提出期限令和７年５月２０日(火)正午まで(必着)(3) 提出先及び提出方法事務局宛に、持参又は郵送のいずれかで提出すること。 なお、持参による受付時間は、土日祝日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。 (4) 企画提案書の作成についてア 体裁は原則、Ａ４版縦置き(Ａ３版折込可)とし、横書きとする。 イ 企画提案書の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法(令和４年法律第51号)によるものとすること。 文字のポイント数は任意とする。 ウ 別途定める仕様書及び館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務提案評価基準(以下、「評価基準」という。)を踏まえ、評価基準の項目順に具体的な提案内容を記載すること。 エ 「(2) 提出期限」で定める提出期限日以降において、書類の差替え及び再提出は- 7 -認めない。 ただし、事務局から要請のあったものについてはこの限りではない。 (5) 作成部数正本１部(参加申込者名入り)、副本８部(正本コピー可。ただし、参加申込者名(企業名)は無記載又は黒塗り)を提出すること。 10 審査方法及び審査基準館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)が、次のとおりプレゼンテーション形式によるプロポーザル審査を行う。 (1) 審査項目等別途定める評価基準のとおりとし、プレゼンテーションにあたっては、次に示す館山市の現状を踏まえた提案をすること。 ア 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(区域マスタープラン)」や「市総合計画」、「市公共交通計画」、「地区公民館再編計画」など、都市計画マスタープランに関連する計画の策定や見直しが行われており、概ね令和７年度下半期に完成する予定である。 イ 都市計画マスタープランは、現行計画が平成２１年に策定されてから現在までの間、大幅な見直し等は行われていない。 ウ 市内の公共施設は、約半数が耐用年数を過ぎている状況であり、施設の更新が急務となっている。 エ 令和６年度に策定した「館山市立小中学校再編計画」に基づき、令和８年度以降、市内の小中学校の再編が順次行われる予定である。 また、再編に伴い現時点で利活用が決まっていない旧校舎及びその敷地については、今後、住民を中心とした協議会を立ち上げ、学校跡地の利活用について検討を行う。 オ 館山市の地形及び土地利用の特徴として、館山湾に沿って中心市街地が形成され、この市街地が「館山市防災マップ」で定める津波浸水区域と重なる。 また、市全体の面積のうち約５割が山林であり、急傾斜等の土砂災害警戒区域が点在している。 (2) プロポーザル審査会開催日時等ア 開 催 日：令和７年５月２８日(水)- 8 -イ 場 所：館山市役所(時間・場所の詳細は別途通知)ウ 説明資料：事前に提出された企画提案提出書類を審査委員会が持参するほか、プレゼンテーションにて投影するスライド資料等がある場合は、投影する資料を印刷したものを９部用意し、審査会当日に提出すること。 なお、スライド資料等は参加申込者名(企業名)が無記載であること。 エ 実施時間：プレゼンテーションは２０分以内、質疑応答は１０分程度とする。 オ そ の 他・出席人数は説明者を含め３名以内とし、うち１名は本業務の担当者とすること。 ・プレゼンテーションの開始前に、事務局の進行の下、説明者を含む出席者の自己紹介(役職及び名前)を行うこと。 なお、自己紹介はプレゼンテーションの時間には含まない。 ・プレゼンテーションの実施順序は、企画提案書の受理順とする。 ・審査会場において館山市が用意する機材は、ＨＤＭＩ対応のプレゼンテーション用大型画面(５５インチモニター又はプロジェクター・スクリーン)のみであり、その他に必要な機材は提案者で用意すること。 ・プレゼンテーション中は、外部とのネットワーク通信を使用できない。 11 審査結果及び公表プロポーザル審査の結果については、「参加申込書(様式第１号)」に記載されたメールアドレス宛に、審査結果通知書を送付する。 なお、審査内容についての問い合わせには一切応じないものとし、審査結果に対する異議の申し立ては受理しない。 また、審査結果は館山市ホームページにて、プロポーザル審査会に参加した事業者の名称及び審査の評価点を掲載する。 