上水委第11号

上水委第11号 海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 都市建設部上下水道課(2) 仕様書番号 上水委第１１号(3) 業務名 ＡＩ管路劣化予測診断委託業務(4) 施行場所 海津市内(5) 施行期間 契約日から令和９年３月１０日まで(6) 概要 管路劣化予測診断 管路延長 Ｌ＝395ｋｍ(7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和８年４月１５日(水)午前９時から令和８年４月１６日(木)正午まで(11)質問受付場所 都市建設部上下水道課電子メール jogesuido@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１５９８※仕様書番号、物品名、ＦＡＸ番号を明記のこと。 (12)質問回答 令和８年４月１７日(金) 午後４時までに参加者全員にFAXにて回答(13)入札日時 令和８年４月２２日(水)※入札時間は、令和８年４月１６日に入札参加資格の確認結果のＦＡＸにて連絡※落札者がいない場合は再度入札を行う。 (14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月９日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年４月１３日(月) 午前９時から受付期間 令和８年４月１５日(水) 午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務企画部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和８年４月１６日(木) 午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。 (7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。 (8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。 ※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。 ５.その他海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。 過去５年以内に国や地方公共団体より類似の業務を受託した実績を有すること。 (入札参加申請時に契約書の写しを提出すること。)入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号)郵送による入札は認めないものとする。 代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。 最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。 公告日における令和７年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。 ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。 入札参加資格者名簿に、【業種】その他委託業務 【種目】測定・調査 として登録されている者であること。 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条(適用範囲)本特記仕様書は、海津市水道事業(以下「発注者」という。)が発注する「AI管路劣化予測診断委託業務(以下、「本業務」という。 )」に適用され、受託者(以下、「受注者」という。)が執行しなければならない事項を定めたものである。 第２条(業務の目的)本業務は、水道施設の効率的な維持管理業務の実現のため、海津市が管理する全ての給配水管を対象とし、衛星画像その他必要なデータの収集・解析を行うことによって、現在あるいは将来漏水が発生する可能性(以下、漏水リスクという。)が高い管路を明らかにすることを目的とする。 また、本業務の成果は音調調査計画や管路更新計画等への活用することを想定するものである。 第３条(業務場所)本業務の業務場所は海津市内とする。 第４条(履行期間)本業務の履行期間は、契約締結日から令和９年３月１０日までとする。 第５条(関係法令)本業務の実施に際しては、業務委託契約書及び本仕様書によるほか、以下の関係法令及び諸規則・基準に基づき実施すること。 (１) 水道法(２) 水道法施工規則(３) 労働基準法(４) 個人情報保護法(５) その他関係法令第６条(疑義)業務内容について、疑義及び変更の必要性が生じた場合は、発注者、受注者相互の協議により定めるものとする。 第７条(秘密及び中立性の保持)受注者は、業務上知り得たことを他に漏らしてはならない。 また、受注者として常に中立的に業務を遂行し、客観的に判断しなければならない。 第８条(提出書類)受注者は業務の履行にあたり下表１に示す書類を遅延なく提出しなければならない。 ≪表１ 提出書類一覧≫(１)業務着手届受注者は、契約締結後７日以内に業務着手届を発注者に提出しなければならない。 ≪業務着手届の添付書類≫(ア)業務主任者届(イ)業務主任者経歴書(２)業務計画書受注者は業務の履行にあたり、あらかじめ以下の事項を定めた業務計画書を作成し、発注者の承認を受けなければならない。 ≪業務計画書の記入事項≫(ア)業務概要(イ)業務工程表(ウ)業務体制表(エ)緊急時連絡網(オ)その他必要な事項(３)打合せ記録簿受注者は、協議及び打合せ等を行った際には協議記録を作成し、その都度調査職員に提出しなければならない。 (４)業務完了届受注者は、業務が完了した日をもって業務完了届を作成し、発注者に提出しなければならない。 