第3号証明書自動交付機

第3号証明書自動交付機 甲府市告示第１６２号甲府市契約規則(昭和５０年１２月規則第６６号)第５条の規定に基づき、次の１件の一般競争入札を執行する。 令和８年４月１０日甲府市長 樋 口 雄 一１ 入札対象物品⑴ 入札番号 第３号⑵ 物件名 証明書自動交付機⑶ 品質・規格・数量など 入札説明書による⑷ 納入期限 入札説明書による⑸ 納入場所 入札説明書による⑹ 予定価格 公表しない⑺ 最低制限価格 設けない２ 入札参加資格甲府市における物品供給競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たす者⑴ 甲府市内に本店または営業所を有する者であること。 ⑵ 甲府市の物品供給競争入札参加資格の認定において、第１希望の業種が「事務機器」または「情報・通信」で登録されている者であること。 ⑶ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。 ⑸ この公告の日から入札の日までの間に「甲府市物品供給(入札等)制度要綱」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ⑹ 入札の日以前６か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。 また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から２年を経過していること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑻ 市税の滞納がない者であること。 ⑼ 当該物品供給について、納入が可能であることを証明できる者であること。 ３ 入札説明書、仕様書等の配付期間、配付場所、配付方法及び参加申請の受付等⑴ 配付期間 令和８年４月１０日(金)～ 令和８年４月２４日(金)(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)午前９時～午後５時⑵ 配付場所 甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１９４⑶ 配付方法 直接配付とし、郵送又は電送は行わない。ただし、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から情報を入手する場合は、この限りでない。 ⑶ 申請書等の受付期間及び場所ア 期間 令和８年４月１０日(金)～ 令和８年４月２４日(金)(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)午前９時～午後５時イ 場所 甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１９４４ 入札及び開札の日時及び場所⑴ 日 時 令和８年５月１３日(水) 午後２時３０分⑵ 場 所 甲府市役所本庁舎６階 入札室１甲府市丸の内一丁目１８番１号ただし、入札場所等については変更する場合がある。 ５ 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０／１００に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格の確認を受けた者であっても、入札時において２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 ７ 落札者の決定方法甲府市契約規則第１２条第１項の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ８ その他(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金(契約金額の１０／１００)：納付ただし、甲府市契約規則第３４条第１項第３号に規定する、過去２年の間に国(公社、公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は免除する。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 仕様説明会は行わない。 (5) その他公告にない事項については、入札説明書、甲府市契約規則による。 入 札 説 明 書甲府市が発注する、告示第１６２号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 公告日令和８年４月１０日２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 第３号⑵ 物件名 証明書自動交付機⑶ 品質・規格・数量など 別添のとおり⑷ 納入期限 別添のとおり⑸ 納入場所 別添のとおり⑹ 予定価格 公表しない⑺ 最低制限価格 設けない３ 入札の参加手続き一般競争入札参加申請書及び必要な書類を１部持参し、申請してください。なお、入札参加申請者名は入札終了まで公表しません。 ⑴ 提出書類 各１部ア 一般競争入札参加申請書イ 当該物品供給について、納入が可能であることを証する書類(原本)ウ 誓約書※ 指定の書類は甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報(物品))からダウンロードできます。 ・ 一般競争入札参加申請書・ 誓約書⑵ 提出先甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１９４⑶ 入札参加申請期間令和８年４月１０日(金)～ 令和８年４月２４日(金)(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)午前９時～午後５時⑷ 同等品の提出及び認定別添の仕様書で提示した参考品以外の同等の品質、機能を有する製品(同等品)の納入を希望する場合には、次により持参し提出してください。 ア 提出方法 別紙「同等品承認申請書」に、該当する品名、メーカー名、品番等を記載し、同等品と確認できるカタログの写しを添付し、提出してください。 イ 提出期限 令和８年４月２４日(金)午後５時まで(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)ウ 提出先 甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課エ 認定 令和８年５月１日(金)付けで郵送により通知します。 ※ 指定の書類は甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報(物品))からダウンロードできます。 ・ 同等品承認申請書⑸ 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書及び資料の受付期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年５月１日(金)付けで郵送により通知します。 ⑹ その他ア 申請書及び資料の受付期限の日を過ぎての提出は受け付けません。 イ 申請書及び資料の作成に要する費用は、申請者の負担とします。 ウ 受付済みの申請書及び資料等は、返却しません。 ４ 入札参加資格がないと認められた者に対する説明⑴ 参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができます。 ⑵ 理由の説明を求める場合は、令和８年５月８日(金)午後３時までに、市長宛ての書面により契約課へ直接持参してください。 ⑶ 理由の説明は、令和８年５月１２日(火)までに書面で回答します。 ５ 仕様書に関する質問⑴ 仕様書に関する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出してください。 ア 様式 別紙様式に準じて作成してください。 ※ 指定の書類は甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報(物品))からダウンロードできます。 ・ 質問書イ 提出期限 令和８年４月２４日(金)午後５時まで(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)ウ 提出先 甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１９４エ 公表等 質問及びその回答は甲府市ホームページ(事業者向け情報／入札・契約／入札情報)に公表します。 質問書には、入札番号及び品名等を正確に記入してください。 オ その他 電話での受付は行いません。 ６ 入札方法等⑴ 電送及び郵送による入札は認めないので、指定日時に指定場所に集合してください。 ⑵ 入札時間に遅れた場合は、入札に参加できません。 ⑶ 入札書は本市所定の用紙を使用し、消費税抜きの金額を記載してください。 ⑷ 代理人が入札するときには入札前に委任状を提出してください。 ⑸ 入札執行回数は、２回までとします。 ⑹ 入札金額を訂正したもの、入札書の価格、氏名等の確認できないもの、その他入札に関し、甲府市の定める条件に違反した入札は全て無効とします。 ⑺ 入札保証金は免除します。 ⑻ 入札参加者は、入札執行に先立ち、市長が入札参加資格があることを確認した旨の「入札参加資格確認通知書」の写し並びに、納入する製品(本市が提示した参考品もしくは同等と認定された製品)を別紙「入札物品提示書」に記載し、入札執行担当職員に提出してください。 ※ 指定の書類は甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報(物品))からダウンロードできます。 ・ 入札書・ 入札物品提示書⑼ 入札参加者は、入札参加資格者ごとに１名とします。 ⑽ 入札参加申請受付後に入札を辞退する場合は、書面で届け出るものとします。 ７ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。 ８ その他申請書類等に虚偽の記載がある場合は、「甲府市物品供給(入札等)制度要綱」により指名停止を行うことがあります。 ９ 問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５ 甲府市丸の内一丁目１８番１号電話 ０５５－２３７－５１９４ マイナンバーカード対応型証明書自動交付機購入 仕様書１．件名マイナンバーカード対応型証明書自動交付機の購入２．概要現在、住民票・印鑑登録証明書・戸籍全部(個人)事項証明書などの証明書について、コンビニ交付サービスを実施しているが、更なるコンビニ交付の利用促進に向け、甲府市役所本庁舎内において、マイナンバーカードを活用して各種証明書を発行できるよう、マイナンバーカード対応型自動交付機(以下、「キオスク端末」という。」