令和8年度海水浴場水質調査の業務委託に係る一般競争入札のお知らせ

令和8年度海水浴場水質調査の業務委託に係る一般競争入札のお知らせ 令和8年度海水浴場水質調査の業務委託に係る一般競争入札のお知らせ／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) 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ここから本文です。 令和8年度海水浴場水質調査の業務委託に係る一般競争入札のお知らせ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年4月10日 京都府知事 西脇隆俊 1入札に付する事項 (1)業務の名称 令和8年度海水浴場水質調査 (2)業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3)委託期間 契約締結日から令和8年6月23日まで (4)履行場所 京都府内調査対象海水浴場 2契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府文化生活部生活衛生課（京都府庁2号館3階） 電話番号(075)414-4757 ファクシミリ番号(075)414-4780 (2)入札説明書及び仕様書の交付方法 ア交付期間 令和8年4月10日（金曜日）から令和8年4月17日（金曜日）まで（日曜日、土曜日を除く。） イ交付方法 (ア)直接交付を受ける場合 交付期間中の午前9時から午前11時30分まで及び午後1時から午後5時までの間に交付する。 (イ)郵送により交付を受ける場合 交付場所宛に返信用切手320円分を同封の上、申し込むこと。 (ウ)以下よりダウンロード 入札説明書（PDF：294KB） 委託契約書（案）（PDF：229KB） 業務仕様書（PDF：98KB） 業務仕様書添付資料（PDF：574KB） 提出書類 入札説明書様式（第1号様式～第10号様式）（ワード：90KB） （入札説明書様式記載要領（PDF：97KB）） 入札書（ワード：30KB） （入札書記入例（PDF：106KB）、入札書封筒記載方法（PDF：62KB）） 質疑書（ワード：29KB） 委任状（ワード：29KB） （委任状記入例（PDF：93KB）） 入札辞退届（ワード：29KB） 3入札に参加できない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者 4入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。 (2)水道法第20条第3項の規定による国土交通大臣及び環境大臣登録機関であって、京都府を業務区域とする者のうち、 ア腸管出血性大腸菌O157の検査ができること。 イ営業所、検査場所が本府海水浴場から比較的近いこと(京都府、福井県、滋賀県、大阪府(大阪市以北)、兵庫県)。 (3)審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書の提出期間の属する年の4月1日をいう。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有すること。 (4)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと。 (5)本業務の仕様書等に従って当該業務を実施することができること。 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。 ア法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 クアからキまでのいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しないもの (7)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)でないこと。 5資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の交付期間等 ア交付期間 2の(2)アに同じ。 イ交付場所 2の(1)に同じ。 ウ交付方法 2の(2)イに同じ。 (2)申請書の提出期間等 ア提出期間 2の(2)アに同じ。 イ提出場所 2の(1)に同じ。 ウ提出方法 提出期間中の午前9時から午前11時30分まで及び午後1時から午後5時までの間に提出することとし、郵送及び電送による提出は、認めない。 エ添付資料 申請書(第1号様式)には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)営業経歴書及び営業実績調書(第2号様式) (イ)取引使用印鑑届(第3号様式) (ウ)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第4号様式)及び受任者の身分証明書の写し (エ)誓約書(第5号様式) オ資料等の提出 申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カその他 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類等は返却しない。 6参加資格を有する者の名簿への登載 3及び4について参加資格があると認定された者は、令和8年度海水浴場水質調査の業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書(第6号様式による。)で通知する。 8参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月31日までとする。 9参加資格に係る変更届 参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(第7号様式)により当該変更に係る事項を知事に届けなければならない。 (1)商号又は名称 (2)営業所の名称又は所在地 (3)法人にあっては、資本金額若しくは総出資額又は代表者の氏名 (4)個人にあっては、氏名又は住所 (5)代理人 (6)取引使用印鑑 10参加資格の承継 (1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア個人が死亡したときは、その相続人 イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ個人が法人を設立したときは、その法人 エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人 オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 (2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第8号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書(第9号様式による。)で通知する。 11参加資格の取消し (1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ないものに該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。 カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書(第10号様式による。)で通知する。 12入札手続等 (1)入札及び開札の日時及び場所 ア日時 令和8年4月22日（水曜日）午前10時00分 イ場所 京都府職員福利厚生センター2階音楽ルーム（京都府庁内） 府庁マップ（PDF：149KB） (2)入札の方法 持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。 (3)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア3及び4に掲げる資格のない者のした入札 イ申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札 (5)落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7)契約書作成の要否 要する。 13入札保証金 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 14契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は契約保証金を免除する。 15その他 (1)1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)詳細は、入札説明書による。 お問い合わせ 文化生活部生活衛生課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4757 ファックス：075-414-4780 seikatsu@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書(令和８年度海水浴場水質調査業務)(令和８年４月１０日付け公告分)京都府文化生活部生活衛生課令和８年度海水浴場水質調査業務委託に係る入札公告(令和８年４月10日付け京都府ＨＰ掲載、以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年４月10日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府文化生活部生活衛生課 生活営業係電話番号 (075)414-4757４ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和８年度海水浴場水質調査(2) 業務の仕様等別添｢海水浴場水質調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 委託期間契約締結日から令和８年６月23日まで(4) 履行場所京都府内海水浴場23箇所５ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者６ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。 (2) 水道法第20条第3項の規定による国土交通大臣及び環境大臣登録機関であって、京都府を業務区域とする者のうち、①腸管出血性大腸菌O157の検査ができること。 ②営業所、検査場所が本府海水浴場から比較的近いこと(京都府、福井県、滋賀県、大阪府(大阪市以北)、兵庫県。 )(3) 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書の提出期間の属する年の4月1日をいう。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有すること。 (4) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと。 (5) この入札に示した業務の仕様書等に従って当該業務を実施することができること。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者ク アからキまでのいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しないもの(7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)でないこと。 ７ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の提出期間令和８年４月10日(金曜日)から令和８年４月17日(金曜日)まで(日曜日、土曜日を除く。)(2) 申請書の提出場所 ３と同じ(3) 提出方法提出期間中の午前９時から午前11時30分まで及び午後１時から午後５時までの間に提出することとし、郵送及び電送による提出は、認めない。 (4) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 営業経歴書及び営業実績調書(別記第２号様式)イ 取引使用印鑑届(別記第３号様式)ウ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記４号様式)及び受任者の身分証明書の写しエ 誓約書(別記第５号様式)(5) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (6) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類等は返却しない。 ８ 参加資格を有する者の名簿への登載５及び６について参加資格があると認定された者は、令和８年度海水浴場水質調査業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ９ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第６号様式)により、申請書を提出した者に通知する。 10 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、９による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月31日までとする。 11 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第７号様式)により当該変更に係る事項を知事に届けなければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金額若しくは総出資額又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名又は住所(5) 代理人(6) 取引使用印鑑12 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(５に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第8号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第９号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 13 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ないものに該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第10号様式)により、その者に通知する。 14 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年４月22日(水) 午前10時イ 場 所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁内)京都府職員福利厚生センター２階 音楽ルーム(2) 入札の方法ア 入札書(別紙様式)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年度海水浴場水質調査業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開封後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は、２回までとする。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても、原則として入札を執行する。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札辞退届(別紙様式)を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取戻しをすることができない。 (5) 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に対して質疑書(別紙様式)により説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ア 質疑書の提出(ア) 提出期限 令和８年４月17日(金)午後５時(イ) 提出方法 ＦＡＸ (ＦＡＸ番号 (075)414-4780)又は電子メール(メールアドレス seikatsu@pref.kyoto.lg.jp)(ウ) 提出場所 ３と同じ(エ) その他期日までに質疑書の提出のない場合は、質疑事項がないものとみなす。 イ 回答書(ア) 交付日 令和８年４月20(月)以降(イ) 交付方法 ＦＡＸ又は電子メールにて、６により資格審査を受けた者に対し交付する。 ウ 質疑及び回答書は、業務仕様書の一部として、入札条件となる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付に応じない者でも、その内容について、すべて承知したものとして入札を行う。 (7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても、原則として入札を執行する。 また、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者の入札ウ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 記名押印を欠く入札カ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札キ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他の代理人としての入札を含む。)をした者の入札ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札サ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者は、令和８年５月11日までに契約を締結しないときは、当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 15 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 16 入札保証金免除する。 １7 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。 18 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は契約保証金を免除する。 19 契約書作成の要否要する。 (別添契約書(案)により作成する。 )20 その他(1) 入札に参加する者に必要な資格における営業実績については、当該法人又は個人が元請として実施した実績でなければならない。 (2) １～19までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (3) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札当日に、委任状、審査結果通知書のほか、印鑑を持参すること。 また、入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 海水浴場水質調査業務仕様書１ 委託業務の内容水質調査２ 調査場所府内海水浴場23カ所・・・・・・・・別紙１のとおり３ 調査時期、調査回数及び中止開設前(５月中を目途)に晴天の日１日を選び、その日から原則連続する２日間で実施し、１箇所２回(午前及び午後)採水する(２日に振り分けて２３箇所)。 なお、悪天候等の理由により当日の調査を中止する場合には、当該調査日前日までに決定する。 ４ 採水地点採水地点は、水深が概ね1.5ｍの地点で設定し、採水は各々の地点の表層から0.5ｍの深さのところで行うこと。 ５ 調査項目ふん便性大腸菌群数、油膜の有無、ＣＯＤ、透明度、ｐＨ、気温、水温、腸管出血性大腸菌Ｏ157６ 調査項目のうち次の項目についての測定方法(１)ふん便性大腸菌群数・・・・メンブランフィルタ－法(付表１の第１のとおり)(２)油膜の有無・・・・・・・・目視による観察(３)ＣＯＤ・・・・・・・・・・日本産業規格 K0102-1の17.2に定める方法(４)透明度・・・・・・・・・・白色円板(透明度板、セッキー円板)による方法(付表２のとおり)(５)ｐＨ・・・・・・・・・・・ガラス電極法(６)腸管出血性大腸菌Ｏ157(午後の検査)・・・・別添1のとおりとする。 ７ 報告書海水浴場水質等測定結果個表(別紙２)海水浴場水質検査結果表(別紙３)８ 報告期限令和８年６月２３日(火)９ 報告書提出先京都府文化生活部生活衛生課 別紙１調 査 を 実 施 す る 海 水 浴 場 一 覧 表番号 市町村名 海水浴場名 備 考１ 舞 鶴 市野 原 (のはら)２ 竜 宮 浜 ・小橋 (りゅうぐうはま・おばせ)３ 竜 宮 浜 ・三浜 (りゅうぐうはま・みはま)４ 神 崎 (かんざき)５ 宮 津 市丹後由良 (たんごゆら)６ 天 橋 立 (あまのはしだて)７ 天橋立府中 (あまのはしだてふちゅう)８ 伊 根 町泊(とまり)９ 本 庄 浜 (ほんじょうはま)１０ 京丹後市丹 後 町中 浜(なかはま)１１ 久 僧(きゅうそ)１２ 高 嶋(たかしま)１３ 竹 野(たかの)１４ 立岩・後ヶ浜(たていわ・のちがはま)１５ 砂 方 (すながた)１６ 網 野 町琴引浜遊(ことびきはまあそび)１７ 琴引浜掛津(ことびきはまかけづ)１８ 小 浜(こばま)１９ 八丁浜(浅茂川)(はっちょうはま)(あさもがわ)２０ 浜詰夕日ヶ浦 (はまづめゆうひがうら)２１ 久美浜町箱石浜 (はこいしはま)２２ 小天橋・葛野浜(しょうてんきょう・かずらのはま)２３ 蒲 井 浜 (かまいはま)別紙２海水浴場水質等測定結果個表(海水浴場番号、海水浴場名)地 点 番 号月 日 月 日 月 日 月 日 月 日時 刻 ： ： ： ： ： ： ： ：採水深度(ｍ )天 候気温( ℃ )水温( ℃ )p Hふん便性大腸菌群数(個/100ml)COD(mg/L)透明度(ｍ )油膜の有無腸管出血性大腸菌O157(午後)別紙３海 水 浴 場 水 質 検 査 結 果 表市町村名海水浴場名採水年月日検 査 項 目気温℃水温℃透明度ｍＣＯＤ㎎/lふん便性大腸菌群数個/100ml油膜腸管出血性大腸菌O１５７ｐＨ舞 鶴 市野 原竜宮浜・小 橋竜宮浜・三 浜神 崎宮 津 市丹後由良天橋立天橋立府中伊 根 町泊本庄浜京丹後市丹 後 町中 浜久 僧高 嶋竹 野立岩・後ヶ浜砂 方町村名 海水浴場名 採水年月日検 査 項 目気温℃水温℃透明度ｍＣＯＤ㎎/lふん便性大腸菌群数個/100ml油膜腸管出血性大腸菌O１５７ｐＨ京 丹 後 市網 野 町琴引浜遊琴引浜掛津小 浜八丁浜(浅茂川)浜 詰久美浜町箱石浜小天橋・葛野浜蒲井浜合計23 箇 所付表１．ふん便性大腸菌群数の測定方法第1 メンブランフィルター法(M-FC法)1. 器具(1) メンブランフィルターろ過装置ファンネル及びフィルターホルダーは、オートクレーブで滅菌する。 ただし、滅菌効果をあらかじめ確認した条件下でUV照射による滅菌を行ってもよい。 (2) メンブランフィルター直径47mmの円形、孔径0.45μmのもので、滅菌済みのものを使用する。 (3) ペトリ皿ふたと身が密着できて滅菌済みのものを使用すること。 (4) 恒温装置(恒温水槽)44.5℃±0.2℃に調節できるもの。 (5) 拡大鏡2倍程度の拡大倍率をもつもの。 備考：恒温装置は(4)と同程度の温度調節が可能であれば、恒温水槽でなくてもよい。 2. 培地等(1) M-FC寒天培地① 組成特殊混合ペプトン(注 1) 10.0g獣肉－パパイン消化ペプトン(注 2) 5.0g酵母エキス 3.0g塩化ナトリウム 5.0g乳糖 12.5g胆汁酸塩(注3) 1.5gアニリンブルー 0.1g寒天 15ｇ蒸留水 1,000mL(注1) トリプトース又はピオセートに相当する混合ペプトン(注2) プロテオーゼペプトン No.3又はそれに相当するペプトン(注3) 特異的に阻止能力を有するように調整され規格化されたもの(胆汁酸塩No.3又は胆汁酸塩混合物)② 調製(a) 培地は加熱して寒天を完全に溶解した後、直ちに60℃前後に冷却する。 (30分以上の加熱及びオートクレーブによる滅菌は避ける。)(b) 最終のpHは7.3～7.5であること。 (c) 培地の保存は2～10℃で行うが、調製後96時間以上経過したものは用いないこと。 備考：培地は、乾燥培地又は寒天を含まない市販培地に寒天を加えたものを用いてもよい。 (2) 平板調製M-FC寒天培地を厚さが約5mmになるようにペトリ皿中に分注して寒天を凝固させる。 (3) 滅菌ペプトン液① カゼイン製ペプトン 1gを水1,000mLに加えて溶かす。 (注4、注5)② オートクレーブ(約120℃、20分間)で滅菌する。 (注4) 沈澱物が生じている場合はろ紙を用いてろ過しておく。 (注5) 最終的にpHが中性付近になるように調整する。 3. 試験操作(1) ろ過① フィルターホルダーを吸引びんに取り付けたのち、滅菌済みピンセットを用いて(注 6)メンブランフィルターをフィルターホルダー上に置き、ファンネルをつけて固定する。 ② 試料の適量(注 7)を滅菌試験管 50mL にとり、滅菌ペプトン液を加えて約 50mL(注 8)としたのちファンネル内に注いで吸引ろ過する。 (注9)③ ろ過したのち滅菌ペプトン液(1 回に約 30mL)を用いてファンネルの内壁を 2～3 回洗浄、吸引ろ過する。 (注 10)(注6) ピンセットで強くはさむとフィルターが破れることがある。 (注7) 培養後に適当なコロニー数の平板が得られるよう試料を数段階希釈でとる。 (注8) 試料を50mL とした場合は希釈する必要はない。 (注9) 試料が濁っている場合は、プレフィルターでろ過しておく。 (注10) ろ過洗浄後のフィルター上に洗浄水が残ると培地上に流れて失敗することがある。 (2) 培養① 試料をろ過したメンブランフィルターをＭ－ＦＣ寒天平板上に気泡ができないように密着させる。 (注11)② ペトリ皿はふたを閉め、さらに二重の密封用の袋に入れて密封する。 (注12)③ 44.5℃±0.2℃に調節した恒温水槽にペトリ皿を倒置した状態で沈め、24±1 時間培養する。 (注11) フィルターを培地に密着させる際、気泡が生じてフィルターと培地が完全に密着しないことがある。 (注12) 恒温水槽中でペトリ皿が浮上することがないよう密封用の袋の空気をできるだけ追い出してから密封すること。 4. 菌数の計算培養後、拡大鏡を用いてメンブランフィルター上に発生した青色で光沢をもったコロニーを数え(注13)、次式から菌数を算出する。 ) 量( ：ろ過に用いた試料のニー数 ：フィルター上のコロ数 中のふん便性大腸菌群 ：試料mLmL 100100Vm aVma  =なお、フィルター上のコロニー数は 10～30 個になるよう希釈調整することが最も望ましい。フィルター上のコロニー数が、多すぎると計数が困難であるばかりでなく、コロニー色調が不明確となりやすい。(注13) コロニーの色調は太陽光と電球光で異なることがあるので一定条件下で観察すること。 付表２．透明度1. 器具原則として直径 30cmの白色円板(透明度板、セッキー円板)を用いる。 白色の色調の差は透明度にそれほど影響しないが、円板の反射能は透明度に微妙に影響するので、表面が汚れたときは磨くか塗り直しをする。 図 白色円板(径30cm)２．測定直射日光を避けながら舟の陰等で測定するように心がける。 白色円板を静かに水中に沈めて見えなくなる深さと、次にこれをゆっくり引き上げていって見え始めた深さとを反復して確かめて平均し、測定結果をメートル(m)で表示する。 錘(おもり)は、通常 2kg 程度であるが、流れがあってロープが斜めになるような場合には、錘を重くする等してロープが垂直になるようにする。 別添1腸管出血性大腸菌O157の検査方法について腸管出血性大腸菌 O157 の検査を行う場合においては、「腸管出血性大腸菌 O26、O103、O111、O121、O145 及びO157 の検査法について」(平成 26 年 11 月 20 日食安監発 1120 第１号、各都道府県・各保健所設置市・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知)にて示された方法を参考にO157の検出に適した方法による。 別添2測定結果の数値の取り扱いについて1. ふん便性大腸菌群数、COD及び透明度上に掲げる項目の測定結果の数値については、次の方法により取り扱い願います。 (1) 報告下限値以下の項目についての報告は、各項目右欄に掲げる値(以下「報告下限値」という。)を下限とします。 項目 報告下限値ふん便性大腸菌群数COD2個/100mL0.5mg/L(2) 検体値報告下限値未満の数値については、「報告下限値未満」(記載例「１ｍ(または全透)となります。 >1m(または全透)と有意な値がある場合は、水深 1m 以上の測定地点にあっては、>1m(または全透)を1mとして算出してください。 (例) 5/26 >1m 6/5 0.8m期間平均値 (1＋0.8)/2＝0.9mなお、このとき、測定地点の水深が 1m に満たない場合にあっては、全透を水深(例0.7m)として算出してください。 2. その他の項目その他の項目については、「環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法等に基づく常時監視等の処理基準について(平成13年5月31日付け環水企第92号水環境部長通知、最終改正：令和7年2月14日環水大管発第2502142 号)」に定められた数値の取扱い方法をご参照ください。 入 札 辞 退 届 業 務 名 令和８年度海水浴場水質調査業務 このたび、上記業務の入札についての資格審査の申請をいたしましたが、都合により入札を辞退いたします。 年 月 日住所名称代表者職・氏名 ㊞ 京都府知事 西脇 隆俊 様 【府庁案内】▲ アクセス○地下鉄京都駅から烏丸線、二条駅から東西線「烏丸御池」→烏丸線→「丸太町」下車徒歩10分○市バス「三条京阪前」から10系統、「丸太町京阪前」から93系統→「文化庁前・府庁前」下車徒歩5 分▲ 連絡先：京都府文化生活部生活衛生課生活営業係(075-414-4757)職員福利厚生センター２階(音楽ルーム)