提出書類 数 量 提出時期 様 式業務着手届業務主任者届業務主任者経歴書各１部 契約締結後７日以内 別途指示業務計画書 １部 作業着手前 任意打合せ記録簿 １部 随時 別途指示業務完了届 １部 完了時 別途指示第９条(完了検査)受注者は、業務完了日から起算して１０日以内に、発注者の完了検査を受けなければならない。 また、完了検査にて訂正を指示された場合、直ちに訂正しなければならない。 第１０条(業務の説明責任)受注者は、業務履行期間中及び業務完了後も、発注者から説明を求められた場合は直ちに担当職員を派遣し、これに答えなければならない。 第１１条(事故の防止)受注者は、業務遂行に伴う事故等の発生を未然に防止するよう努めるとともに、労働基準法及び関係法令を遵守し、円滑に業務を行わなければならない。 また、事故損害等が生じた場合の補償等に要する費用は、受託者の負担とする。 第２章 業務内容第１２条(業務概要)本業務は、海津市の給配水管を対象に、衛星画像データ及び管路データ、その他必要な情報を収集・解析することによって水道管路の漏水リスク判定を行うとともに、クラウド上に構築されたオンライン閲覧システムにおいて判定結果を閲覧可能な状態とし、契約期間における閲覧システムの保守・運営業務を委託するものである。 第１３条(業務スケジュール)本業務の業務スケジュールは、以下のとおりとする。 (１)漏水リスク評価の実施契約締結日から令和８年７月３１日まで(２)オンライン閲覧システムの実装日令和８年８月３１日(３)オンライン閲覧システムの保守・運用期間令和９年３月１０日まで第１４条(対象区域)本業務の対象区域は海津市が管理する給水区域内の全管路とし、給水区域図を下記に示す。 ≪図１ 給水区域図≫第１５条(計画準備)業務実施にあたり、受注者は調査職員と綿密に打合せを行い、解析に必要な資料の収集を行うこと。 なお、発注者が貸与する資料は、下表２のとおりとする。 ≪表２ 貸与資料一覧≫種 別 主な形式 備 考水道管路に関する情報 Shape ﾌｧｲﾙ 管種、口径、布設年度、管路延長等漏水実績に関する情報 紙ﾌｧｲﾙ 漏水箇所、漏水年月日(直近３ｶ年)その他業務に必要な情報 任意第１６条(漏水リスクの評価)受注者は、対象区域の給配水管路に対して発注者が貸与した水道管路情報や漏水実績情報その他必要なオープンデータ及び人工衛星から取得したデータを解析し、対象区域内の全ての管路に対し、漏水リスクを評価するものとする。 (１)人工衛星データの取得対象区域内を網羅した人工衛星データを１種類以上用いること。 また、可能な限り最新のデータを使用すること。 (２)漏水リスクの評価手法人工衛星から取得した情報と水道管路情報その他解析に必要な情報と組み合わせて、機械学習(ＡＩ)を活用してリスク評価(５段階以上)すること。 リスク評価に当たり降雪・着雪期を含めた市内全域を評価できるリスク手法を用いること。 給水区域面積：79㎢管路延長：395km(３)漏水リスクの判定単位漏水リスクを判定する単位は、受注者の解析手法に基づき定めるものとする。 (４)利用するデータ及び漏水リスク評価手法(アルゴリズム)について受注者は、人工衛星データを含む各種データの提供元情報、漏水リスク評価手法について、開示することによって会社に不利益が発生する恐れがある場合は、発注者に開示する義務を負わないものとする。 第１７条(オンライン閲覧システム)受注者は、漏水リスク評価結果を水道管路情報と重ね合わせて確認できるオンライン閲覧システムを用意し、契約期間中のシステム保守・運用を行うこと。 また、システム保守・運用にかかる全ての費用は受注者が負担すること。 第１８条(オンライン閲覧システムの要件)本業務で利用するオンライン閲覧システムの要件を以下に示す。 (１)閲覧システムに表示する基本事項(ア)発注者が提供する水道管路情報(イ)漏水リスク評価結果を示すレイヤー(ウ)背景地図(住所文字列で地図を移動できること)(２)データ出力画像ファイル(JPEG,BMP,PNG)又はPDFで出力できるものであること。 (３)アカウント数１０アカウントとする。 (４)維持管理情報漏水地点のナレッジ情報を登録・管理できるものであること。 (５)運用期間令和８年８月３１日から令和９年３月１０日まで第１９条(成果品)本業務において提出する成果品は以下のとおりとする。 (１)業務委託報告書(任意様式・Ａ４版)・・・１部(２)電子データ(ＣＤ・ＤＶＤ等)・・・・・・１式(報告書の電子データ等)(３)その他調査職員が指示するもの・・・・・・・１式 鏡(実施)事業費総括表請負委託費総括表内訳表工事番号,上水委第１１号, 海津市水道事業,年度,令和８年度, AI管路劣化予測診断委託業務,事 業 概 要, 設計年月日,給水区域面積 ７９㎢,管路延長３９５㎞, 施工方法, 施工期間, 起工年月日, 竣工年月日,歩掛適用年月日,単価適用年月日,起工理由,"&C&"ＭＳ 明朝,標準"海 津 市",事 業 費 総 括 表,項 目,金 額,摘要, 事 業 費, 委 託 費, 本 委 託 費, 附 帯 委 託 費, 測 量 設 計 費, 用地費及び補償費, 機 械 器 具 費, 営 繕 費, 委 託 雑 費, 応 急 委 託 費, 事 務 費,"&C&"ＭＳ 明朝,標準"海 津 市",請 負 委 託 費 総 括 表,項 目,金 額,摘要,本委託費, 業 務 価 格, 消費税相当額, 業 務 委 託 料,附帯委託費, 業 務 価 格, 消費税相当額, 業 務 委 託 料,合計, 業 務 価 格, 消費税相当額, 業 務 委 託 料,"&C&"ＭＳ 明朝,標準"海 津 市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本委託費, AI管路劣化予測診断委託業務,1,式,衛星画像データ解析及びリスク評価業務,1,式,クラウド型システム構築業務,アカウント数：１０,1,式, 諸経費,1,式,"&C&"ＭＳ 明朝,標準"海 津 市",