1市立小中学校校務支援システムWindows端末ゼロトラスト ネットワーク構築業務

1市立小中学校校務支援システムWindows端末ゼロトラスト ネットワーク構築業務 足教研第35号令和8(2026)年4月9日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項業 務 名市立小中学校校務支援システムWindows端末ゼロトラストネットワーク構築業務納 入 場 所 市立小中学校33校及び教育委員会契 約 期 間 契約日から令和9年3月31日まで調達物品概要小中学校で使用する校務支援システムのWindows端末において、ゼロトラストネットワークを構築するために、Microsoft365 A5及びShadow Desktopの導入、構築を行うもの。 予 定 価 格 22,707,000 円(消費税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日において、足利市の令和８・９年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分004001(情報処理)のうち、取扱業務 「 ②システムの提供・開発・保守 」 に登録がある関東に本店または営業所がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立1がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 (8) ISMSのISO27001を取得していること。 ３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和8年4月16日午後4時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課教育研究所(教育庁舎2階)提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで(正午から午後1時ま でを除く。)提出方法：持参または郵送とする。 郵送する場合は、封筒に「市立小中学校校務支援システ ムWindows端末ゼロトラストネットワーク構築業務参加 資格確認申請書在中」と記して、提出期間の終了日の受 付時間内必着とする。 (配達証明付きで送付とする。) また、郵送の場合は、発送時に教育研究所( 0284-20-2176)まで電話にて連絡すること。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和8年4月20日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市教育委員会事務局学校教育課 教育研究所提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信 すること。 2電話：0284-20-2176 Mail：kyouiku@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和8年4月21日までに足利市ホームページに掲載５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和8年4月23日 11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 教育庁舎 3階会議室(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法 郵送又は持参 ②提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日3・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」 ②開札年月日 ③辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除９ 前金払い：無10 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ①確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 積算内訳書ウ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類エ ISO/IEC27001を取得していることを証明できるもの 認定番号、事業者名、有効期間の記載があること。 原本の写し等。 ②確認申請書類の配付等 上記①ア及びイの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ①提出期限 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認 書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して ２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ②提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階) ③提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受4けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 13 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ①入札参加資格のない者が行った入札 ②同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札 ③同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札 ⑤入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ①入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ②入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合14 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 5 校務支援システムWindows端末ゼロトラストネットワーク構築業務仕様書１ 業務名 校務支援システムWindows端末ゼロトラストネットワーク構築支援業務２ 業務概要 整備された端末環境において、児童生徒および教職員が利用するブラウザのセキュリティを高 度化し、機密情報の漏洩防止や標的型攻撃への対策、およびゼロトラスト環境の構築を目的とす る。 ３ 調達内容 (１)Microsoft 365 A5 ア 数量 250ライセンス 端末整備予定台数は230台。 20ライセンスは人事異動による余裕分。 イ ライセンス期間 １年間 ウ 構築期間 令和８年７月３１日まで (２)Shadow Desktop ア 数量 250ライセンス 端末整備予定台数は230台。 20ライセンスは人事異動による余裕分。 イ ライセンス期間 契約後、ライセンスが必要となった日から令和９年３月３１日まで ウ 構築期間 令和８年７月３１日４ 構築支援要件 (１)初期構築支援 ア 導入キックオフ会議 イ 定例新進捗会議 ウ 要件ヒアリング・要件整理 エ 技術的問い合わせ (２)Microsoft 365 A5 利用範囲本事業において必須とする Microsoft 365 A5 の利用範囲は以下とする。 ア Microsoft Entra ID イ Microsoft Intune ウ Microsoft 365 Apps (Word、Excel、PowerPoint、Outlook 等) エ Microsoft Defender for Endpoint オ 条件付きアクセスによるゼロトラストアクセス制御 (３)認証・アカウント管理 ア Microsoft 365 の認証基盤は Microsoft Entra ID を中心として構成すること。 イ 利用者認証にあたっては、Microsoft Entra ID と連携可能な外部認証／SSO基盤を活用した認証構成とすること。 ウ 当該外部認証／SSO基盤は、以下の要件を満たすこと。 ・Microsoft Entra ID と 標準的な認証連携方式 (SAML 2.0、OpenID Connect 等)により連携可能であること。 ・教職員の認証において、多要素認証、条件付き認証、アクセス制御等のセキュリティ要件に対応できること。 ・教育委員会における 人事異動・年度更新を考慮したアカウント運用が可能であること。 (５)デバイス管理および Apps 管理 ア 教職員用 Windows 端末を Microsoft Intune により管理すること。 イ 以下を Intune により一元管理すること。 ・デバイス登録および構成管理・セキュリティポリシー適用・紛失・盗難時の遠隔制御・Microsoft 365 Apps の展開・構成・更新管理 (６)Windows Update 管理 ア Microsoft Intune を用いて Windows Update を集中管理すること。 イ 業務影響を考慮した更新方針を定義すること。 (７)エンドポイントセキュリティ ア Microsoft Defender for Endpoint による EDR 機能を提供すること。 イ マルウェアおよび不審挙動の検知を行うこと。 (８)ゼロトラストアクセス制御 ア Microsoft Entra ID の条件付きアクセスを活用すること。 イ 利用者・端末状態・アクセス元等を考慮した制御を行うこと。 ウ 段階的に適用範囲を拡張できる設計とすること。 (９)その他 ア 別途調達するChromebookのゼロトラストネットワーク構築事業者や、グループウェアや認証などシステム構築事業者と連携を図ること。 イ ゼロトラストネットワーク構築後の保守は含まないこととする。 ５ 著作権 (１)成果物の著作権は、対価の支払いにより、委託者に移転する。 (２)受託者は、委託者及び、第三者に対し、成果物の著作者人格権を行使しないものとする。 (３)受託者は、本業務で作成された成果物が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証す る。 ６ 機密保持 業務の実施により知り得た各種情報については、その取扱いを厳重に行い、第三者に漏洩する ことのないようにすること。 契約終了後又は解除後においても守秘義務を負うものとする。 ７ その他 (１)本業務は、本仕様書に基づき実施すること。 (２)本業務に要する経費は、全て受託者の負担とすること。 (３)本業務を円滑、安全かつ適切に実施するため、万全な体制を構築すること。 (４)関係法令及び条例を遵守すること。 (５)本業務の全体の業務状況を総合的に管理し、各業務間の相互調整を適切に実施するため、 適切な人員を配置し、現場責任者を設け、調査中、委託者及び学校と連絡が可能な体制を構 築すること。 (６)この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議して定めるものとす る。