公告第23号
静岡県裾野市の入札公告「公告第23号」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は静岡県裾野市です。 公告日は2026/04/08です。
20日前に公告
- 発注機関
- 静岡県裾野市
- 所在地
- 静岡県 裾野市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/04/08
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告第23号(PDFファイル:243.3KB)
1裾野市公告第23号裾野市が委託する業務(裾野市立学校給食センター調理業務委託)について、下記のとおり制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の6第1項及び裾野市契約規則(平成 8 年裾野市規則第13号)第7条の規定により公告する。
令和8年4月9日裾野市長 村 田 悠記1 入札に付する事項⑴ 入札番号 第3001号⑵ 件名 令和8〜11年度 市単事業裾野市立学校給食センター調理業務委託(長期継続契約)⑶ 仕様等 仕様書のとおり⑷ 履行場所 裾野市 深良 地内⑸ 履行期間 令和8年8月1日から令和11年7月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)契約書に以下の条文が含まれます。
「 (特約事項)第○条 この契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第67 号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。2 前項の規定により本契約を変更し、又は解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲は、乙に対して損害賠償の責めを負う。この場合における賠償額は両者協議して定めるものとする。」⑹ 予定価格 事後公表⑺ 最低制限価格制度 適用なし⑻ 最低入札価格調査制度 適用なし22 入札参加者に必要な資格本件に係る入札参加申込書の提出日から契約締結日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たすこと。
なお、入札参加申し込みをした者が落札決定までに資格要件を満たさなくなった場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。
別添の「仕様書」を熟読熟知のうえ、入札書を提出すること。
⑴ 公告日までに裾野市に物品調達等の「学校給食(調理)」で、入札参加資格登録がされていること。
⑵ 静岡県内の学校給食調理施設において5年以上の受託実績を有し、かつ令和8年4月時点で静岡県内の学校給食調理業務を受託していること。
⑶ 静岡県内に本店又は支店等を有すること。
ただし、裾野市の入札参加資格者名簿に静岡県外にある本社又は支店等で入札参加資格の登録をしているときは、「営業所一覧表」を提出し、静岡県内に本公告案件につき対応可能な事業所等があることがわかるようにすること。
⑷ 栄養士又は調理師のいずれかの資格を有する者を配置することができること。
⑸ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
⑹ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成28年告示第70号)及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年 8 月 29日付け管第324号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑺ 民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成 16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17 年法律第 87 号)第64条の規定による改正前の商法(明治 32 年法律第 48号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。
ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査(その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査)の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。
⑻ 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)の適用となる団体でないこと。
⑼ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 773号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。
3 仕様書の配布⑴ 配布期間 令和8年4月9日(木)から⑵ 配布場所 本市ホームページからダウンロードすること4 質疑回答⑴ 質疑期間 令和8年4月9日(木)から4月17日(金)午後5時まで⑵ 質疑方法様式第1号(使用するソフトは Microsoft社製word又はexcel(Windows版))に記載の上、メール件名を「第3001号に係る質疑」とし、様式第1号を添付して下記に送付すること。
電話及び口頭で個別には対応しないとともに、電子メール以外での方法(持参、郵送、電話、FAX等)による問い合わせには応じない。
また、提出のあった質問に関しては、本件に直接関係するもので本市が必要と認めたものについてのみ回答を行うこととし、すべての質問について回答するとは限らない。
⑶ 送付先 keiyaku@city.susono.shizuoka.jp⑷ 回答日 令和8年4月21日(火)。
ただし、入札参加資格に関する質疑にあっては、質疑の都度回答するものとする。
⑸ 回答方法 本市ホームページ上に公開5 入札参加の申し込み入札への参加を希望する者は、次に掲げるところにより書類を提出しなければならない。
⑴ 提出期間 令和8年4月9日(木)から令和8年4月24日(金)まで※ 土日祝日を除く午前9時から午後5時15分まで。
※ 郵送の場合は、令和8年4月24日(金)必着とする。
