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1入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 この入札は、静岡県共同利用電子入札システムにより執行する。 令和８年４月10日伊豆の国市長 山 下 正 行記１－１ 工事内容等入札番号 第33号工事名 令和８年度 中学校施設維持補修事業長岡中学校屋内運動場屋根・外壁改修工事工事箇所 伊豆の国市長岡地内(長岡中学校)工事概要等 足場仮設工 A=1,990㎡シーリング撤去設置工 L=1,833m外壁塗装工 A=1,328㎡瓦棒屋根塗装工 A=2,661㎡工 期 契約日の翌日から令和８年11月30日まで担当課 教育部 教育施設整備課１－２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加できる者は、令和４年伊豆の国市告示第205号(伊豆の国市が発注する工事及び製造の請負、建設業関連業務の委託、物品の調達及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を定める件)による建設工事競争入札参加資格(以下「建設工事競争入札参加資格」という。)の認定を受けている者であって、次に掲げる条件のすべて満たしていることについての確認を受けたものとする。 資格要件 左記の詳細伊豆の国市建設工事競争入札参加資格の認定業種・伊豆の国市に建設工事競争入札参加資格を有する者であること。 ・伊豆の国市に競争入札参加資格を有する、静岡県東部地区内に当市の競争入札参加資格の認定を受けた本社又は営業所等を有する業者であること。 許可の種類 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく塗装工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 総合評定値 建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査における塗装工事の総合評定値P欄(審査基準日が入札日より１年７か月以内のものに限る。)が650点以上であること。 2工事の実績 平成 27 年度以降に国又は地方公共団体が発注した契約金額 3,000 万円以上の塗装工事を元請として施工した実績を有する者。 右に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① 入札参加資格確認申請の時点において、３か月以上の直接かつ恒常的な雇用関係があること。 ② 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証(塗装工事)の交付を受けている者で、監理技術者講習を受講した者。 ③ 請負金額4,500万円以上の場合は、専任で配置できる者。 設計業務の受注者等 －その他の条件 入札公告「共通事項」８－１記載のとおり２－１ 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出入札に参加する者に必要な資格の確認を受ける者は、静岡県共同利用電子入札システムにより、次のとおり申請書及び資料を提出すること。 提出期間 公告日から令和８年４月21日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)受付時間 午前９時から午後５時まで。 ただし受付最終日は午後４時までとする。 提出書類 ① 入札参加資格確認申請書(別添様式第1号)② 同種工事の施工実績(別添様式第2号)③ 配置予定技術者の資格・工事経験(別添様式第3号)④ 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し※①については、社印の押印は不要とする。 ※②から④について、電子ファイルの容量が３㎆を超える場合は、提出期間中に市役所財務課契約室へ直接メールするか、財務課契約室窓口へ提出すること。 財務課メールアドレス : zaimu@city.izunokuni.shizuoka.jp資料の作成 ① 塗装工事の施工実績(別添様式第2号)ア 同種工事を元請として施工した実績を記載すること。 イ 施工実績が複数ある場合には複数記載すること。 ② 配置予定技術者の資格・工事経験(別添様式第3号)ア 配置する予定の主任(監理)技術者の資格を記載すること。 この場合、配置する予定の主任(監理)技術者は、複数の者を記載することができる。 なお、本工事に主任(監理)技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 イ 監理技術者の場合は、配置する予定の監理技術者の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し③ 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し審査基準日が入札日より1年7ヶ月以内のもので、かつ最新のものを提出すること。 ２－２ 入札参加資格の確認通知書等確認通知日 令和８年４月24日3入札に参加する者に必要な資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は静岡県共同利用電子入札システムにより通知する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)２－３ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明理由の説明 ① 入札に参加する者に必要な資格がないとされた者は、通知日の翌日から7日以内に、書面により市長にその理由についての説明を求めることができる。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 前項の理由の請求について説明を求めた者に対し、説明要求最終日の翌日から10日以内に回答する。 ３－１ 設計書及び図面の縦覧縦覧期間 公告日から入札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午後５時まで縦覧場所 静岡県共同利用入札情報システム(PPI)に掲載する。 ３－２ 設計書及び図面に対する質問及び回答受付期間 公告日の午前９時から令和８年５月12日の午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)受付方法 電子入札システムによる。 回答期間 公告日の午後１時から令和８年５月14日の午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)回答方法 電子入札システムによる。 ４ 入札書の提出受付日時 令和８年５月 19 日から令和８年５月 20 日までとし、受付最終日は午後４時までとする。 