令和８年度 町単 小中学校校務用IT資産管理ソフトウェア使用業務

令和８年度 町単 小中学校校務用IT資産管理ソフトウェア使用業務 御代田町公告第１８号一般競争入札の執行について一般競争入札を次のとおり実施するので、御代田町財務規則(平成20年規則第21号)第105条の規定により公告する。 令和８年４月９日御代田町長 小園 拓志１ 入札対象事業業務名( 発 注 課 )令和８年度 町単 小中学校校務用IT資産管理ソフトウェア使用業務(教育委員会 学校教育係)業 務 箇 所 御代田北小学校・御代田南小学校・御代田中学校業務概要 別紙仕様書のとおり期限 令和１３年３月３１日まで２ 入札参加資格要件上記業務の一般競争入札に参加することができる者は、御代田町に競争入札参加願を提出し、受理された者とする。 ３ 入札の日程等入札手続き等 期間・期日等 場所・留意事項等設計図書等の閲覧 令和８年４月９日(木)から入 札 日 まで･町ホームページへの掲載入札参加申請受付 令和８年４月９日(木)から令和８年４月２０日(月)まで(最終日は午後5時15分まで)･提出書類は「御代田町一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。 ・御代田町企画財政課へ郵送又は持参により提出。 設計図書等の入手 令和８年４月９日(木)から入 札 日 まで・町ホームページよりダウンロードすること。 設計図書等に関する質問受付令和８年４月１５日(水)まで(最終日は午後１時まで)・質問書様式は町ホームページからダウンロードすること。 (質問内容がわかるように具体的に記載すること。)・御代田町企画財政課へメール又は持参。 質問回答の期日・方法令和８年４月１７日(金)まで ・この仕様書に関する質問については、ファックス又はメールにて質問するものとし、当業務を公告したホームページにて回答する。 入札開札日時・場所令和８年４月２１日(火)午前９時３０分から・御代田町役場 大会議室落札者の決定等 ・予定価格の制限の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札者とする。 入札結果の公表 ・御代田町企画財政課において閲覧にて公表する。 ４ 入札事項等入 札 事 項 ・入札回数は2回とし、第2回の入札をしても落札できないときは、第2回の最低入札者と地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定による随意契約とする。 この場合の見積回数は2回までとする。 ・落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ・代理人が入札書を提出する場合は、併せて委任状を提出すること。 低入札価格調査制度・適用なし最低制限価格 ・適用なし入 札 保 証 金 ・免除契 約 保 証 金 ・契約請負代金額の10分の1の金銭的保証前 払 金 ・適用あり部 分 払 金 ・適用あり(御代田町財務規則第139条の規定による)５ その他の事項・御代田町財務規則を熟読の上、ご参加ください。 ６ 担当部課(問い合わせ先)【事業内容について】〒389-0292長野県北佐久郡御代田町大字馬瀬口1901番地1御代田町教育委員会 学校教育係℡0267-32-9170(直) Fax0267-31-8923 mail: gakukyo@town.miyota.nagano.jp【入札参加について】〒389-0292長野県北佐久郡御代田町大字馬瀬口1794番地6御代田町企画財政課財政係℡0267-32-3112(直) Fax0267-32-3929 mail: zaisei@town.miyota.nagano.jp SKYSEA Client View機能仕様書案(Light Edition)○調達製品指定製品：Sky株式会社製SKYSEA Client View Government License Light Edition※同等品不可〇ソフトウェアの調達に関する問い合わせ先〒108-0075 東京都港区港南2丁目18番1号 JR品川イーストビル9FSky株式会社 東京本社(担当：齊藤 創) TEL：03-5796-2770○ライセンス数御代田北小学校：サーバー1台、クライアント28台御代田南小学校：サーバー1台、クライアント42台御代田中学校 ：サーバー1台、クライアント39台○利用期間契約日の翌日から令和13年３月31日まで○基本要件1. 