⑵ 提出先 裾野市役所3階 総務部総務課〒410-1192 静岡県裾野市佐野 1059番地⑶ 提出方法 持参又は郵送⑷ 提出書類・入札参加申込書(様式第2号)4・静岡県内の学校給食調理施設において5年以上の受託実績を有し、かつ令和8年4月時点で静岡県内の学校給食調理業務を受託していることを確認することができる書類(契約書の写し等。契約日、契約期間、契約相手(押印)、案件名等業務概要が分かるページの抜粋で可。
)・営業所一覧表(該当する場合のみ)・配置予定有資格者の届出書(様式第5号)・栄養士又は調理師の資格を有する者の資格を確認することができる書類(配置予定有資格者の有する免許証等の写し)6 入札書の提出方法等⑴ 提出方法入札書及び内訳書(以下「入札書一式」という。)を同封し、下記宛てに郵送又は持参すること。
なお、仕様書等の質疑応答を確認のうえ送付すること。
〒410-1192 静岡県裾野市佐野 1059番地裾野市役所 総務部総務課行裾野市長 村田 悠 宛て送付には、外封筒及び中封筒を用いることとし、入札書一式を中封筒に入れ封印し、中封筒には入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者氏名、入札件名を記載し、代表者印を押印し、中封筒の裏面を代表者印で封緘した上で、送付用の外封筒に同封する方法で送付すること。
送付用の外封筒は、宛名を「裾野市長」とし、入札参加者名を記載し、「入札書在中」を朱書きすること。
⑵ 提出期間 令和8年4月9日(木)から令和8年4月24日(金)まで⑶ 郵送方法 書留郵便による。
7 開札⑴ 開札の日時 令和8年4月27日(月)午前9時00分から⑵ 開札の場所 裾野市役所3階 総務部総務課⑶ 入札書記載金額 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ5ず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
※ 入札金額は内訳書の合計金額と一致するよう記載すること。
※ 入札書の日付は開札日ではなく、作成日を記載すること。
⑷ 入札の方法 入札書(様式第3号)による郵便入札の方法による。
⑸ 入札回数 2回を限度とする。
※ 開札の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度入札を行う。
※ 再度入札についても郵便入札とする。
※ 再度入札を行う場合は、再度入札を行う旨を入札参加者へ通知するものとする。
⑹ その他 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第234条第3項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
また、落札候補者となるべき金額を入札した者が複数あるときは、地方自治法施行令第167条の9の規定によるくじを行い、落札候補者を決定する。
8 落札者の決定本件は、事後審査方式の一般競争入札であるため、予定価格の範囲内で最低の入札価格である落札候補者について、後日入札参加資格要件を審査し、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、落札候補者を落札者として決定し、落札者決定通知書により通知する。
ただし、参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、次順位者を繰り上げ、同様の審査を行い、落札者が決定するまで同様の手続を行う。
なお、落札候補者は、参加資格要件を満たしていないとされた場合、入札失格通知書を受理した日の翌日から2日以内に、書面により説明を求めることができるものとする。
9 入札の辞退入札参加者が本件の参加を辞退する場合は、「入札辞退届(様式第4号)」を持参又は郵送により提出する。
なお、本件への参加を辞退した者は、これを理由として以後の本市の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。
⑴ 提出期限 令和8年4月27日(月)午前9時まで6※ 郵送の場合は開札日時までに必着とする。
⑵ 提出先 裾野市役所3階 総務部総務課10 入札に関する留意事項⑴ 遵守規定入札参加者は、契約に関する法令及び裾野市契約規則等を遵守しなければならない。
⑵ 費用負担本件への参加に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。
⑶ 入札保証金入札保証金は免除する。
⑷ 使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻本件に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法(平成 4年法律第51号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
⑸ 申請書類の取扱い提出された申請書類の変更は、原則として認めない。
また、理由の如何に関わらず返却しない。
⑹ 開札への立会郵便入札のため立会不要。
立会を希望する場合は事前に総務課へ連絡のうえ、開札日時に委任状を持参して開札会場へ集合すること(委任状様式は立会希望者へ個別で送付する。)。
⑺ 入札の無効ア 裾野市競争入札心得第12条及び裾野市郵便入札実施要領第7条による。
イ 入札に当たっては、入札参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)」に抵触する行為を行ってはならない。
また、公正に入札を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもある。
また、その他、本市が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
⑻ 入札又は開札の中止7天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。
この中止における損害は、入札参加者の負担とする。
⑼ 契約保証金裾野市契約規則第30条による。
⑽ 異議申立て等入札参加者は、入札後において、公告及び仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
11 問合せ先裾野市総務部総務課〒410-1192 静岡県裾野市佐野 1059番地電話 055-995-1807電子メールアドレス keiyaku@city.susono.shizuoka.jp以上