京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等に係る入札関係資料

京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等に係る入札関係資料 京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等に係る入札関係資料／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 暮らし・環境・人権 > 税 > 府税について（税務課のページにようこそ） > 京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等に係る入札関係資料 ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年4月10日 ここから本文です。 京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等に係る入札関係資料 関係資料等 令和8年4月10日付けの公報で公告した「京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等」に係る入札に関係する資料は、次のとおりです。なお、このホームページの掲載期間は令和8年5月12日（火曜日）までです。掲載期間中にダウンロードしてください。 1.入札説明書（PDF：298KB） 2.（第1号様式）一般競争入札参加資格確認申請書（ワード：65KB） 3.（第2号様式）契約実績調書（ワード：57KB） 4.（第3号様式）アフターサービス体制報告書（ワード：18KB） 5.（第4号様式）取引使用印鑑届（ワード：55KB） 6.（第5号様式の1）委任状（ワード：59KB） 7.（第5号様式の2）委任状（ワード：52KB） 8.委任状記載例（PDF：148KB） 9.質問・回答について、（別紙様式）仕様書に係る質問書（ワード：19KB） 10.入札書、再入札書（ワード：43KB） 11.入札書記載例（PDF：166KB） 12.入札書封筒作成例（PDF：85KB） 13.契約書（案）（PDF：213KB） 14.業務仕様書（PDF：263KB）、仕様書（別紙1）（PDF：106KB）、仕様書（別紙2）（PDF：290KB） お問い合わせ 総務部税務課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4427 ファックス：075-414-4428 zeimu@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入札説明書-1入 札 説 明 書京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等に係る入札公告(令和８年４月10日付け京都府公報。以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月10日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第１号館５階京都府総務部税務課電話番号：075-414-4426電子メール zeimu@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等 一式(2) 業務の仕様等別添「京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等に係る業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 納入期限ア 機器等の納入期限契約日以降で京都府が指示する日イ 機器の賃貸借期間令和８年10月１日から令和13年９月30日まで(4) 納入場所仕様書に指示する場所５ 入札説明書及び仕様書の交付等(1) 交付期間令和８年４月10日(金)から令和８年５月12日(火)まで(2) 入手方法京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/index.html)からダウンロードすること。 ６ 仕様書に係る質問及び回答(1)質問書の提出ア 質問書の様式京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/index.html)からダウンロードすること。 イ 提出期限令和８年４月17日(金)午後５時までウ 提出方法３に記載のメールアドレスへ電子メールで提出エ その他(ｱ) 電子メールの件名は、「京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等に関する質問」とすること。 入札説明書-2(ｲ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 提出後、電話によりその旨を３に記載の担当部局へ連絡すること。 (ｴ) 提出期限までに質問書の提出がない場合は「質問事項なし」として取り扱うこととする。 (2) 回答書の公表回答書は、令和８年４月27日(月)午後５時までに京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/index.html)にて公表する。 (3) 質問書及び回答書の扱いア 回答書は、仕様書の一部として入札条件となる。 