1市立小中学校校務用端末等リース

1市立小中学校校務用端末等リース 足教研第36号令和８(2026)年４月９日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項物 件 名 市立小中学校校務用端末等リース納 品 場 所 市立小中学校33校及び教育委員会契 約 期 間 令和８年９月１日から令和13年８月31日まで調達物品概要市立小中学校で使用している校務用端末等の機器の更新に係る調達を行うもの。 予定リース料率(価格) 1.9000％(113,181,780円(消費税抜き))低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日において、足利市の令和８・９年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分006001(リース・レンタル)のうち、取扱業務 「 ①事務用機器 」 に登録がある関東に本店又は営業所がある業者で、かつ、次の要件を満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 1３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和8年4月16日午後4時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課教育研究所(教育庁舎2階)提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで(正午から午後1時ま でを除く。)提出方法：持参または郵送とする。 郵送する場合は、封筒に「市立小中学校校務用端末等 リース参加資格確認申請書在中」と記して、提出期間の 終了日の受付時間内必着とする。 (配達証明付きで送付 とする。)また、郵送の場合は、発送時に教育研究所( 0284-20-2176)まで電話にて連絡すること。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和8年4月20日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市教育委員会事務局学校教育課 教育研究所提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信 すること。 電話：0284-20-2176 Mail：kyouiku@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和8年4月21日までに足利市ホームページに掲載2５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和8年4月23日 14時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 教育庁舎 3階会議室(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法 郵送又は持参 ②提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」3 ②開札年月日 ③辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除９ 前金払い：無10 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ①確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類 ②確認申請書類の配付等 上記①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ①提出期限 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認 書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して ２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ②提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階) ③提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 413 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ①入札参加資格のない者が行った入札 ②同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札 ③同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札 ⑤入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ①入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ②入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合14 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 5 市立小中学校校務用端末等リース仕様書１ 賃貸借物件名 市立小中学校校務用端末等リース２ 業務概要 市立小中学校で使用している校務用端末等の機器の更新に係る調達を行うもの。 ３ 対象機器の納入者及び金額機器 対象機器納入者 住 所校務用端末(Chromebook)株式会社電算システム 東京都中央区八丁堀2-20-8校務用端末(Windows)リコージャパン株式会社 デジタルサービス営業本部 栃木支社 ＬＡ営業部栃木県佐野市大橋町3215-1校務用端末(ChromebookeSIMモデル)リコージャパン株式会社 デジタルサービス営業本部 栃木支社 ＬＡ営業部栃木県佐野市大橋町3215-1プリンター 株式会社エーシーエス 栃木県足利市問屋町1535-12ディスプレイ 長商店 足利市奥戸町158ミラーリングリコージャパン株式会社 デジタルサービス営業本部栃木支社 ＬＡ営業部栃木県佐野市大橋町3215-1 ※納入に係る初期設定や設置等は、各機器の納入業者が実施します。 ４ リース期間 60ヵ月 (令和８年９月１日から令和１３年８月３１日まで) ５ 特記事項 (１)対象機器の納入者への支払は、令和８年10月末日までとする。 (２)長期継続契約(５年間継続)を締結することから、契約書の締結は初年度のみとする。 (３)対象機器類全体を一括してリースすることとする。 (４)前払いによるリース料金の支払いはないこととする。 (５)リース料金の支払いは当月分を翌月の末日とする。 (６)固定資産税はリース会社の負担とする。 (７)物件のリース期間満了時における物件の返還に要する一切の費用はリース会社の負担とす る。 なお、データ消去及び端末等の離線作業や、その費用ついては、足利市教育委員会にて 負担するものとする。 (８)リース契約終了時の、物件の引き渡し場所は小中学校33校及び足利市教育委員会とする。 (９)リース契約終了後は、再リース可能であること。 (10)この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議して定めるものとす る。