を購入、設置するものである。なお、稼働後の保守等については落札者と協議し決定することとする。３．数量１台４．納入期限令和８年６月３０日(ただし、令和８年７月より稼働できること)５．設置場所甲府市役所 本庁舎２階市民課窓口付近 (甲府市丸の内一丁目１８番１号)６．参考銘柄(同等品可)・Apeos Station C3551KT (FUJIFILM)・MX-3631DS (SHARP)・TASKalafa3554ci (京セラ)７．機器性能(別紙２)「基本機能」の同等以上の機能を有すること。８．機器仕様(別紙３)「要求仕様詳細」のとおりとする。９．保守及びサービスの内容(別途契約)保守及びサービスの主な内容は、次のとおりとする。(１)契約期間において、常に正常な状態で使用できるよう、複合機部分は、年１回以上の定期的な点検を行い、万全の保守を行うこと。(２)複写及び証明書の交付のために必要な複合機の消耗品(用紙を除く)の不足が生じないように供給を行うこと。(３)機器保守対応時間については、平日９時～１７時３０分とする。(４)本調達で導入する機器について障害が発生した場合は、発注者の連絡又は受注者において障害を検知した時点から直ちに復旧作業に着手し、速やかに正常な状態に回復させること。(５)保守費用の算定にあたっては、コピー(印刷)１枚あたりの単価を設定することとし、上記保守点検、物品供給等の費用を含むこと。(月間の想定枚数は別紙１のとおり。)(６)上記費用算定にあたり、最低保証枚数を設定しないこと。(７)本調達で導入する機器に通常の使用で障害が発生した場合、部品の修理、交換等は全て保守契約費用内で行うこと。10．導入作業、搬入、設置(１)導入にあたり、電源等の確保は発注者が行うものとする。(２)受注者は、稼働中の他のシステム等に影響を与えない構築方法をとるものとし、仮に影響を与える可能性がある場合は、発注者の指示に従い実施すること。(３)受注者は、機器の搬入、設置、調整及びテスト等の作業の際、他の業者と関連する場合には、相互に協調し、作業の便宜を図ること。(４)納入後、不要となった梱包材等は受注者が持ち帰ること。(５)納入物品に瑕疵が発見された場合は、速やかに無償交換すること。(６)受注者は、搬入、現地調整等のスケジュールを発注者と調整後決定すること。(７)機器本体代金には、物件の搬入・設置調整費用を含むこと。11．操作説明について受注者は、執行課の担当職員数名に対し、各機能について操作、運用に係る説明を行うこと。説明の必要回数等は発注者と協議し、執行課の窓口業務へ支障がないよう実施すること。上記操作説明について本契約に費用を含むこと。12．提出書類受注者は、納入後下記の書類を提出すること。①操作マニュアル(キオスク端末・監視カメラ・住民用を各１部)②職員教育(運用)マニュアル13．その他(１)業務の遂行にあたっては、発注者と十分に意思疎通を行い、発注者の指示に従うこと。(２)受注者は、本業務に関し、発注者の保有施設に出入する際は、発注者に事前に連絡を行うこと。(３)受注者は、発注者に対し、地方公共団体情報システム機構(以下、「Ｊ－ＬＩＳ」という。)との工程試験に助言等の支援を行うこと。また、本契約に費用を含むこと。(４)設置及び使用に必要な付属品(ウイングテーブル、ＰＯＰキット、タップ、ストッパー、鍵保護ボックス、監視カメラ、トレイガード等)がある場合は、合わせて納入すること。また、本契約にそれらの費用を含むこと。(５)本調達で導入する機器を適正に運営するために必要な事項があれば、発注者に確認の上、作業を行うこと。(６)受注者は、本業務の遂行によって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(７)受注者は、本業務の実施に必要な関係資料について、発注者の許可なく、複写又は複写しないないこと。また、関係資料は本業務以外には使用しないこと。(８)受注者は、本業務が完了した時点において、直ちに関係資料を返還すること。 14.執行課甲府市役所 市民部 市民総室 市民課担当：深澤TEL：055-237-5337(別紙１)想定使用量 ※参考数値種別 印刷種別令和８年度想定月間平均使用量備考１ 行政証明書モノクロ／カラー(改ざん防止)790枚/月実績より見込みを算出２ コピーモノクロ -稼働当初は使用しないフルカラー -(別紙２)基本機能／コピー機能項目 内容基本モノクロコピー・カラーコピー、マイナンバーカード対応型証明書発行プリンター・機能を有するコピー機能メモリ容量 4GB以上カラー対応 フルカラー用紙サイズトレイ1 A4証明書専用のA4(C2W紙)専用トレイ2～4 A3／B4／A4／B5手指しトレイ 郵便はがき専用画像欠け幅 先端4.0 ㎜、後端2.0 ㎜、左/右2.0㎜解像度読取時：600dpi×600dpi書込時：600dpi×600dpi(文字／地図)1,200×2,400dpi(文字写真／写真)階調 各色256階調原稿サイズ シート・ブック共に最大A3ウオームアップタイム 65秒以下(室温25°)ファーストコピータイムモノクロ： 7.7 秒以下(A4ヨコ)カラー：11秒以下(A4ヨコ)連続複写速度(毎分)A4(ヨコ)：モノクロ35枚以上、カラー35枚以上A3(ヨコ)：モノクロ20枚以上、カラー20枚以上Yo 連続複写枚数 40枚給紙方式 600枚×4トレイ＋手指しトレイ100枚給紙容量 最大2,440枚以上環境性能最大消費電力(ｼｽﾃﾑ全体) 