1市立小中学校校務支援システムセキュリティソフト構築業務

1市立小中学校校務支援システムセキュリティソフト構築業務 足教研第38号令和8(2026)年4月10日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項業 務 名 市立小中学校校務支援システムセキュリティソフト構築業務納 入 場 所 市立小中学校33校及び教育委員会契 約 期 間 契約日から令和9年3月31日まで調達物品概要小中学校で使用している校務支援システムをフルクラウドで構築する上で必要なセキュリティソフトを整備するもの。 校務支援システムへログインするためのシングルサインオンや多要素認証として顔認証システムを構築することで、認証の簡素化とセキュリティ性を向上せさ、不正アクセスや情報漏洩を防ぐ。 予 定 価 格 11,365,200円(消費税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日において、足利市の令和８・９年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分004001(情報処理)のうち、取扱業務「②システムの提供・開発・保守」に登録がある関東に本店または営業所がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 ただし、新規名簿登録・業種の追加を希望する業者については、学校教育課教育研究所に事前連絡の上、４月14日までに足利市オンライン申請システムで申請し、参加申請期限までに登録が完了していること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７1号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 (8) ISMSのISO27001を取得していること。 ３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和8年4月17日午後4時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課教育研究所(教育庁舎2階)提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで(正午から午後1時ま でを除く。)提出方法：持参または郵送とする。 郵送する場合は、封筒に「市立小中学校校務支援システムセキュリティソフト構築業務」と記して、提出期間の終了日の受付時間内必着とする。 (配達証明付きで送付とする。)また、郵送の場合は、発送時に教育研究所(0284-20-2176)まで電話にて連絡すること。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和8年4月21日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市教育委員会事務局学校教育課 教育研究所提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで2提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信 すること。 電話：0284-20-2176 Mail：kyouiku@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和8年4月22日までに足利市ホームページに掲載５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和8年4月24日 11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 教育庁舎 3階会議室(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法 郵送又は持参 ②提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項3・辞退届在中・開札年月日・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」 ②開札年月日 ③辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除９ 前金払い：無10 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ①確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 積算内訳書ウ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類エ ISO/IEC27001を取得していることを証明できるもの 認定番号、事業者名、有効期間の記載があること。 原本の写し等。 ②確認申請書類の配付等 上記①ア及びイの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ①提出期限 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認 書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して ２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ②提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階) ③提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の4翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 13 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ①入札参加資格のない者が行った入札 ②同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札 ③同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札 ⑤入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ①入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ②入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合14 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 5 市立小中学校校務支援システムセキュリティソフト構築業務仕様書１ 業務名 市立小中学校校務支援システムセキュリティソフト構築業務２ 業務概要 本業務は、校務ICT環境において多要素認証(MFA)およびシングルサインオン(SSO)を中 核とした認証基盤を導入し、不正アクセスの防止と教職員の利便性向上を両立させることを目的 とする。 Microsoft365等のクラウドサービスおよびWindows/ChromeOS端末等の環境と連携 し、強固なセキュリティ基盤を構築する。 ３ 調達内容 (１)数量903ライセンス端末整備予定台数は873台。 30ライセンスは人事異動の余裕分。 (２)使用期間令和８年９月１日から令和９年３月３１日 (３)構築期間令和８年７月３１日まで４ 認証基盤クラウドサービス全体の機能要件 認証基盤クラウドサービスとして、以下の要件を満たすこと。 (１)ID管理機能、認証機能、シングルサインオン機能、Windowsサインイン認証機能、証明書 管理機能、セキュアブラウザ機能を統合的に提供するクラウド型のサービスであること。 (２)各機能で使用するIDは一元管理可能なこと。 ５ 基本要件 (１)冗長化されたクラウド型サービスとして提供されること。 (２)サービスを提供しているデータセンターは日本国内に所在すること。 (３)問題が発生した場合、日本国内の法律が適用されること。 (４)日本語によるWeb管理画面が提供され、操作マニュアル等も日本語であること。 (５)データバックアップ運用が備わっていること。 (６)本番導入の検討にあたり、30日程度の無償トライアルが利用可能であること。 (７)ログの保全対応が備わっていること６ ID管理機能要件 ID管理の機能として、下記の要件を満たすこと。 (１)本サービス上に利用者情報を直接登録できること。 (２)利用者情報の一括登録、更新、削除が可能であること。 (３)本サービスの利用者一覧画面、招待コード管理画面、招待コード発行画面、利用者操作ロ グ画面にて、付与した管理タグごとにフィルタ表示が可能であること。 ７ 認証・シングルサインオン(SSO)機能要件 認証・シングルサインオンの機能として、下記の要件を満たすこと。 (１)本サービスへのログイン時に、管理者によって選択された条件に適合した場合に2ステッ プ認証ができること。 (２)Webブラウザを使用してシングルサインオンのログインができること。 (３)Webブラウザによる画面表示では日本語、英語を使用でき、言語設定はWebブラウザの設 定により表示言語の自動切り替えを行えること。 また、管理者または利用者が標準言語の指 定もできること。 (４)SAML2.0準拠のクラウドサービスをシングルサインオン対象として追加できること。 (５)IdPとしてSAML2.0に対応していること。 (６)Windowsログインとクラウドサービスのシングルサインオンが実現できること(Windows サインイン認証機能) (７)ChromeOSデバイスへのログインをSAML連携で行い、ログイン認証方法はクライアント 証明書、パスワード、FIDO2を利用した認証、Authenticator、顔認証から選択でき、これら を組み合わせた二要素認証が可能なこと。 ８ 管理者機能要件 サービスの管理者向けの機能として、下記の要件を満たすこと。 (１)管理GUIを備えること。 (２)管理ログ、管理者ログインログ、利用者ログインログ、利用者操作ログ、同期実行ログ、 SSOアクセスログを閲覧・検索が可能であること。 (３)認証サーバーとして複数のMicrosoftEntraIDが連携できること。 (４)顔認証で使用するデータを一括で登録できる機能を有すること。 ９ セキュリティ要件 セキュリティ要件として下記事項を満たすこと。 (１)Web管理画面、利用者ログイン画面を使用する際の通信はSSL/TLSにより暗号化ができ ること。 (２)クライアント証明書によるWeb管理画面、利用者ログイン画面のアクセス制御ができるこ と。 (３)本サービスは、ISMSクラウドセキュリティ認証(ISO27017)を取得していること。 (顔認証エンジンは含まないものとする。) (４)本サービスは、ISMAPに登録されていること。 (顔認証エンジンは含まないものとする。)10 サポート要件 サービスのサポート要件として、下記の要件を満たすこと。 (１)24時間365日のシステム監視を実施すること。 (２)Webフォームによる問い合わせ受付ができること11 著作権 (１)成果物の著作権は、対価の支払いにより、委託者に移転する。 (２)受託者は、委託者及び、第三者に対し、成果物の著作者人格権を行使しないものとする。 (３)受託者は、本業務で作成された成果物が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証す る。 12 機密保持 業務の実施により知り得た各種情報については、その取扱いを厳重に行い、第三者に漏洩する ことのないようにすること。 契約終了後又は解除後においても守秘義務を負うものとする。 13 その他 (１)本業務は、本仕様書に基づき実施すること。 (２)本業務に要する経費は、全て受託者の負担とすること。 (３)本業務を円滑、安全かつ適切に実施するため、万全な体制を構築すること。 (４)関係法令及び条例を遵守すること。 (５)本業務の全体の業務状況を総合的に管理し、各業務間の相互調整を適切に実施するため、 適切な人員を配置し、現場責任者を設け、調査中、委託者及び学校と連絡が可能な体制を構 築すること。 (６)この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議して定めるものとす る。