令和8年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務の入札情報

令和8年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務の入札情報 さいたま市告示第６６０号令和８年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月９日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４外⑶ 業務概要業務委託仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年３月２６日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」」、大分類「その他の業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和３年度以降に国または地方自治体において、公共施設の跡地活用に係る検討又は計画に関する業務委託契約を締結し、誠実に履行した実績があること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 さいたま市ホームページ URLhttps:/www.city.saitama.lg.jp/soshiki/0010025/0010105⑴ 交付期間告示の日から令和８年４月２０日(月)正午まで⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年４月２０日(月)正午まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 )６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部担当 新庁舎等整備担当 電話 ０４８(８２９)１０３２⑵ 交付日時令和８年４月２２日(水)午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年４月２３日(木)から令和８年４月２８日(火)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年４月３０日(木)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部企画・広域行政・ＳＤＧｓ推進担当電話 ０４８(８２９)１０３３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９７⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当電話 ０４８(８２９)１０３２ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９７８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月９日さいたま市告示第６６０号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名令和８年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に一般競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 公告２⑹に該当することを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間告示の日から令和８年４月２０日(月)正午まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 )(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1032(直通)ＦＡＸ 048-829-1997電子メール city-hall-project@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年４月１６日(木)まで(持参の場合は、休日を除く、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とする。)(４)回答方法令和８年４月１７日(金)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年４月２８日(火)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年４月２０日(月)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず一般書留郵便又は簡易書留郵便にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年５月１日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 業務委託仕様書１ 件 名 令和８年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務２ 履行場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４外３ 履行期間 契約締結の日から令和９年３月26日まで４ 目 的 市役所本庁舎は令和13年度を目途にさいたま新都心に移転整備することとしており、本庁舎移転後の現庁舎地について、市民等のご意見を伺いながら、浦和駅周辺まちづくりビジョンで示されるまちの将来像の実現に向け、新たな利活用の検討を行う。 令和８年度は、令和７年度にとりまとめた現庁舎地利活用計画(骨子)を基に、地域住民を含めた市民意見の聴取、民間事業者へのヒアリングを実施し、それらの結果を踏まえ、具体的な導入機能や配置等をまとめ、現庁舎地利活用計画の検討を行う。 併せて、旧市民会館うらわ跡地の利活用についても検討を行う。 ５ 業務内容(１)現庁舎地利活用計画の検討① 前提条件の整理現庁舎地利活用計画の具体化に向けて、事業予定地の敷地条件や法規制を整理する。 また委託者(市)が提示する導入機能、必要諸室を基に施設規模を検討する。 ② 施設計画の検討施設計画として配置計画及び平面計画を作成する。 なお配置計画及び平面計画は３案を上限とする。 (２)旧市民会館うらわ跡地の検討① 現地・周辺条件調査跡地および周辺の土地利用状況、都市計画、交通利便性、商業・公共施設等の分布を整理する。 周辺地域における人口動態、将来のまちづくり動向等を把握し、跡地の立地特性を明確化する。 ② 活用方針案の検討現地特性や委託者(市)が提示する導入機能を踏まえ、活用方向性(例：公共活用主体、民間活用主体、複合活用等)を３案程度整理する。 各活用方向性の検討を深める観点から、適用し得る事業手法(定期借地、賃貸、PPP/PFI 等)について一般的な特徴や留意点を整理し、市の関わり方や事業実施までの流れについても参考的に示すものとする。 ③ 法規制等の整理対象地に適用される都市計画法、建築基準法その他関連法令上の制約を整理する。 上記を踏まえ、建築可能な用途・規模の目安を整理し、活用方針案ごとの実現可能性を検討する。 ④ 交通影響等の基礎的検討②で整理した活用方針を踏まえ、車両の将来交通量及び方向別自動車台数を推計する。 また、将来交通量を踏まえ、想定される課題を整理する。 なお、検討に当たっては、アクセスルートの現況交通量(全国道路・街路交通情勢調査等)など市から提供されるデータを参考にすること。 (３)報告書作成業務内容(１)～(２)の結果を報告書として取りまとめる。 報告書のとりまとめに当たっては、本業務の調査の流れ、検討内容及び結果などを分かりやすく作成する。 (４)打合せ協議打合せ協議は３回以上とし、本業務着手時及び成果品納入時には、管理技術者が立ち会うこととする。 ６ 納品物電子データ CD-R若しくはDVD-R 2部７ 一般事項(１)本業務の遂行に係る各種法令等を遵守するほか、「さいたま市契約規則」、「さいたま市業務委託契約基準約款及び別記・情報セキュリティ特記事項」の規定を順守すること。 (２)受託者は契約締結後、本委託に関する各業務の責任者及び組織体制を委託者に提出する。 書類の内容については、事前に委託者と協議すること。 (３)受託者は、本業務の進捗状況等について、適宜、委託者と打合せを行うとともに、報告を行い、必要に応じて報告書等を作成するものとする。 (４)受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約の解除後又は期間満了後においても同様とする。 (５)受託者は、本業務の遂行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 (６)本仕様書に記載されていない事項であっても、法令により義務付けられている事項及び軽微な変更など業務上当然に必要な事項については、業務履行の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合には、委託者と受託者で協議し取り決める。 (７)受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。