船橋市営住宅管理システム更新業務に関するプロポーザルを実施します

船橋市営住宅管理システム更新業務に関するプロポーザルを実施します 1船橋市営住宅管理システム更新業務に係るプロポーザル実施要領１.業務の目的市営住宅の管理業務を効率的かつ正確に行うため、市営住宅管理システムの更新を行うものである。 ２.業務概要(１)業務名 船橋市営住宅管理システム更新業務(２)業務場所 船橋市建築部住宅政策課を原則とする(３)業務内容 別紙１「船橋市営住宅管理システム更新業務に関する仕様書」による(４)業務実施期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで３.プロポーザル方式により受託候補者を特定する理由本業務の遂行にあたっては市営住宅の管理に関する業務知識、システム開発技術等の専門的な知識が必要となることから、その分野における専門事業者と連携して推進していくことが重要であり、価格のみによる競争では本業務の目的及び内容にふさわしい受託者を選定できないと判断されるため、プロポーザル方式により企画、専門性及び業務実績等を総合的に評価した上で、最も適した業者を選定する。 ４.プロポーザル方式の方法及び理由本業務の実績を有する事業者が複数者おり、広く提案を受ける必要があることから公募型とする。 ５.スケジュール(１)公募開始 令和８年４月１日(水)(２)質問書の受付期間 令和８年４月１日(水)～令和８年４月９日(木)(３)質問書に対する回答 令和８年４月１４日(火)(４)参加申込書受付期間 令和８年４月１５日(水)～令和８年４月１７日(金)(５)参加資格要件確認結果通知 令和８年４月２２日(水)(６)提案書等の提出期間 令和８年４月２３日(木)～令和８年５月７日(木)(７)プレゼンテーション 令和８年５月１８日(月)(８)評価結果通知 令和８年５月２１日(木)なお、提案者多数のため二段階審査が必要な場合には上記日程のうち「(６)提案書等の提出期間」の後に提出書類の評価期間を設けて一次評価を行うため、下記のスケジュールとする。 (７) 一次評価結果通知 令和８年５月１８日(月)(８) プレゼンテーション 令和８年５月２７日(水)(９) 評価結果通知 令和８年６月１日(月)※上記日程はどちらの場合においても事務上の都合により変更することがある。 2６.参加資格本プロポーザルの参加資格を有する者は、次の全ての要件に該当する者とする。 なお、当該参加資格を有することを証する書類に虚偽があった場合は直ちに参加資格を失う。 (１)船橋市住宅政策課まで徒歩・車・鉄道等により２時間以内でアクセス可能な距離に保守サービスの拠点があり、保守担当者が在駐していること。 (２)本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること。 (３)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に該当する者でないこと。 (４)参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (５)次に掲げる各種認証を取得していること。 ① プライバシーマーク認証(JISQ１５００１)または ISMS 認証(ISO/IEC２７００１)② 品質マネジメントシステム(ISO９００１)③ 環境マネジメントシステム(ISO１４００１)(６)令和８年４月１日現在、千葉県内で稼働している住宅管理システムの導入実績があること。 (７)令和８年４月１日現在、１，０００戸以上の公営住宅を管理している地方公共団体への住宅管理システムの導入実績があること。 ７.質問及び回答(１)質問方法令和８年４月１日(水)から令和８年４月９日(木)午後５時までに、質問票(第１号様式)に記入のうえ電子メールで事務局あてに送付すること。 電子メール送付先：jutakuseisaku@city.funabashi.lg.jp※電子メールの送付後、事務局住宅政策課公営住宅係に電話(０４７－４３６－２６７９)し、電子メールの到着確認をすること。 ※評価等に影響を及ぼすおそれがある質問(参加者数・参加者名・評価委員等)についての質問は受付けない。 (２)質問への回答質問への回答は、令和８年４月１４日(火)に市ホームページに掲載する。 また、質問がなかった場合も同様とする。 なお、当該回答に対する再質問は原則受け付けない。 ８.参加申込み方法参加申込書類、申込方法は次のとおりとする。 (１)提出書類①参加申込書(第２号様式)必要事項を記入し、押印のうえ提出すること。 3②導入実績一覧表(第３号様式)必要事項を記入し、押印のうえ提出すること。 複数の導入実績がある場合は、公営住宅の管理戸数が多い地方公共団体から上位３つを記入すること。 