郵便料金計器の値決め

郵便料金計器の値決め 川越市公告案件 川越市公告契約第７号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。 令和８年４月９日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 対象案件⑴ 件名郵便料金計器の値決め⑵ 納入場所川越市元町１丁目３番地１⑶ 大要郵便料金計器の納入者及び納入価格を決めるもの。 ⑷ 納期令和８年６月３０日⑸ 担当課川越市総務部総務課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年４月２４日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 参加資格特に記述のある場合を除き、本件の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の物品の販売のうち「文具・事務機器・用品」に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で 資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本件に参加する他の参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他、本件の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ４ 開札即時開札５ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ６ 入札保証金免除７ 契約保証金免除８ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年４月９日(木)から令和８年４月２４日(金)９ 参加申込３の参加資格を満たす者で本件に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年４月９日(木)から令和８年４月１６日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１０ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 参加者の代理人は、当日、代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 案件に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １１ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １２ 留意事項この公告に定めるもののほか、本件に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 尚、本件は郵便料金計器の値決めであり、本件の効力は別途、川越市で行う賃貸借契約の入札で落札したリース業者との間に生じるものであり、本件の値決めについては契約書の作成は行わないものである。 １３ 異議の申立て本件に参加した者は、開札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １４ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市総務部総務課 郵便料金計器仕様書１ 納入機器及び数量郵便料金計器 一式２ 契約形態リース契約(５年間・６０か月)とする。 開始年月日 令和８年７月１日３ 納期及び納入場所⑴ 納入期限令和８年６月３０日(火)(詳細なスケジュールは納入業者決定後に協議の上決定する。)⑵ 納入場所川越市元町１丁目３番地１ 川越市役所４階 総務部総務課４ 仕様【基準品：ピツニーボウズ社製 SendProMailCenter3000Type1】・寸法 幅1867 ㎜×奥行き648mm×高さ648mm 以内・印影のプリント、計量の機能を有すること。 ・操作は日本語(漢字・かな)表記のタッチパネル(１５インチ以上)から行えること。 ・印字方式はインクジェット方式であり、インク残量警告が表示されること。 ・郵便物の自動搬送(オートフィード)機能があること。 ・郵便料金計器に内蔵された専用スケールが郵便物の重量を自動計量し、かつ、定形・定形外の郵便物のサイズ・厚みを自動認識し、正確な郵便料金を算出し自動連続印字できること。 ・郵便物の処理スピードが通常時260 通／分、上記自動計量時160 通／分を有すること。 ・区内特別郵便料金を印字する際は印影と区内特別郵便マークを同時に印字し、かつ、任意で設定した重量以上の郵便物は印字せず、そのまま排出されること。 ・最大 19ｍｍの厚さの郵便物への直接印字が可能であること。 また、直接印字できない場合にはロールテープに証紙発行ができ、枚数指定自動発行ができること。 ・印影複製防止の為、１プリントごとに通し番号及び乱数が印字されること。 ・最大７㎏まで計量可能な電子スケールがあること。 ・郵便料金の改定等の際は、庁舎内LANケーブル等を使用せず、LTE回線を用いて新料金に変更ができること。 ・自動日付更新機能及びソフトウェアのアップグレード機能があること。 ・集計機能を有し、最大500部門登録でき、分類集計機能として大部門－中部門－小部門設定ができること。 ・部署ごとの郵便種別を含む日計・週計・月計・年計や任意の期間での部門集計データを、Excel/PDF/csv のいずれかの形式を選択し、電子メールにて市が指定したメールアドレスへの送信機能を有すること。 ・バーコードリーダーを付属すること。 ・メーカー保証期間は1年以上有すること。 ５ その他・保守及び通信費を含むこと。 ・日本郵便株式会社指定製品であること。 ・新品(未使用品)であること。 ・機器を運用するために必要な郵便局への申請及び登録手続きを行うこと。 ・納入品には、インクカートリッジ及びロールテープを含めること。 ・納品までの瑕疵については納入業者が責任をもって対応すること。 ・入札価格には送料・組立設置費等、本案件にかかる一切の費用を含めること。 ・納入により生じたごみ・梱包材等は、受注者の責任において処分すること。 ・総務課担当者への事前の操作研修及び操作に関する資料の提供を行うこと。 ・機器の運用開始日以降で事前協議により指定した日における操作補助のための立ち会いを実施すること。 ・物品のアフターサービス体制が整備されており、機器に障害等が発生した場合に迅速に対応が可能であること。 ・本仕様書に定めのない事項及び不明な点が発生した場合には、総務課文書担当と協議すること。 ６ 担当部署川越市総務部総務課文書担当℡049-224-5550