本要求仕様項目については、OS動作中に常に動作する常駐するソフトウェアの動作上、複数メーカーの製品を組み合わせることは、コンピューター自体が不安定になる可能性や、グルーピング情報及びリストの情報に不整合が発生する可能性があるため、メーカーが、一つの製品として提供しているものを選定すること。 2. 調達するソフトウェア製品の仕様及び機能については、安定稼働の観点から、本調達の仕様書公告時点において開発が完了しており、導入実績があるもの以外は一切認めないものとする。 3. ソフトウェアについては、別途に記載された契約期間中に有効な保守契約をメーカーとの間で結んでおき、電話、E-Mailによる問い合わせサポート、メーカーで提供するユーザー向け情報提供Webサイトの利用、最新版へのソフトウェアバージョンアップが行えるようにしておくこと。 4. 保守契約中の電話による問い合わせサポートはフリーダイヤルが望ましい。 5. 情報セキュリティ対策ソフトウェアという観点も踏まえ、IS027001及びPマークを取得しているメーカーの製品を選択すること。 6. 保守契約期間中はマイナー/メジャー/後継品を問わず、ミドルウェア含め常に最新版のプログラム提供を行うこと。 またサポート体制として ISO/IEC20000 の認定を受けているメーカーの製品であること。 7. 端末にインストールするアプリケーションは、すべての機能が一つのインストーラーで提供されること。 8. 各クライアントコンピューターの利用状況を把握するため、クライアントコンピューターの操作画面を管理端末で一覧表示する機能を有すること。 9. それぞれの主要な機能について、操作画面内で、説明を表示できること。 10. 管理コンソール(もしくは管理機能)は、複数同時利用することが前提の設計となっていること。 〇管理コンソール1. 端末にインストールする管理コンソールにて、ログの閲覧、USBデバイスの管理、ポリシーの適用、リモート操作、およびソフトウェア配布が可能なこと。 2. 管理機は購入ライセンス内で複数台インストールでき、管理機を利用する担当ごとに、閲覧・設定できるクライアントコンピューターの範囲を個別設定できること。 また、所属以外も管理対象に設定できること。 ○IT資産管理1. 各クライアントコンピューターに関する各種ハードウェア情報やソフトウェアに関するインストール状況等を、資産情報として自動的に収集でき、一覧で表示できること。 2. 収集した資産情報を検索できること。 検索条件には、インベントリ情報やOSのバージョン、空き容量、死活監視状態など複数項目を指定したAND,OR,NOT検索が可能で、キーワードを指定する際は、空白を挟むことで複数のキーワードおよび数値の範囲を指定して検索が可能であること。 3. 検索条件ごとに表示項目の順序・表示非表示を定義・保存でき、呼び出せること。 4. 検索の際には、本ソフトウェアから削除されたクライアントコンピューターも、検索対象として指定できること。 5. BitLockerおよび他サードパーティ製品により、ハードディスクを暗号化した際に生成される回復キーを収集し、管理できること。 収集したBitLockerの回復キー情報はCSV形式でエクスポートできること。 また、これらの暗号化状態をハードウェア一覧で確認でき、暗号化状態が変更された時はドライブログとして記録できること。 6. 指定したクライアントコンピューターに対して、複数の任意のプログラムを配布し、自動的にプログラムの実行および解除を行う機能を有すること。 また任意指定端末や、検索した資産情報リストをグループとして登録でき、そのグループに対してソフトウェア配布やファイル配布等の各種操作が可能なこと。 7. クライアントコンピューターがソフトウェアの配布を受ける際、すでに同一のセグメント内のクライアントコンピューターに配布されたソフトウェアがキャッシュとして残っていた場合、そのクライアントコンピューター(以下キャッシュ端末と呼ぶ)からソフトウェアを配布できること。 8. キャッシュ端末からソフトウェアをダウンロードする際、通信帯域を制限できること。 またキャッシュ端末に同時に接続できる端末数を制限し、キャッシュ端末の負荷を抑えられること。 ４GB以上のサイズのソフトウェアをキャッシュ配布で配布できること。 9. IP アドレスの管理台帳と、資産情報(不許可端末検知情報も含む)を照合し、競合や不正使用、使用期限切れの表示を行えること。 また表示方法は、一覧表示およびマップ表示を行えること。 10. セグメント内で最後に電源を切るクライアントコンピューターに対して、セグメント内で電源が入っているプリンターなどネットワーク機器情報をポップアップで通知する機能を有すること。 ○ログ取得1. クライアントコンピューターに対して行われた操作、ログオン・ログオフの日時、実行されたソフトウェアについての起動時刻・操作時間、ファイル操作、共有フォルダへのアクセス・ファイル操作、Webへのアクセス・書き込み・アップロード、クリップボード(テキスト・画像)、USBメモリなどの記憶媒体を利用した内容、記憶媒体のシリアル情報、接続した通信デバイス、および外部との通信状況等を記録する機能を有すること。 2. クライアントコンピューターからサーバー上の共有ファイルや、クライアントコンピューターもしくは組織外のコンピューターから、クライアントコンピューター上に作成された共有フォルダ(ファイルサーバー)へのアクセスおよびファイル操作(作成、コピー、ファイル名変更、移動、上書き、削除)をログとして記録する機能を有すること。 また、操作したファイルのフルパスを、フォルダオプション設定を変更することなく、ログとして表示すること。 3. Microsoft 365 / Office Online上でファイルをローカルに作成した時の、ファイル名やファイルパスをログとして記録する機能を有すること。 4. 最前面に表示されているWebブラウザ上で、ユーザーがマウスやキーボードを操作していた時間を集計し記録できること。 5. クライアントコンピューター上でアプリケーションソフトウェアから印刷が実行された際に、その印刷されたドキュメント名、１回の印刷枚数、ファイルパスを記録する機能を有すること。 6. 指定した範囲のIPアドレス以外に対するTCP通信をログとして記録する機能を有すること。 なお、http プロトコル以外の通信を行った場合、およびブラウザ以外のアプリケーションが外部と通信を行ったログも記録すること。 7. 収集されたファイル操作ログから、一つのファイルに対して、どのような操作(コピー・ファイル名変更、新規作成、削除など)が行われたかを抽出して表示する機能を有すること。 また、MicrosoftOffice製品については、名前を付けて保存(別ファイル名保存)ログを取得し、表示できること。 8. 収集したログを一定期間ごとに自動でバックアップする機能を有すること。 9. バックアップされたログについても、リストアすることなくサーバー上に保存されている直近のログと同様に管理コンソール上で検索、閲覧が行えること。 10. 端末側で保存するログデータは改変されないように難読化されていること。 〇レポート機能1. 収集されたログを集計、グラフ化し、レポートデータとして閲覧できること。 2. ユーザーや部署ごとのWebぺージやアプリケーションを使用した業務時間の把握として、URLやファイルパス、タイトルを指定することで、特定のWeb ぺージやアプリケーションにおいて、ウィンドウの最前面でユーザーがマウスやキーボードを操作していた時間を集計し、ユーザーごとや部署ごとにグラフでレポート出力できること。 3. 営業日と業務時間を設定することで、残業時間をユーザー単位で表示名別、部署別、ログイン名別、および端末機単位で端末機名別、コンピューター名別、部署別に、上位からグラフおよび一覧表で表示できること。 〇制限・制御・アラート管理1. 事前定義されたルールに反した操作が行われた際、その操作を行った利用者のクライアントコンピューターのデスクトップ上にリアルタイムで、ポップアップ形式による通知ができること。 2. ルールに反した操作をしたクライアントコンピューターの利用者に注意を促すため、メッセージの内容はルール違反の操作ごとに設定できること。 3. 収集したログに基づいて、事前定義されたルールに反した際に、その操作ログはアラートログとして、ログ閲覧画面および検索画面にて、アラート項目の優先順位に応じて3段階以上に色分けして表示できること。 4. 各クライアントコンピューターに対して、指定したアプリケーション起動、Windows ストア アプリ起動、指定アプリケーションの名前変更、インストールの実行、Windowsシステム構成変更、レジストリ変更、Windowsストアの実行、Windowsストアアプリの自動更新などを禁止できること。 5. 起動禁止を除外できる時間設定が、特定のアプリケーションごとに可能である機能を有すること。 6. 実行ファイル名が変更された場合も検出できるよう、アプリケーション内部に保存されているハッシュ値やバージョンリソースなどを判定条件として、禁止対象アプリケーションを指定できること。 7. アラート項目ごとにメールでの通知先の設定ができ、アラートの発生時には、設定された通知先にメールを自動送信できること。 