また、千葉県内で稼働している住宅管理システムの導入実績のうち、管理戸数が最も多い公共団体１つについても記入すること。 ③導入実績一覧表に記載した導入実績を証明する書類(契約書・仕様書等)の写し④６参加資格(１)の資格を満たすことを証明する書類(任意様式)⑤６参加資格(５)の資格を満たすことを証明する書類の写し(２)提出方法提出先 〒２７３－８５０１ 船橋市湊町２－１０－２５船橋市建築部住宅政策課①持参の場合 午前９時３０分から午後５時まで②郵送の場合 特定記録郵便、書留等の郵送記録が確認できる方法で郵送すること。 (３)提出期限①持参の場合 令和８年４月１７日(金)午後５時まで②郵送の場合 令和８年４月１７日(金)午後５時(必着)(４)参加申込の承認について参加資格要件確認の結果は令和８年４月２２日(水)に電話(不通の場合はメール)にて連絡を行い、併せて参加資格要件確認結果通知書により通知する。 ９.提案限度額今回の提案限度額は以下のとおりとし、この金額を超えて提案してはならない。 見積書(第４号様式)において、この提案限度額を超えて提案を行った場合は、失格とする。 (１)システム導入費(システム環境設定、端末設定、研修費等)２５，４６５，８８０円(消費税及び地方消費税を含む)なお、構築期間に必要となる保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)は本項目に含めること。 (２)システム稼働後の保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)６０ヶ月：１９，９０５，６００円(消費税及び地方消費税を含む)※年額：３，９８１，１２０円(消費税及び地方消費税を含む)ただし、システム稼働後の保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)については、本プロポーザルにおいて受託候補者と特定され、その後、本システム導入の受注者となった者と、随意契約を別途行う予定である。 ※これらの金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものである。 4１０.評価方法及び評価基準船橋市営住宅管理システム更新業務事業者評価委員会が別紙３「船橋市営住宅管理システム更新業務事業者評価基準」に定める評価方法及び評価基準により、評価項目を総合的に審査・評価し、業務に最も適した提案を行ったと認められる者を選定する。 １１.提案書の提出提出書類及び提出方法は次のとおりとする。 (１) 提出部数①紙１０部(正本１部、副本９部)②電子データ※提案書はWord・Excel・PowerPoint・PDF形式のいずれかとすること。 また、見積書(第４号様式)及び別紙２「市営住宅管理システム機能要件及び対応表」はExcel形式とすること。 なお、電子データは、電子媒体(CD-R)で提出すること。 (２)提出書類作成上の留意事項①提案は１提案者につき、１案とすること。 ②使用する文字は10.5ポイント以上とする。 ③提出した書類の訂正・差し替え・追加は認めない。 ④提出した書類は返却しない。 ⑤ プレゼンテーションは評価委員に社名を伏せた状態で行うため、(３)で別途指示が無い限り、提出書類には社名やシステム名等、提案者を直接特定できる情報が含まれないよう配慮すること。 ⑥ 紙で提出する書類１０部は、正本１部、副本９部をそれぞれA４フラットファイルに 綴じて提出すること。 なお、(３)①～③にはそれぞれ 目印となる付箋を立てる等、確認し易い資料として努めること。 (３)提出書類①提案書(ア) 提案書の表紙には、表題「船橋市営住宅管理システムプロポーザル業務提案書」、提案書提出日、社名を伏せた形で営業担当の氏名を明記すること。 (イ) 正本の表紙には、提案者名(社名)を記載し、代表者印若しくは年間代理人の使用印を押印すること。 (ウ) 提案書は原則Ａ４版とし、表紙を除く各ページにページ番号を記載すること。 Ａ３用紙を用いる場合は折り込むことでサイズを合わせること。 (エ) 提案書記載事項については、仕様書等を踏まえた提案内容を記載すること。 また、別紙３「船橋市営住宅管理システム更新業務事業者評価基準」の評価項目に沿った内容とし、評価対象がわかりやすい内容となるよう十分に配慮すること。 ②見積書(第４号様式) １部見積書(第４号様式)により作成すること。 5③別紙２「市営住宅管理システム機能要件及び対応表」対応分類には、機能要件に対する状況を以下の記号にて記載すること。 ◎：パッケージソフトウェアにて対応可○：地方自治体において導入実績のあるカスタマイズにて対応可△：地方自治体において導入実績のないカスタマイズにて対応可(４)提出方法提出先 〒２７３－８５０１ 船橋市湊町２－１０－２５船橋市建築部住宅政策課電子メール送付先：jutakuseisaku@city.funabashi.lg.jp①持参の場合 午前９時３０分から午後５時まで②郵送の場合 特定記録郵便、書留等の郵送記録が確認できる方法で郵送すること。 (５)提出期限①持参の場合 令和８年５月７日(木)午後５時まで②郵送の場合 令和８年５月７日(木)午後５時(必着)１２.プレゼンテーション提案者は、提出した提案書のプレゼンテーションを実施すること。 なお、プレゼンテーションは仕様書の内容を踏まえ、別紙４「船橋市営住宅管理システム評価項目及び配点」に沿った内容とし、評価対象がわかりやすい内容となるよう十分に配慮すること。 説明資料の差し替え、追加は認めない。 実施時間、実施場所等の詳細は、参加資格要件確認結果通知書送付に併せて、別途通知する。 (１)出席者１者５名以内とする。 (２)実施方法プレゼンテーションは本業務を受注した際の営業担当者を中心として行うこと。 説明は事前に提出した提案書に基づき実施すること。 自前のパソコンを、プロジェクターを介してスクリーンに投影して説明することができる。 投影する資料は、提案書記載の内容の範囲内で作成するものとし、事前の提出は不要である。 (３)実施時間１提案者あたりの持ち時間は６０分以内とする。 持ち時間にはプレゼンテーション(３０分程度)、ヒアリング(質疑応答)(２０分程度)のほか、設営、撤去の時間を含める。 (４)貸出物品机・椅子・電源・スクリーン・プロジェクターとする。 パソコン等その他の物品は、参加者の負担において用意すること。 6(５)その他提案書等に記載した営業担当者、プロジェクトマネージャー及び各業務の担当SEは、原則として変更できない。 ただし、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、発注者の承諾を得ること。 なお、変更後の人員についても、変更前の人員と同等の能力を持つ者をあてるように留意すること。 １３.評価結果の通知について評価結果は評価結果通知書により、全てのプロポーザル参加者に通知する。 １４.結果の公表及び方法評価結果は市ホームページに公表する。 公表する項目は、評価項目、配点、採点結果、参加者名とする。 受託候補者以外の参加者と採点結果は対応させない。 参加者が２者の場合には、受託候補者以外の参加者名は公表しない。 １５.失格要件次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とする。 (１)参加申込書又は提案書類について、提出期限を過ぎて提出された場合(２)提出書類に虚偽の記載があった場合(３)提案限度額を超えた内容の見積書を提出した場合(４)プレゼンテーションの開始時刻までに会場に来なかった場合(５)審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合(６)申し込みから契約締結までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合１６.プロポーザルの辞退参加申込書の提出後に、本プロポーザルを辞退する場合には、令和８年５月７日(木)午後５時までに辞退届(第５号様式)を提出すること。 様式及び提出方法については、辞退の意向が示されたときに提示する。 １７.その他留意事項(１)本プロポーザルに関し、参加者に生ずる費用は、すべて参加者の負担とする。 (２)受託候補者の特定後、市との協議により仕様書の追加削除を行い、確定した仕様書により受託候補者と随意契約の見積合せを行う。 なお、提案内容が全て仕様に盛り込まれるわけではいことに留意すること。 (３)随意契約による見積合せ後の市との契約書の取り交わしをもって、契約は成立する。 (４)協議が整わなかった等の特段の事由により、受託候補者との契約締結に至らなかったときは、本プロポーザルの審査において次点であった提案者を新たな受託候補者にできるものとする。 (５)参加者が１者であっても評価は行う。 ただし、受託候補者として適当でないと認められる場合には、受託候補者を特定しないことがある。 7(６)提出された提案書等の書類は、船橋市情報公開条例(平成１４年船橋市条例７号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。 (７)本要領に示した書類のほか、本市が必要と判断した書類の提出を求めることがある。 １８.事務局船橋市建築部住宅政策課 担当者 南 棚澤所在地 〒２７３－８５０１ 船橋市湊町２－１０－２５電話番号 ０４７－４３６－２６７９FAX番号 ０４７－４３６－２５４６E-Mail jutakuseisaku@city.funabashi.lg.jp附則(施行日)この要領は、令和８年４月１日から施行する。 (失効日)この要領は、本業務の契約締結をもってその効力を失う。 