3.0kW(本体:1.5kw、タワー部:1.5kw、Coin Cashier:39ｗ)電源 AC100V±10%、15Aその他大きさ(ｼｽﾃﾑ全体) 幅1,330㎜以内×奥行677㎜以内×高さ1,172㎜以内機械占有寸法(ｼｽﾃﾑ全体) 幅2,138㎜以内×奥行1,630mm以内タワー部／Coin Cashier項目 内容ディスプレイ 15 インチ以上メディアリーダー SD、microSD、USB、無線LAN課金現金決済硬貨:5 円、10円、50円、100円、500円紙幣:1,000円キャッシュレス決済 PayPay(稼働当初は使用しない)レシートプリンター 内臓行政証明書用紙サイズ 用紙サイズA4対応カード マイナンバーカード(個人番号カード)文書プリント 用紙サイズ A3、B4、A4、B5、はがき写真プリント 用紙サイズ Lサイズ(89×127 ㎜)、2Lサイズ(178×127 ㎜)(別紙３)「要求仕様詳細」1. ハードウエアに関する機器仕様(１)キオスク端末項番 要件1地方公共団体情報システム機構(以下、J-LIS)との契約により委託される証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票、所得証明書)の交付が可能であること。2 マイナンバー(個人番号)カードの利用が可能であること。3操作パネルは操作パネルのサイズは15インチ以上であり、覗き見を防止するための措置を講じていること。4コンビニエンスストアで安定稼働している実績があること。スマートフォン用電子証明書については、android と iPhoneに対応のこと。5コンビニ交付に参加している他市町村の証明書も発行できること。また、受注者のシステムで、自庁内設置機の他市町村分も含めた証明書交付出力実績の当日分が確認できること6コインラックは、5 円硬貨、10 円硬貨、50 円硬貨、100 円硬貨、500 円硬貨、新旧 1000円紙幣が利用可能であり、釣銭機能を有すること。7決済方法は現金の他、QR コード決済に対応可能とするオプションを装着すること。(稼働当初は使用しない。)8レシート(領収書)の発行ができ、落下防止のためパーシャルカット(中央一点残し)方式であること。9住民サービスのコピー機能を有し、モノクロ及びカラーに連続複写速度(A4)は35枚/分以上の速度に対応していること。(稼働当初は使用しない。)10複写サイズは、A3、B4、A4、及びハガキに対応していること。交付用紙 A4 は専用トレイとして、コピーサービス用のA4用紙と混在なく印刷が可能なこと。11 機器には転倒防止の措置を講じていること。12 鍵により、第三者がアクセスすることを物理的に排除できること。13キオスク端末による証明書の交付日時や種類、コピー枚数等の利用データについて、いつでもリアルタイムに自治体側から Web で日別の証明書発行集計及び手数料発行集計実績や過去6か月以上のログを確認でき、ＣＳＶ等のテキストファイルでダウンロードし必要に応じて印刷可能であること。14証明書の印刷終了時に、「領収書」「つり銭」「出力した証明書」「マイナンバーカード」等の取り忘れを防止するために、音声もしくは画面による注意喚起の機能を有すること。15利用者への周知のため、証明書の種別や手数料をわかりやすくすること。機械本体へ専用ボードの料金表(POP)を取り付けること。16 用紙盗難、用紙交換防止など、トレイ施錠の対策を付属すること。(２)監視カメラ項番 要件1キオスク端末操作中に、操作者の顔と操作時刻が判断可能であること。操作の画面内容は録画されないよう対策すること。2 録画した画像は、ハードディスク等に保存し、１年間記録保存が可能であること。3監視カメラの画像は、必要に応じてパソコンやモニターに接続して、映像が確認できるものであること。4 カメラの録画メディアは盗難防止の措置が講じられていること。5 保守、および故障のLTE通報システムを講じること。(３)キオスク端末に必要な環境設備要件について項番 要件1キオスク端末と受注者のECセンターとの通信回線は、閉域のLTE通信であること。キオスク端末の稼動を、受注者のECセンターが監視できること。2 当日の証明書交付実績を当日内に把握可能であること。3 必要なシステムはすべて閉鎖性を保ち、第三者の侵入を排除すること。4証明書交付センターとの利用実績照合ができ、かつ不整合に対する調査・解析のほか、J-LISへの報告・修正ができること。5交付される証明書データは、キオスク端末の対応するECセンター内では、いかなる場所にも保存されないこと。(４)キオスク端末に必要な保守条件について項番 要件1 機器に関する保守サービス契約は別途締結するものとする。2 受注者は、調達機器を常に正常な状態で使用できるよう調整を行うものとする。3 証明書交付用紙A4は、受注者及びJ-LISが指定した用紙を使用するものとする。4調達機器の保守は年度ごとの契約とし、予算が確保できる限り、毎年度改めて契約を行う。5 時間外保守対応は、別途確認するものとする。6鍵により、端末機保守員以外の者がキオスク端末にアクセスすることを物理的に排除すること。7 職員は端末機のプログラムを操作できない仕組みであること。8本体の故障やトナー等の消耗品が少なくなった時に自動的に検知でき、保守会社に通知ができる仕組みを有すること。9故障が発生した場合、発注者からの要請に従い、要請から２時間内を目安に保守員が現地対応できること。