イ 質問書を提出しない場合であっても、質問書及び回答書の内容について全て承知した者として入札を行う。 ７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和８年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和８年京都府告示第２号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次のいずれかの業務種目に登録されているものであること。 ア 大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」イ 大分類「賃貸借」―小分類「複写機・印刷機」(3) ８で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止がなされていない者であること。 (4) 業務用プリンタの調達配備業務の実績を有する者で、４の(1)の業務を契約期間中に確実に履行できると認められる者であること。 (5) 審査基準日(確認申請書の提出期間の属する年の４月１日をいう。)において、直前２営業年度以上の営業実績を有する者であること。 (6) 契約締結後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを京都府の求めに応じて速やかに提供することができ、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 (7) 一般社団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が認定したプライバシーマーク付与認定指定機関が認定するプライバシーマーク使用許諾認証、ISO/IEC27001 の認証その他信頼性があると認められる認証をいずれか取得している者であること。 ８ 入札参加資格の確認手続入札に参加しようとする者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認申請書等」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間５の(1)に同じ。 (2) 提出場所３に同じ。 (3) 提出資料ア 確認申請書(第１号様式)イ 京都府競争入札参加資格審査結果通知書の写しウ 契約実績調書(第２号様式)エ アフターサービス体制報告書(第３号様式)オ 設置スケジュール(案)(任意様式)入札説明書-3カ 取引使用印鑑届(第４号様式)キ プライバシーマーク使用許諾認証、ISO/IEC27001認証その他信頼性があると認められる認証のいずれかの写しク 本社(本店)から本社(本店)以外(支社、支店、営業所など)に権限を委任する場合は、委任状(第５号様式の１)ケ 返信用封筒(一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。 の返信用)第１種定型郵便物に住所及び氏名を記入し、110円切手を貼付すること。 (4) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中(日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)の間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (5) 確認通知入札参加資格について確認した後、令和８年５月20日(水)までに、確認結果通知書により通知する。 (6) その他ア 確認申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された資料は返却しない。 イ 提出資料は、Ａ４版で作成し、１部提出すること。 ウ 提出された資料は、この入札以外の目的に使用することはない。 エ 虚偽の記載をした者は、この入札への参加を認めないとともに、京都府の指名停止措置を行うことがある。 オ 提出資料の作成に用いる言語提出資料は、日本語で作成するものとする。 また、提出資料の金額については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 ９ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時 令和８年６月３日(水) 午前11時イ 場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁１号館１階 入札室(2) 入札の方法ア 入札書は持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(第５号様式の２)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 以下同じ。 )をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、直接提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後、予定価格の制限の範囲内の入札がないときで、直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 確認結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 確認結果通知書を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 入札説明書-4(3) 郵送による入札方法ア 受領期限 令和８年６月２日(火)必着イ 提出先 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部税務課ウ その他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒表に「６月３日開札(京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等)入札書在中」と朱書するとともに、確認結果通知書又はその写しを同封し、京都府総務部税務課あての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については、訂正できない。 (5) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 入札者は、入札説明書、仕様書、契約書案、その他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、４の(1)に示す「京都府税務支援システム用プリンタの賃貸借等一式」の金額とし、入札書に記載する金額には、一切の経費を含めること。 なお、契約書には月額の賃借料を記載するため、60で割った金額に端数が生じないようにすること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は９の(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することができない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、郵便入札により再度入札書を送付したものを除き、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書等を提出しなかった者又は確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札書の提出期限までに到達しない入札入札説明書-5エ 委任状(第５号様式の２)を持参しない代理人による入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字が誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札をした者のした入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした入札キ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(12) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 10 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 11 入札保証金免除12 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 13 契約保証金免除14 契約書作成の要否要(別紙契約書案により作成するものとする。)15 その他(1) １から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 当該調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年京都府告示第 485 号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結せず、又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。 (3) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (4) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 (5) この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 仕様書-1京都府税務支援システム用プリンタ賃貸借等に係る仕様書１ 業務概要京都府税務支援システム(以下「税務支援システム」という。)を用いた府税賦課・徴収事務を迅速かつ正確に実現するために、税務支援システムの稼働に必要なプリンタ(以下「税務プリンタ」という。)を設置し、必要な設定、保守等を行うものである。 ２ 作業の概要新造機(新品機)の税務プリンタを設置し、必要な作業、設定を行う。 また、現在稼働している税務支援システムからの出力が正常に動作することの確認を行い、賃貸借期間終了後において、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置(以下「記憶装置」という。)がある場合は個人情報を削除すること。 なお、各作業を行うにあたっては、以下に示す各要件を満たすこと。 (1) 履行期限ア 税務プリンタの搬入、設置、設定令和８年９月30日までイ 賃貸借、保守、管理期間令和８年10月１日から令和13年９月30日までウ 賃貸借期間終了後の税務プリンタの個人情報削除、撤去・運搬等賃貸借期間終了後、10日以内(2) 導入プリンタ税務支援システム独自の環境により次のプリンタを導入品名 型番 台数省スペース型プリンタ(ホッパ二段)MultiWriter 3M530 PR-L3M530 45省スペース型プリンタ(ホッパ四段)MultiWriter 3M530 PR-L3M530 ８据え置き型プリンタ(ホッパ四段)Color MultiWriter 3C751A PR-L3C751A ４仕様については、「(別紙１)機器仕様」のとおり。 (3) 設置場所「(別紙)配置場所一覧」のとおり(4) 搬入・設置作業ア 履行期限までに業務が完了するよう、必要な人員、車両、台数を確保すること。 イ 新税務プリンタの受託者は、旧税務プリンタとの入れ替え作業をスムーズに行うため旧税務プリンタの受託者と連携し、責任をもって入れ替えを行うこと。 ウ 設置場所の所属から税務プリンタの移設等の依頼があった場合は、原則として同一フロア内は受託者の負担で行い、その他の移設は設置場所の所属と協議の上、行うこと。 エ 搬入作業中、駐車場内・駐車場出入口付近、構内・建物内の安全対策及び車両通行の確保、歩行者の安全確保等について、十分注意すること。 必要に応じ、受託者にて、道路使用許可申請書類等を監督職員及び警察と協議し作成すること。 仕様書-2オ 運搬用の車両は、雨天や降雪時を考慮して有蓋車を用いること。 事情によっては、防水シートにより代用することは可とする。 ただし、搬入作業時においては、水濡れ等に十分注意すること。 カ 各税務プリンタ搬入時には、必要に応じて養生を行うこと。 キ 各税務プリンタは、上記に示した場所の他、詳細については本府が別に指示する。 ク 各税務プリンタ設置時に、耐震設備を施すこと。 ケ 税務プリンタ搬入、設置後は納入した全ての税務プリンタについて動作確認を行い、担当職員に報告を行うこと。 コ 作業終了後には、設置時の設置写真及び完了報告書を提出すること。 ※詳細な設置場所や作業日等については、別途調整するものとする。 カ 新税務プリンタを契約開始前に設置した場合、設置日から契約開始日までは試運転期間とし、無償とすること。 ただし、設置日については、設置する所属と十分調整を行うこと。 ３ 設定作業仕様受託者は、今回導入する税務プリンタについて、税務支援システムとして必要な機能が実現可能となるよう、以下に示す各項目をはじめとする必要な作業を行うとともに、税務支援システム及び帳票印刷が問題なく動作するよう事前に検証する等動作を保証すること。 また、各作業については、特に指定のない場合は受託者の自社屋内等で行い、現地での作業時間を極力短くすること。 ただし、不可能又は不適切なものと判断されるもので、本府の指示又は承認を受けたものはこの限りでない。 なお、設定作業等の実施に当たっては、本府のほか、税務支援システム開発・運用業務受託業者等の関係業者(以下「システム開発・運用業者等」という。)と十分な調整を行うこと。 また、設定項目の協議等は本府と協議を行うことは可能であるが、システム開発・運用業者等から立会い作業、評価作業等技術的サポートを求めるときは、受託業者が責任を持って行うこと。 また、その際に必要となる経費は本契約内において受託者が負担すること。 (1) 設定作業各税務プリンタについての必要な作業の概要は、以下のとおりである。 詳細については、導入開始までに本府及びシステム開発・運用業者等の指示に従って、十分に協議を行った上で作業すること。 なお、導入作業に当たって必要な導入準備・設置、各種設定、設置場所での動作確認等については、全て委託範囲とする。 ア 初期設定作業・各税務プリンタへの各種設定(マシン名、ネットワークの設定等)及び管理ラベルを添付すること。 ・印字位置の調整を行うこと。 ・省エネモードの設定を行うこと。 イ 動作確認作業・税務支援システムからの帳票印刷が問題なく動作する確認を行うこと。 各帳票の印刷における動作確認結果を本府に報告すること。 ウ 留意事項・ネットワーク接続においては、本府が利用している他のシステムに影響を与えないこと。 仕様書-3(2) 賃貸借期間終了後の個人情報削除賃貸借期間終了後に、記憶装置について、物理的又は磁気的な破壊若しくは消去ソフトにより記憶装置の全ての情報を消去し、復元不可能な状態にする措置(以下「抹消措置」という。)を行い、職員の確認を受けた上で引き取るものとする。 なお、抹消措置及び引取に要する費用は受注者の負担とする。 また、抹消措置を完了したときは、直ちに抹消措置を実施した日時、場所、担当者の氏名、確認を受けた職員の氏名、記憶装置のシリアル番号、抹消措置前後の画像を含む抹消措置内容を記載した報告書を本庁税務課に提出すること。 ただし、自動データ消去機能等(以下「消去機能」という。)、抹消措置と同等以上の機能を有する税務プリンタの場合は、該当する税務プリンタに消去機能が作動するよう、受託者があらかじめ設定するとともに、税務プリンタの引き取り時においては、消去機能が作動し、全てのデータが完全に消去されていることを確認した上で、その旨の報告書を本庁税務課に提出すること。 (3) その他の作業ア 職員等への引継各税務プリンタを設置後、各所属の管理者にその取扱方法等について説明すること。 イ 税務プリンタの取扱注意設置作業等に伴う税務プリンタの取扱いには、十分注意すること。 なお、障害が発生した場合には、受託者の責任において機能を確保すること。 ウ 廃棄物の処理設置作業等に伴い発生する廃棄物は、受託者において処分を行うこと。 エ 賃貸借期間終了後の税務プリンタの撤去及び運搬賃貸借期間終了後、速やかに撤去すること。 オ その他その他、必要に応じて別途指示する作業について対応を行うこと。 ４ 保守管理業務仕様(1) 基本要件ア 保守管理体制等・「(2) 保守管理の内容」を満たすために必要な体制をとること。 ・保守管理体制を明確にし、責任者を定めること。 ・保守管理業務の実施に当たっては、本府及びシステム開発・運用業者等と必要な調整を行い、適切かつ迅速な保守管理業務の遂行に努めること。 ・保守作業に当たっては、システム開発・運用業者等又はユーザが作成、管理しているデータベース等のデータが漏えいすることは許されない。 イ 保守管理区分・受託者は、納入した全てのハードウェアについて、当該機器を利用している間において、保守管理を行うこと。 ・税務プリンタに障害が発生した場合、部品交換などの適切な対応を行い、復旧できること。 ウ 使用機器、材料の負担区分・保守作業に使用するハードウェア、ソフトウェア及び消耗品は、受託者において用意すること。 仕様書-4・障害対応後の動作確認(テスト印刷、業務確認印刷)に必要となる消耗品については、本府と別途協議すること。 (2) 保守管理の内容ア 対応時間・月曜日から金曜日まで(国民の祝日、振替休日、国民の休日及び12月29日から１月３日までを除く)の午前８時30分から午後５時15分までの間に連絡を受けた障害については全て速やかに対応すること。 ・この時間以外に発生した障害についても、本府と別途調整の上、必要な場合は対応を行うこと。 イ 性能の確保・各機器の品質には十分注意すること。 なお、一定期間中に製造不良による故障が導入台数の10%を超えた場合は、当該機器に対する抜本的対策を講じること。 ウ 障害対応・受託者が納入した機器において障害が発生した場合は、直ちに復旧回復のために必要な措置を行うこと。 ・障害連絡は本府若しくは別途運用保守業者で一次切り分けを行った後、受託者へ連絡を行い、必要に応じて本府及びシステム開発・運用業者等の指示に従い迅速に切り分けや復旧回復の支援を行うこと。 ・ハードウェア障害における障害物品については、ハードウェアベンダに修理を依頼する等の方法により、速やかに現地にて修復を行うこと。 ・納入した税務プリンタに障害が発生した場合、代替機の設置等によりシステムの利用が４時間以内に再開できること。 エ 定期保守・納入機器の機能を維持するために、契約期間中、少なくとも年１回は、各税務プリンタの清掃、点検及び調整等を行うこと。 ・ドラムカートリッジ及びトナー回収ボトルにおいては、交換周期に合わせて受託者負担にて対応を実施すること。 オ 障害切り分け作業・障害の切り分け等において、本府及びシステム開発・運用業者等から切り分け作業の支援を求められたときは、迅速に必要な協力を行うこと。 カ 報告・保守管理業務を行ったときは、その都度、本府に対して実績報告書を提出すること。 特に障害対応等の作業完了後は、必要に応じて詳細な対応内容と再発防止策について本府に報告すること。 ５ 関係業者・旧税務プリンタの受託者：ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社京都営業所・税務支援システム開発・運用業務受託者：日本電気株式会社京都支店・税務支援システム用機器(データセンター内)の受託者：ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社京都営業所※内容によって再委託されている場合がある。 (3) 据え置き型プリンタ(ホッパ四段)型番 型番 型番品名 品名 品名数量 数量 数量プリント方式 プリント方式 プリント方式ファーストプリント時間ファーストプリント時間ファーストプリント時間解像度 解像度 解像度形態 形態 形態用紙サイズ 用紙サイズ 用紙サイズ印字色 印字色 印字色排紙容量 排紙容量 フィニッシャー耐久性 耐久性耐久性白黒モノクロ 約3.5秒両面 A4横 55頁/分1,200×1,200dpi排紙スタッカ装着時W620mm*D720.5mm*H806.5mmA5～A3、及び不定形用紙に対応していること(別紙１)機器仕様フェイスダウン方式 普通紙270枚片面 A4横 33頁/分四段ホッパ装着時W499.4mm*D517.8mm*H7500mm以下*ｶｾｯﾄ伸長時A5～A3、及び不定形用紙に対応していること(1) 省スペース型プリンタ(ホッパ二段)PR-L3M530MultiWriter3M530LED乾式電子写真方式片面 A4横 33頁/分両面 A4横 22.4頁/分45(2)省スペース型プリンタ(ホッパ四段)PR-L3M530MultiWriter3M530連続プリント速度・5年・120万頁ホッパ手差し容量/数・一段600枚以上の普通紙挿入可能・ホッパ四段以上＋手差し110枚ホッパ手差し容量/数排紙容量・ステープル及びパンチができる機能を搭載 し、最大3,500枚の排出が可能・フェイスダウントレイに普通紙400枚以上 蓄積ホッパ四段＋手差し1個(110枚)あり３台、なし１台 フェイスダウン方式 普通紙270枚PR-L3C751AColorMultiWriter3C751A4 LED乾式電子写真方式片面 A4横 55頁/分連続プリント速度600×600dpiLED乾式電子写真方式白黒一段300枚の普通紙挿入可能(増設ホッパは600枚)8 両面 A4横 22.4頁/分約7.5秒連続プリント速度ホッパ手差し容量/数・5年・120万頁約7.5秒600×600dpi二段ホッパ装着時W499.4mm*D517.8mm*H550mm以下*ｶｾｯﾄ伸長時A5～A3、及び不定形用紙に対応していること白黒一段300枚の普通紙挿入可能(増設ホッパは600枚)ホッパ二段＋手差し1個(110枚)※バーコード印字及びOCR-Bフォント文字については、導入予定機器につ いての印字テストを実施し、不適合となった場合は適合する機器に変 更すること。 