提出方法 電子ファイルによる電送とする。 また、工事内訳書も併せて提出すること。 ５ 入札の執行(開札)入札執行日時 令和８年５月21日 午前10時00分６ 落札者の決定落札者の決定方法は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 10第１項の規定により、低入札価格調査制度を適用し、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者の該当申込みに係る価格ではその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認める場合には、最低価格の入札者を落札者とせずに、次に低い価格で申込みをした者を落札者とする。 なお、低入札価格調査制度については、「伊豆の国市建設工事低入札価格調査制度実施要綱」によるので別途市のホームページを確認すること。 落札者の決定 ① 低入札価格調査の対象者が、落札後速やかになされる当該調査の実施にかかる意思確認に対し、応じられない旨の意思表示をした場合には、当該入札者を失格とする。 ② 入札価格が「調査基準価格」を下回った(失格判断基準価格を下回る価格で入札を4行ったものを除く。)場合には、低入札価格調査の結果、当該入札価格で契約内容に適合した履行が可能と判断された場合に当該入札者を落札者とするが、低入札価格調査の結果、「伊豆の国市建設工事低入札価格調査制度実施要綱」第10条の「契約の内容に適合した履行がされない判断基準」に該当する場合は当該入札者を落札者としない。 ７ その他調査基準価格 有(予定価格の75%)失格判断基準価格 無入札保証金 不要契約保証金 有前払金(中間前払金含む) 有部分払 有入札に関する問合せ先〒410-2221 静岡県伊豆の国市長岡340番地の１伊豆の国市役所企画財政部財務課契約室 電話 055-948-1414FAX 055-948-1426Mail zaimu@city.izunokuni.shizuoka.jp5入札公告「共通事項」８－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊豆の国市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しないこと。 伊豆の国市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。 (認定業種は入札公告に記載)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づく許可を受けている者であること。 (許可の種類は入札公告に記載)入札参加申込書提出期限の日から落札決定までの期間に､伊豆の国市入札参加停止等措置要綱(平成 18年伊豆の国市訓令第 14 号)に基づく入札参加停止又は静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年８月29日付け管第324号)に基づく入札参加停止の期間中でないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団及び暴力団員等と密接な交際、関わり等があると認められないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 本工事に係る設計業務の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ① 本工事に係る設計業務の受注者の発行株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。 ② 建設業者の代表権を有する役員が本工事に係る設計業務の受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。 ８－２ 入札執行の方法等入札の方法 電子入札システムによる。 ただし、やむを得ない場合で発注機関の承認を得た場合は入札書を持参して入札できる。 ＜電子入札システムによる場合＞電子入札システムにより入札書、工事費内訳書(入札書と同時に提出が必要な場合のみ)を提出すること。 ＜持参による場合＞事前に発注機関の承認を得て、入札時に以下の書類を提出すること。 入札書、委任状(代理人の場合)、工事費内訳書(入札書と同時に提出が必要な場合のみ)入札無効事項 ① 本工事の入札に参加するのに必要な資格のない者が行った入札② 本工事の入札に参加するのに必要な資格の確認の申請の際、虚偽の申請をした者が行った入札6④ 伊豆の国市競争契約入札心得(平成17年伊豆の国市告示第53号)に規定する入札に関する条件に違反した入札④ 開札時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)のないもの又は内訳書の内容に入札書提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等の不備があると認められる場合⑤ 入札価格が失格判断基準価格を下回る価格をもって入札した者は、再度の入札に参加できない。 不落随契 再度の入札(２回目の入札)を行った結果、落札者がいない場合において、最低価格との差額が予定価格の５％以下であるときは、不落随契に移行する。 その際、再度の入札(２回目の入札)で有効な入札を行った者のうち、入札価格と予定価格との差額が予定価格の５％以下であった最低価格提示者から見積書を徴する。 その他注意事項 ① 郵送による入札は認めない。 ② 持参による場合、入札書、指名通知書の写し及び工事費内訳書(入札書と同時に提出が必要な場合のみ)を提出すること。 なお代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑤ 入札執行回数は、２回を限度とする。 ⑤ 入札に際し、伊豆の国市競争契約入札心得を熟読し、独占禁止法等に抵触する行為を行ってはならない。 ⑥ 落札者が契約締結しようとする時は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を伊豆の国市に納入するものとする。 ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。 ア 落札者が、保険会社との間に伊豆の国市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 ⑦ 談合情報があった場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは入札参加を拒否し、又は入札の延期、中止若しくは取消しをすることがある。 ⑧ 申請書、資料の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ⑨ 提出された申請書及び資料は返却しない。 ⑩ 入札参加者は、伊豆の国市競争契約入札心得及び伊豆の国市公共事業電子入札運用基準を遵守すること。