12 契約の締結審査委員会により選定された事業者(以下「契約予定者」という。)と以下の要領で随意契約の交渉を行う。 (1) 契約内容最終的な契約内容については、館山市と契約予定者の間で提案内容等を確認する場- 9 -を設け、実現内容について精査、調整のうえ確定する。 (2) 辞退等契約予定者が辞退等により契約できない場合は、次点の者を契約予定者として契約の交渉を行う。 13 失格条項次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1) 参加申込提出書類や企画提案提出書類を期限までに提出しない場合(2) 提出された参加申込提出書類や企画提案提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 参加資格審査の結果通知以降、「４ 参加資格」の要件を満たさなくなった場合(4) 審査の公平性を害する行為があった場合(5) 提出された「提案価格書(様式第４号)」が「２ 業務の概要」で定める契約限度額を超えている場合(6) 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合(7) 参加申込や企画提案にあたり、著しく信義に反する行為等があった場合(8) その他、審査委員会が失格にあたる事由があると認めた場合14 その他留意事項(1) 本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加事業者の負担とする。 (2) 提出された参加申込提出書類や企画提案提出書類の修正は、提出期限内においてのみ可能とする。 (3) 提出された参加申込提出書類や企画提案提出書類は返却しない。 (4) 企画提案書は、事業者選定に伴う作業等において必要な範囲で複製を作成する場合がある。 (5) 館山市入札参加適格者名簿に未登載の者が契約予定者に選定された場合は、入札参加資格審査申請を行うよう努めること。 (6) 本プロポーザル実施要領及びその他の書式等に変更がある場合には、館山市ホームページで告知する。 - 10 -15 問い合わせ(事務局)担当部署・事務局：館山市建設環境部都市計画課所 在 地：〒294－8601 千葉県館山市北条1145－1電 話：０４７０－２２－３６４０(直通)Ｆ Ａ Ｘ：０４７０－２３－３１１６(代表)アドレス：tosikeikaku@city.tateyama.chiba.jp 館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務提案評価基準１ 面談審査ほか(審査項目及び配点)評価項目 評価基準 配点Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ×1.0 ×0.8 ×0.6 ×0.4 ×0.0１ 企業評価(配点１０点) 10 ６業務実績 ・都市計画マスタープラン等の策定業務について、充分な実績を有しているか。 ５ ５ ４ ３ ２ ０実施体制 ・業務の円滑な推進が期待できる体制が提案されているか。 ・業務責任者及び業務担当者は、同種業務における実績を有しているか。 ５ ５ ４ ３ ２ ０２ 技術力評価(配点４５点) 45 27実施手順 ・市職員の作業量を考慮し、実施可能な工程・余裕のある事業計画となっているか。 10 10 ８ ６ ４ ０調査業務 ・本市の地域性、実情及び現行の都市計画マスタープランを正確に捉え、計画策定に必要な調査を実施する提案となっているか。 ５ ５ ４ ３ ２ ０集計分析業務 ・調査やヒアリング結果の整理、分析等について、実施内容や方法が具体的かつ有効な提案となっているか。 ５ ５ ４ ３ ２ ０計画策定業務 ・国の立地適正化計画の方針や千葉県の総合計画、策定作業中の本市の総合計画等、上位計画や方針を踏まえた計画策定の提案となっているか。 ・調査及び分析を踏まえ、本市における課題の解決策や目標設定などの提案になっているか。 15 15 12 ９ ６ ０独自提案 ・計画書の構成が、市民及び市職員にとってわかりやすさ、読みやすさが期待できる提案となっているか。 ・指定した調査以外で、当市の課題の洗い出しや市民等の意見を反映させることができる調査の提案があるか。 10 10 ８ ６ ４ ０３ その他(配点１５点) 15 9業務への支援 ・庁内外協議、市民説明会等の業務支援において有効な手段が期待できるか。 ５ ５ ４ ３ ２ ０事業への取組 ・提出資料はわかりやすく、読みやすい内容となっているか。 ・説明は業務に取り組む意欲、積極性が感じられ、根拠や知識の裏付けによる説得力を有しているか。 ５ ５ ４ ３ ２ ０質疑応答 ・審査委員からの質問に対し、適格に回答することができるか。 ５ ５ ４ ３ ２ ０小計(面談審査分) 70 42価 格 評 価 分 30 18合 計 100 60・面談審査による評価方法は「絶対評価」とし、次の５段階で評価する。 (Ａ：創意・工夫があり特に優れた内容である Ｂ：優れた内容である Ｃ：平均的な内容である Ｄ：仕様は満たしているが内容に乏しい Ｅ：提案ができていない)・面談審査の点数(配点７０点)について、選定委員全員の平均点が４２点(平均的な内容)未満の者は失格とする。 ２ 価格評価価格評価分の評価方法は「相対評価」とし、次のとおり配点する。 ・２か年の合計金額が最も低い者(①)：３０点・他の者：(①の金額/当該者の金額)×３０点(小数点以下第２位四捨五入)※ 参加者が１者の場合、本項目の評価は１８点とする３ 総合得点「選定委員８名の平均点(小数点以下第２位四捨五入)＋価格評価点」の得点上位の提案者から順位付けを行い、第１位の者を候補者とする。 ４ その他・参加者が１者であっても審査会を実施し、候補者を選定する。 ・選定結果について異議申し立てを認めない。 1館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務 仕様書１ 目的本業務は、都市計画法第１８条の２に基づく「市町村の都市計画に関する基本的な方針(以下、「都市計画マスタープラン」という。 )」の改定及び都市再生特別措置法第８１条に基づく「立地適正化計画」の策定を実施するものである。 ２ 対象区域・ 館山市全域３ 履行期間・ 契約締結日から令和９年３月１２日まで４ 業務にあたっての前提事項本市では、次期総合計画(総合戦略・前期基本計画を含む)の策定業務を本業務とは別に令和６～７年度にかけて実施する。 次期総合計画の策定業務における次の業務(以下、「総合計画業務」という。)については、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定を踏まえた内容で先行実施する予定であり、本業務においては、次期総合計画の策定業務で得られた調査結果等を反映することとする。 また、本業務は国土交通省所管の「集約都市形成支援事業費補助金(立地適正化計画における計画策定支援)」を活用予定であるため、本業務仕様書のほか、当該補助金交付要綱に定める事項(補助対象要件等)を踏まえた業務実施及び成果品とすること。 ① 庁内課題調査(令和６年９月実施)・ 庁内各課にて把握している「住民要望」や「地域課題」、「懸案事項」などを抽出すための調査を実施② 市民意識調査(令和６年９月実施)・ 住民の意識や意見を把握するため、市内に居住する満16歳以上の方から無作為に抽出された4,000人を対象にアンケート調査を実施③ 地区別懇談会(令和６年10月・11月実施)2・ 計画策定の趣旨、今後のまちづくりに対する目標や課題の抽出など、ワークショップ形式で実施④ 地域別構想作成(令和６年度実施)・ 次期総合計画において地域別構想を作成し、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画において、これを引用する。 ５ 業務内容① 都市計画マスタープラン改定①－１ 令和７年度業務(1) 市民意識調査結果の分析・ 総合計画業務で行った市民意識調査結果を基に、都市計画マスタープランの策定に向けた分析を行う。 (2) 現行計画の進捗状況整理の支援・ 現行計画に記載されている構想や方針等の内容から、個別の取組に係る内容を抽出し、整理を行う。 ・ 抽出・整理した内容について、庁内照会資料を作成する。 各課からの回答を踏まえて、これら取組の進捗状況や今後の継続予定等を整理する。 (3) 課題整理・ (1)～(2)の結果を踏まえて、都市づくりに係る課題を整理する。 (4) 都市の将来像の検討・ 本市の総合計画等を踏まえて、本市が目指すべき将来像や都市づくりの方向性、将来都市構造図等を検討する。 なお、検討にあたっては本業務で並行して検討する立地適正化計画との整合に配慮すること。 (5) 都市づくりの方針の検討・ 都市の将来像の実現に向けて、今後、本市全体で取り組むべき土地利用や都市基盤施設整備等に関する方針を検討する。 (6) 全体構想(案)のとりまとめ・ (1)～(5)の内容を基に、全体構想(案)を作成する。 ①－２ 令和８年度業務3(1) 地域別構想(案)の作成・ 「①－１(6) 全体構想(案)のとりまとめ」で作成した全体構想(案)及び総合計画業務で作成した地域別構想を基に、地域の特性や課題、方針等を整理し、都市計画マスタープランにおける地域別構想(案)を作成する。 なお、地域区分については、総合計画業務で作成した地域別構想の区分と整合させる。 (2) 実現に向けた方策の検討・ 都市計画の決定、変更が必要となる箇所を整理したうえで、今後の都市計画制度の運用に関する方向性を検討する。 ・ 公民連携によるまちづくりの進め方や、地域主体のまちづくりの進め方、都市計画マスタープランにおけるPDCAサイクルに関して検討を行う。 (3) 計画案のとりまとめ・ 全ての業務結果を踏まえ、都市計画マスタープランの改定案をとりまとめる。 その後、「③ 共通項目」にて「立地適正化計画」と併せてパブリックコメントを実施し、提出された意見を踏まえ確定案及びその概要版を作成する。 ・ 計画書を製本(冊子)した際の表紙等のデザインを行う。 ② 立地適正化計画策定②－１ 令和７年度業務(1) 空き地等の既存ストックの実態把握に関する調査・ 空き地(低未利用土地)、空き家等の実態について、既存調査の結果等を用いて把握・整理する。 (2) 立地適正化計画で解決を図る課題の整理・ 「① 都市計画マスタープラン改定」で整理した都市の現状や課題、方針等を踏まえて、持続可能な都市の形成に向けて、立地適正化計画で解決を図る課題の整理を行う。 (3) 立地の適正化に関する基本的な方針の検討・ 上位計画等の整理及び課題の分析を踏まえ、立地適正化計画の策定で実現する内容を明確化する。 (4) 目指すべき都市構造の検討4・ 「① 都市計画マスタープラン改定」の検討内容を踏まえ、都市機能の維持や集約を図る拠点、基幹的な公共交通軸の配置を含む都市の構造を検討する。 (5) 都市機能誘導区域や誘導施設の検討・ 都市機能誘導区域を設定する目的、期待する効果、集積・誘導すべき都市機能等の考え方について整理を行い、地形地物や用途地域界、各地域における生活拠点等により具体的な区域界を設定する。 ・ 区域界に関しては根拠図を作成する。 ・ 各都市機能誘導区域の目的や機能を考慮したうえで、誘導施設を具体的に設定する。 (6) 居住誘導区域の検討・ 居住誘導区域を設定する目的や期待する効果、維持すべき居住水準等の考え方について整理を行う。 ・ 地形地物や用途地域界、各地域における生活拠点等により具体的な区域界を設定する。 ・ 人口密度の維持が将来可能かどうか等を検証し、設定した居住誘導区域の妥当性について確認を行う。 ・ 区域界に関しては根拠図を作成する。 (7) 国土交通省ヒアリング(２回程度)・ 立地適正化計画策定に関する国土交通省関東地方整備局との調整を行うにあたり、資料作成を通じた支援を行う。 ②－２ 令和８年度業務(1) 誘導施策の検討・ 都市機能誘導区域、居住誘導区域のそれぞれにおいて、誘導するための施策を検討する。 ・ 検討の際には、各地域における生活拠点や公共施設の再編、公共交通網の形成、既存の誘導施設との連携を考慮する。 (2) 居住誘導区域外の方針検討・ 居住誘導区域外の地域における土地利用のコントロールのあり方とその実現の手順について検討する。 (3) 防災指針の検討5・ 居住誘導区域を中心とした都市の防災に関する機能の確保に関する指針(防災指針)について、災害ハザードリスクを分析したうえで、対策等について検討し、防災指針としてとりまとめる。 (4) 目標値、評価方法の検討・ 将来人口の見通しや誘導施策の効果等を考慮し、計画の目標及び達成により期待される効果を定量化する。 ・ 本市が所有する統計調査の結果等を用いて、できるだけ簡易に計画の進捗状況を把握するための評価方法を検討する。 (5) 計画案のとりまとめ・ 全ての業務結果を踏まえ、立地適正化計画案をとりまとめる。 その後、「③ 共通項目」にて「都市計画マスタープラン」と併せてパブリックコメントを実施し、提出された意見を踏まえ確定案及びその概要版を作成する。 ・ 計画書を製本(冊子)した際の表紙等のデザインを行う。 (6) ＧＩＳデータの作成・ 立地適正化計画の範囲、都市機能誘導区域及び居住誘導区域を示すＧＩＳデータを作成する。 (7) 計画策定後の運用に向けた資料作成・ 計画運用時に必要となる届出等事務手続きに関する説明用資料や様式の作成を行う。 (8) 国土交通省ヒアリング(２回程度)・ 立地適正化計画策定に関する国土交通省関東地方整備局との調整を行うにあたり、資料作成を通じた支援を行う。 ③ 共通項目(1) 上位計画や関連計画、他部局の関係施策等の整理・ 現行計画策定年以降に策定または改定された上位計画や関連計画、法改正や社会経済状況の変化を整理し、計画に反映すべき事項を整理する。 ・ 公共施設の再編や公共交通網の形成など、市の施策や実施計画について連携を図るべき事項を抽出し、整理を行う。 (2) 都市の現状や動向の整理(基礎調査)6・ 都市計画基礎調査等の既存資料を基に、都市活動の状況(人口や土地利用、開発、都市機能、交通等)、都市計画の取組状況(地域地区等の決定状況、都市施設の整備状況)について整理を行う。 (3) 各種会議の運営支援ア 庁内検討会議の運営支援・ 庁内検討会議の実施にあたり、会議資料の作成や会議への出席、議事録の作成等を行い、会議の運営支援を行う。 なお、会議の実施回数は各年度３回程度を想定しており、会議出席にあたっては、オンラインによるリモート出席を可とする。 イ 都市計画審議会の運営支援(資料作成等)・ 館山市都市計画審議会の実施にあたり、検討状況を報告するための資料作成を行い、会議の運営支援を行う。 なお、審議会の実施回数は各年度２回程度を想定しており、会議出席にあたっては、オンラインによるリモート出席を可とする。 (4) 地域別市民説明会の支援・ 計画案を市民に周知するための地域別市民説明会の実施にあたり、資料の作成等を行い、説明会の運営支援を行う。 なお、説明会の実施は、令和８年度において市内10地域ごと、各１回を想定している。 (5) パブリックコメント対応・ 計画案の市民周知や意見収集のため、パブリックコメントを実施するにあたり、資料の作成等を行い、実施支援を行う。 なお、パブリックコメントの実施は、令和８年度において１回を想定している。 (6) 打合せ協議・ 業務着手時、中間時(６回)、成果品納品時に打合わせを行う。 なお、実施にあたっては、オンラインによるWeb会議を可とする。 (7) 業務報告書及び成果品の作成・ 各年度において、本業務に関する業務報告書を作成すること。 ・ 令和８年度末までに、本業務に関する成果品(各計画、ＧＩＳデータ等)を作成すること。 ６ 成果品等の提出各年度業務における業務報告書及び成果品並びに提出日は次のとおりとす7る。 ① 令和７年度業務(提出期限：令和８年２月２７日)令和７年度業務報告書 ：Ａ４版紙面１部(任意様式)② 令和８年度業務(提出期限：令和９年２月２６日)(1) 都市計画マスタープラン・立地適正化計画共通業務完了報告書：Ａ４版紙面１部(任意様式)計画本編(印刷原稿)：Ａ４版ファイル綴じ２部、電子データ計画概要版(印刷原稿)：Ａ４版ファイル綴じ２部、電子データ(2) 立地適正化計画のみＧＩＳデータ：電子データ届出の手引き及び届出書：電子データ７ 契約限度額と支払方法① 契約限度額(消費税及び地方消費税を含む)契約総額 ３５，３００，０００円・令和７年度事業分 １８，６００，０００円・令和８年度事業分 １６，７００，０００円② 支払方法年度ごとに業務完了確認(検査)後に支払う。 以上【問合せ】館山市建設環境部都市計画課都市計画係担 当：大橋電 話：0470-22-3640メール：tosikeikaku@city.tateyama.chiba.jp (様式第1号)館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務委託プロポーザル参加申込書令和 ７ 年 ○ 月 ○ 日 千葉県館山市長 様申込者所在地商号又は名称代表者職氏名業務責任者(本件責任者職氏名)(電 話)業務担当者(担当者職氏名)(電 話)(Ｆ Ａ Ｘ)(e-mail)※ 「申込者」及び「業務担当者」は記入必須とし、加えて「業務責任者」が記入されている場合は押印を省略することができる。 令和７年４月４日に公告のありました館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務委託に関するプロポーザルに参加したいので本書のとおり申し込みします。 なお、参加申込書類及び添付書類等の内容については事実と相違ないことを誓約します。 網掛け部を記入・選択ください。 (様式第２号)※３会 社 概 要 書(令和 ７ 年 ○ 月 ○ 日現在)※１商号または名称代表者名所在地本件の担当部署(担当部署名)(担当者職・氏名)(住 所)(電 話)(ＦＡＸ)(Ｅ-Mail)設立年月日従業員数 ※２資本金売上高業務概要特色・備考等館山市入札参加適格者名簿への登載の有無 ※４☐登載済 または ☐未搭載未搭載の場合、次の書類を添付すること。 ※５(確認のためチェック☑を入れること) ① 申込者の情報・身分を証する書類 ※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)を添付☐ (ｱ) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)☐ (ｲ)-1 身分証明書(本籍地発行)☐ (ｲ)-2 登記されていないことの証明書(法務局発行)☐② 印鑑証明書 ③ 納税証明書(国税)※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)を添付☐ (ｱ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の３)☐ (ｲ) 所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の２) ④ 納税証明書(千葉県税)※千葉県内に本店又は営業所等を有する者のみ☐ ・千葉県税に未納がないことの証明書(完納証明書等)〔納税証明書その２〕☐⑤ 市税完納証明⑥ 申込者の財務状況を証する書類 ※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)の直近１年度分を添付☐ (ｱ) 財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)☐ (ｲ)-1 所得税確定申告書☐ (ｲ)-2 申告決算書(貸借対照表・損益計算書)※１ 最新の情報を記入してください。 ※２ 従業員数は、社内の人数を記入してください。 ※３ 上記様式、Ａ４版１枚に収まるよう記入してください。 ※４ 詳細については「令和６・７年度入札参加資格審査申請」を参照してください。 ※５ 各種証明書は、発行日が参加申込書の申込日から３ヶ月以内のものを添付してください。 網掛け部を記入・選択ください。 (様式第３号)業 務 受 託 実 績 書【 過去５年間(令和２年度から令和６年度までの間)に業務を受託し、完了した実績 】① 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定に係る業務実績年度発注者業 務 名業 務 概 要 ※１業務実績の確認※２責任者担当者－－－－－－－－－－－－－－上記の実績を含む過去５年間の業務実績件数件※３※ 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に係る業務を包括業務(１つの契約)として受託した場合は、都市計画マスタープラン、立地適正化計画それぞれの実績１件として扱う。 うち立地適正化計画に係る業務実績件数件※３② ①以外の都市計画又はまちづくりに関する計画に係る業務実績(参考)年度発注者業 務 名業 務 概 要 ※１業務実績の確認※２責任者担当者－－－－－－－－－－※１ 業務概要は、各受託業務における主な役割を記載すること。 ※２ 各業務において、本プロポーザルの業務責任者及び業務担当者が従事したかの有無を記載すること。 ※３ 過去５年間の業務実績において、本プロポーザルの業務責任者及び業務担当者が従事した件数を記載すること。 網掛け部を記入・選択ください。 (様式第４号)提 案 価 格 書館山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務委託に関するプロポーザルに、下記の金額にて応募いたします。 (総額)億千百十万千百十円金 額(税込) ＜内訳＞令和７年度円令和８年度円※ 消費税率は10％で積算すること。 令和 ７ 年 ○ 月 ○ 日 千葉県館山市長 様申込者所在地商号又は名称代表者職氏名業務責任者(本件責任者職氏名)(電 話)業務担当者(担当者職氏名)(電 話)(Ｆ Ａ Ｘ)(e-mail)※ 「申込者」及び「業務担当者」は記入必須とし、加えて「業務責任者」が記入されている場合は押印を省略することができる。 ※ 金額は算用数字で表示し、頭書に￥の記号を付記すること。 ※ 単価、人員、人日、郵送費等積算の内訳書を添付すること。 ※ 本提案価格書は封筒に入れ密封し、企業名を表記して1部提出すること。 網掛け部を記入・選択ください。