【この場合の経費の増額は認めない】※全て同型とすること。 その他・メモリ容量：4GB・TCP/IPに対応し、ネットワークプリンタと して使用可能であること・バーコード(EAN128)印字が常時支障なく印 刷できること・QRコード印字が常時支障なく印刷できるこ と・OCR-Bフォント文字が常時支障なく印刷で きること・現行プリンタで使用しているIPアドレスを 使用すること※バーコード印字及びOCR-Bフォント文字については、導入予定機器に ついての印字テストを実施し、不適合となった場合は適合する機器 に変更すること。 【この場合の経費の増額は認めない】※全て同型とすること。 その他・メモリ容量：2GB・TCP/IPに対応し、ネットワークプリンタと して使用可能であること・窓口での納付書及び納税証明書等の印刷が 遅滞なく行えること・バーコード(EAN128)印字が常時支障なく印 刷できること・QRコード印字が常時支障なく印刷できるこ と・OCR-Bフォント文字が常時支障なく印刷で きること・現行プリンタで使用しているIPアドレスを 使用すること・メーカ純正リサイクルトナーがあること※バーコード印字及びOCR-Bフォント文字については、導入予定機器に ついての印字テストを実施し、不適合となった場合は適合する機器に 変更すること。 【この場合の経費の増額は認めない】※全て同型とすること。 その他・メモリ容量：2GB・TCP/IPに対応し、ネットワークプリンタと して使用可能であること・窓口での納付書及び納税証明書等の印刷が 遅滞なく行えること・バーコード(EAN128)印字が常時支障なく印 刷できること・QRコード印字が常時支障なく印刷できるこ と・OCR-Bフォント文字が常時支障なく印刷で きること・現行プリンタで使用しているIPアドレスを 使用すること・メーカ純正リサイクルトナーがあること・5年・300万頁 【新】省スペース型【新】省スペース型【新】据え置き型ホッパ二段 ホッパ四段 ホッパ四段京都市南区東九条下殿田町13(西洞院通九条上る)九条CIDビル2階～5階2階 7 1 2階 有3階 2 13(フィニッシャーあり)3階 有4階 6 2 4階 有京都市伏見区竹田向代町51-5京都自動車会館1階、3階京都自動車会館1階 1 1階 －京都自動車会館3階 4 3階 有京都市伏見区竹田向代町49-4京都府自動車整備商工組合教育センター3階1 1 3階 無③京都地方税機構 自動車関係税申告受付センター京都市伏見区竹田向代町49-4京都府自動車整備商工組合教育センター3階1府税事務所自動車税管理事務所管理課庶務担当(075-672-6159)3階 無④山城広域振興局 税務課宇治市宇治若森7-6宇治総合庁舎4 2税務課収納・納税係(0774-23-5403)1階 －⑤山城南府税出張所木津川市木津上戸18-1木津総合庁舎2税務課収納･納税係(0774-72-0231)1階 －⑥南丹広域振興局 税務課亀岡市荒塚町1丁目4-1亀岡総合庁舎2税務課収納・納税係0771-22-0330別館1階－⑦中丹広域振興局 税務課舞鶴市字浜2020舞鶴総合庁舎2税務課収納・納税係(0773-62-2502)1階 －⑧中丹西府税出張所福知山市篠尾新町1丁目91福知山総合庁舎2税務課収納・納税係(0773-22-3904)1階 －⑨丹後広域振興局 税務課京丹後市峰山町丹波855峰山総合庁舎2税務課収納・納税係(0772-62-4303)1階 －⑩乙訓地域総務防災課向日市上植野町馬立8乙訓総合庁舎1階1乙訓総合案内(075-921-1447)1階 －⑪田辺地域総務防災課京田辺市田辺明田1田辺総合庁舎1田辺地域総務防災課(0774-62-8202)1階 －⑫園部地域総務防災課南丹市園部町小山東町藤ノ木21園部総合庁舎1園部地域総務防災課(0771-62-0360)1階 －⑬綾部地域総務防災課綾部市川糸町丁畠10-2綾部総合庁舎1綾部地域総務防災課(0773-42-0480)1階 －⑭宮津地域総務防災課宮津市字吉原2586-2宮津総合庁舎1宮津地域総務防災課(0772－22－2700)1階 －⑮京都地方税機構 法人税務課京都市上京区下立売通新町西入西別館4階11(フィニッシャーなし)税務課調整係(075-414-4427)4階 有⑯京都府庁 税務課京都市上京区下立売通新町西入京都府庁1号館5階2 1税務課調整係(075-414-4427)5階 有⑰京都府運用ルーム京都市上京区下立売通新町西入京都府庁2号館6階1税務課調整係(075-414-4427)6階 有合計 45 8 4〈注意事項〉 ・原則として、平日午前9時から午後5時までを作業可能時間とする。 ・①については、エレベーター、搬入経路については養生が必要。 ・①の駐車スペースとして、西洞院通に駐車する場合は、道路使用許可の取得、監視員の設置が必要。 ・②③については、自動車税管理事務所の駐車場の確保が可能(要事前連絡)。 京都運輸支局の駐車場は利用不可。 ・⑤の事務所：搬入時、職員や一般来庁者の動線となる廊下に荷物等を放置しないこと。 搬入車両は(玄関前ではなく)駐車場の駐車枠内に駐車すること。 ①府税事務所府税事務所管理課(075-692-1320)府税事務所自動車税管理事務所管理課庶務担当(075-672-6159)②府税事務所 自動車税管理事務所エレベーター有無【新】機器搬入先 事務所名(別紙２)配置場所一覧台数担当課(電話番号)階