8. 通知先の設定では、複数のメールアドレスをまとめたグループを使用することができること。 9. クライアントコンピューターに対し管理者権限(Admin 権限)を持つユーザーでのログインを出来ないように抑止する機能を有すること。 10. あらかじめ登録されていないクライアントコンピューターが接続された場合、該当のクライアントコンピューター情報を取得し、一覧表示できること。 また、接続されたことを管理機のデスクトップにポップアップ表示および、メールで通知できること。 ○デバイス管理1. USBデバイスをシリアルナンバーごとに管理する機能を有すること。 保有USBデバイスはシステムで台帳管理し、一覧で表示できること。 なお、台帳への登録はUSBデバイスをクライアントコンピューターもしくは管理者のクライアントコンピューターに挿入した際、利用したUSBデバイスのシリアルナンバー、ベンダーIDを自動で収集し、管理台帳を作成できること。 2. USBデバイスの一覧を元に、指定したUSBデバイスに対して使用許可／不許可および書き込み禁止の、使用制限を設定できること。 使用許可／不許可の設定は、ネットワーク全体および指定した部署のみ利用可など柔軟な設定が行えること。 3. USB メモリがクライアントコンピューターに装着された日時を利用して、所定期間以上使用実績のないUSBメモリを、紛失の可能性があると自動判定し、最後の使用者または管理者に対して、USBメモリの所在確認(クライアントコンピューターへの装着)を促す通知を行う機能を有すること。 4. USBデバイスが端末に装着された日時とログオンユーザー名とを利用し、USBデバイスを現在所持している可能性が高いユーザーを自動的に特定して表示する機能を有すること。 5. USBメモリの最終使用時に、どのようなファイルが保存されていたかを一覧表示(ファイルパス/ファイル作成日時/ファイル更新日時/ファイルサイズ)できること。 またUSB 管理画面上のファイル一覧から、そのファイルにどのような操作(コピー・ファイル名変更・新規作成・削除など)が行われたかを表示する機能を有すること。 6. USB デバイス内ファイルの日時情報を比較し、システム外で作成・編集された外部ファイルの持ち込みを自動判定し、そのUSBデバイスを使用禁止にする機能を有すること。 ○リモート操作1. 特定のクライアントコンピューターに対して、ネットワーク経由で、リモート操作が行える機能を有すること。 なお、管理機操作の際のログオンパスワードは、変更できること。 2. 管理機は、クライアントコンピューター1台もしくは複数台の画面を静止画で同時に確認することができ、その静止画は順次更新できること。 3. 管理機から複数のクライアントコンピューターを同時に画面に表示させ、切り替えてリモート操作できること。 4. リモート操作されているクライアントコンピューターのデスクトップに、操作中であることを通知するポップアップを表示する設定ができること。 5. リモート操作を受けるクライアントコンピューターの画面を、管理者画面で拡大・縮小、全画面表示を行うことができること。 6. パスワード入力など、セキュリティの観点からクライアントコンピューターに表示したくない遠隔操作を行う場合は、クライアントコンピューターに対して操作画面を隠しながら遠隔操作を行うことがWindows8 以降でも可能であること。 操作画面を隠しながらの遠隔操作中は、操作側の画面に隠しながら操作中である旨を通知すること。 7. リモート操作時に、操作機側とクライアントコンピューター間でファイルの転送ができる機能を有すること。 8. リモート操作時に、操作機側とクライアントコンピューター間でテキストデータやビットマップ形式の画像データをコピー＆ペーストし、共有できる機能を有すること。 9. 遠隔操作によってクライアントコンピューターのメンテナンスをする際に、遠隔操作を実行するクライアントコンピューターで行われた操作内容に応じて遠隔操作中の通信量を自動でコントロールする機能を有すること。 10. 特定及び複数のクライアントコンピューターに対して、ネットワーク経由でキー及びマウス操作をリモートで行える機能を有すること。 操作時はクライアントコンピューターの操作をロックできること。 操作する対象となる複数のクライアントコンピューターのウインドウ画面をセンタリング、左上もしくは代表画面にそろえる機能を有すること。 また，複数クライアントコンピューターの一斉操作と単体操作を切り替えて利用できること。