なお、受託候補者がいない場合は、最終審査結果通知の発送日をもって、その効力を失う。 日をもって、その効力を失う。 別紙1船橋市営住宅管理システム更新業務に関する仕様書令和8年4月船橋市建設局建築部住宅政策課1目次1 業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1)業務名(2)業務目的(3)背景(4)契約期間(5)調達範囲(6)更新スケジュール2 作業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1)作業内容(2)納入成果物3 システムの要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(1)基本方針(2)ソフトウェアの概要(3)ソフトウェアの機能要件4 規模及び性能要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1)規模要件(2)性能要件5 信頼性等要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1)信頼性要件(2)拡張性要件(3)上位互換性要件(4)事業継続性要件6 情報セキュリティ要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(1)権限要件(2)情報セキュリティ対策7 システム稼動環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(1)仮想サーバ構成(2)ソフトウェア構成(3)ネットワーク構成8 テスト要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(1)テスト計画(2)テストデータ(3)テスト環境(4)費用負担9 データ移行等要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(1)データ移行に関する要件210 研修等に関する要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(1)研修等に関する要件11 保守要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(1)保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)31業務の概要(1)業務名船橋市営住宅管理システム更新業務(2)業務目的市営住宅の管理業務を効率的かつ正確に行うため、市営住宅管理システムを更新する業務を委託するもの。 (3)背景市営住宅管理システム(以下「システム」という。)は、平成25年の導入から12年が経過した。 現行システムでは対応していない修繕費のコンビニ収納や、指定日時点における遅延損害金の額の通知書への記載等に対応するため、システムを更新するものである。 (4)契約期間契約締結日から令和9年3月31日まで(5)調達範囲・システムパッケージソフトウェアの導入 ・データ移行・ソフトウェアのカスタマイズ ・ソフトウェアの設定作業・ハードウェアの設定作業※システム稼働後の保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)は別途契約のため、調達範囲外とする(6)更新スケジュール・現行システム稼動期間 令和9年3月31日まで・更新システム並行稼動期間 令和9年3月1日から令和9年3月31日まで・更新システム本稼動期間 令和9年4月1日から2作業の概要(1)作業内容①システム更新に関する作業の進捗管理・令和9年4月の本稼動開始までの作業に関する進捗管理を行い、開発及び導入計画書を作成する。 ・作業管理体制図を作成する。 ・打ち合わせ議事録を作成する。 ②ハードウェアの設定・既設のハードウェアに対し、必要な設定作業を行う。 ③ソフトウェアの納入及び設定・ソフトウェアを納入し、ハードウェアにインストール、設定作業及びカスタマイズを行う。 4④カスタマイズの実施・本仕様書に基づき、本システムにおける本市の要求事項を確認及び調整し、要件定義書及びカスタマイズ仕様書を作成し、カスタマイズを実施する。 ・開発期間中に生じる法及び制度改正等については原則として対応する。 ⑤データ移行の実施・データ移行計画書を作成する。 ・現行システムが所有する住宅、駐車場、入居者、家賃等の調定、収納及び督促等の全データを新システムへ移行する。 ・移行完了後、データ移行結果報告書を作成する。 ⑥各種テストの実施・テスト計画書を作成する。 ・システムが正常に業務運用可能であることを確認する。 ・総合テスト実施後、テスト結果報告書を作成する。 ⑦ソフトウェアの運用マニュアル及び利用者に対する研修・ソフトウェアの利用者に研修を行う。 ・運用マニュアル、操作マニュアル及び研修資料等の作成を行う。 ・システム運用の年間スケジュールを作成する。 (2)納入成果物以下の成果物を電子媒体1部及び紙媒体3部を作成し、本市が指定する期日までに、指定する場所に納入及び提出すること。 本市が必要と考える補足資料がある場合は、追加にて提出すること。 ・開発及び導入計画書 ・作業管理体制図 ・打ち合わせ議事録・要件定義書 ・カスタマイズ仕様書 ・データ移行計画書・データ移行結果報告書 ・テスト計画書 ・テスト結果報告書・運用マニュアル ・操作マニュアル ・研修資料・年間スケジュール3システムの要件(1)基本方針①パッケージソフトウェアの活用・品質、安全性及び納期等の観点から、パッケージソフトウェアを最大限活用し、システムを構築する。 ②共通基盤の活用・本システムと他システムとのデータ連携は、連携サーバを介して行う。 ・名義人情報等の宛名コードについては、10桁以上で管理する。 5③操作及び利便性・誤入力等、人為的ミスを防ぐ機能を備える。 ・利用者に対して使いやすい画面構成とする。 ④安定したレスポンスの維持・繁忙期及び稼動数年後においても、安定したレスポンスを維持するシステムとする。 ⑤ライフサイクルコストの抑制・柔軟性、拡張性及び運用保守性の高いシステムとすることにより、運用開始後の運用保守費用及びシステム改修費用等のライフサイクルコストの抑制を図る。 (2)ソフトウェアの概要①入居募集管理・入居受付から決定までの管理を行う。 ②入居者管理・入居者の世帯、所得、異動、連帯保証人及び連絡先等の管理を行う。 ③収入認定管理・収入申告から収入認定(再認定を含む)までの管理を行う。 ④住宅管理・団地、棟、住戸タイプ、部屋、空部屋及び修繕等の管理を行う。 ⑤収納管理・家賃、共益費、駐車場使用料、遅延損害金、弁償金、修繕費及び敷金の管理を行う。 ・家賃、共益費、駐車場使用料及び遅延損害金の口座振替の管理を行う。 ・家賃、共益費、駐車場使用料、遅延損害金、弁償金及び修繕費のコンビニエンスストア収納及び電子決済による収納の管理を行う。 ⑥駐車場管理・駐車場使用者、最大駐車台数及び空駐車場等の管理を行う。 ⑦滞納管理・督促、催告、分納及び折衝記録等の管理を行う。 ⑧家賃算定管理・家賃算定に必要な基礎情報を管理し、家賃算定を行う。 ⑨補助金申請管理・補助金申請に必要な情報を管理し、申請に必要な資料を作成する。 ⑩データ抽出・データベースから必要なデータをCSV形式にて抽出できる。 ⑪マスタメンテナンス・各種設定項目の管理を行う。 6(3)ソフトウェアの機能要件別紙2「船橋市営住宅管理システム機能要件及び対応表」のとおりとする。 提案ソフトウェアの対応分類を記載すること。 4規模及び性能要件(1)規模要件・市営住宅は、100か所3,000戸以上を管理できること。 ・駐車場は、500区画以上を管理できること。 ・システム利用者は、30人以上を管理できること。 (2)性能要件①バッチ性能要件・バッチ処理は、オンライン処理に負荷をあたえないで実行できること。 ②システム動作性能要件・ノートパソコン3台を使用している平常時において、画面遷移は3秒以内、検索結果表示は3秒以内及び1枚までの印刷プレビュー表示は3秒以内に処理できること。 ・年間納付書及び収入申告書等のように印刷が大量にある場合は、集計から印刷プレビュー表示まで、30分以内に処理できること。 ・家賃計算処理は、30分以内に処理できること。 ・停電及びメンテナンス以外は、常時利用可能であること。 5信頼性等要件(1)信頼性要件①基本的な要件・障害発生時に、障害の影響範囲を局所化するとともに、その影響範囲内での部分的なリカバリー及びリスタート等が可能であること。 ②データのバックアップ・日次でデータのバックアップを行うこと。 また、手動でも行えること。 ・バックアップしたデータは、速やかにリストアできる手段を有すること。 (2)拡張性要件データ蓄積量の増大等に伴って、著しい処理性能低下を招かないこと。 (3)上位互換性要件OSやソフトウェアのバージョンアップ等に、容易に対応可能であること。 (4)事業継続性要件システムの運用にあたり、本市の指示に基づき、事故又は障害発生等によるシステム停止時の対応方針を整理し、事業継続計画に関する検討を行い、計画立案を支援すること。 76情報セキュリティ要件(1)権限要件①利用者管理・サーバ等のシステム管理者の情報を管理すること。 ・ログインする際、ユーザIDとパスワードによる認証ができること。 ・ログインパスワードは、システム利用者にて変更ができること。 ・ログイン履歴、サーバOSイベントログ、操作ログ等のログが採取でき、日時等により照会できること。 ・ログの照会は、システム管理者のみ操作できること。 ・アクセス権限を持つ者のみ操作できること。 ②アクセス制御・参照や登録を不可にする等のアクセス制限の設定ができること。 ③その他・時刻は、基幹系NTPサーバの時刻と同期する機能を有すること。 ・作業時には、システム設定情報等のバックアップを行うこと。 (2)情報セキュリティ対策①故障及び破壊等への対策・ハードウェアの損傷及びデータの消失を生じることなく、システムを構成する必要なハードウェアを、緊急時に手動でシャットダウンできる仕組みを有すること。 ②情報漏えいの防止・作業時に取り扱う媒体には、個人情報を含まないようにすること。 個人情報を含む作業を行う場合は、事前に情報セキュリティ対策について本市と協議し、情報漏えいの防止に努めること。 ③情報セキュリティ対策の準拠基準等・情報セキュリティ対策の詳細については、本市が定める「船橋市情報セキュリティ対策基準」及び「船橋市情報資産の保護及び管理に関する規定」等に準拠すること。 これらが変更になった場合は、本市と協議の上、必要に応じて、情報セキュリティ対策を見直すこと。 7システム稼動環境(1)仮想サーバ構成・クラウド基盤上に構築する仮想サーバについては以下のスペックの範囲で構築すること。 搭載OS及び搭載DB等、以下のスペックでは構築ができない場合には、発注者と協議のうえ決定すること。 8項目 本番環境仕様 検証環境仕様CPU(コア数) 4台 4台メモリ 24GB 16GBディスク 2024GB 1536GBサーバー数 2台 2台OSイメージバックアップ 週ごとに１世代 週ごとに１世代搭載OS WindowsServer2025 WindowsServer2025搭載DB SymfoWare SymfoWare※OSをインストールするドライブのディスク容量は最低100GBとする。 ※クラウド基盤の詳細に関しては、参加申し込み者に提示する。 (2)ソフトウェア構成・安定性及び安全性を確保するため、同規模程度のシステムにて採用実績がある製品を選定すること。 ・コンビニ収納用バーコードを印字するため、フォントソフトを導入(必要数のライセンス調達を含む)すること。 (3)ネットワーク構成・ネットワーク回線は、既存の基幹系ネットワークを使用すること。 ・基幹系ネットワークに接続する際には、「基幹系ネットワーク情報セキュリティ実施手順」に準拠すること。 また、基幹系ネットワーク管理者(デジタル行政推進課長)と協議し、その指示に従うこと。 8テスト要件(1)テスト計画・テスト体制、テストスケジュール、テスト環境、テストツール及び合否判定基準等に関するテスト計画書を作成すること。 ・各種テストのスケジュールは、各種要件を踏まえた上で検討すること。 ・テストは、選定事業者が主体となって行うこと。 (2)テストデータ・テストデータは、原則として選定事業者が作成すること。 ・テストのために本番データが必要な場合は、本市の承認を得ること。 (3)テスト環境・テストに必要な機器等は、選定事業者が準備すること。 ただし、各種テストのうち、実動作環境での確認については、本市の環境(既設のネットワークや機器等)の使用も可能とする。 この場合は、事前に申請し、基幹系ネットワーク管理者の承認を得ること。 9(4)費用負担・テストに必要となる消耗品等は、選定事業者の負担にて用意すること。 9データ移行等要件(1)データ移行に関する要件・2(1)⑤データ移行の実施で記載されている各情報を正確に移行すること。 ・データ移行が正しく行われているか確認し、報告すること。 ・テキスト形式又はCSV形式のデータにて移行できること。 ・移行方式に関しては、本市の移行担当者と十分に協議のうえ決定すること。 10研修等に関する要件(1)研修等に関する要件・ソフトウェア利用者に対する研修を行うこと。 ・選定事業者は操作マニュアル、運用マニュアル及び研修資料の作成を行い、電子データ及び紙媒体で提供すること。 ・ソフトウェアに関する不明点があった場合、選定事業者は速やかに追加研修等を実施する等の適切な支援を行うこと。 ・システム運用の年間スケジュールを作成すること。 11保守要件(1) 保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)・保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)は別途契約とする。 ・本稼動後の保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)は、年額3,619,200円(税抜)以下とする。 ただし、令和9年3月1日から令和9年3月31日までの保守・運用費用等(システム利用料、運用保守費等)は、提案額に含むものとする。 ・システム障害が発生した場合、即時に対応ができること。 ・ソフトウェア機能の向上がある場合は、導入及び動作確認を行うこと。