連絡車（4×4、SUV）1台（交換契約）

連絡車（4×4、SUV）1台（交換契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長１ 競争入札に付する事項(2) 公示用書類のとおり詳細は入札説明書等による。 (3) から まで(4) 札幌開発建設部構内(5)アう。 )の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 方式で参加することができる。 て電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。 イ重量税等を含む)に、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額(リサイクル費用及び自動車重量税等を除く)の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引渡す物品と国が購入する物品の差額(リサイクル費用及び自動車重量税等を除く)110 分の100に相当する金額にリサイクル費用及び自動車重量税等を加算した金額を記載すること。 また、入札書の記載方法については(見本)を参考とすること。 ２ 競争参加資格(1)び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2)ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3)(有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 )。 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれ会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」において、平 山 大 輔令和8年4月10日本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」といなお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限につい落札者の決定に当たっては、入札書に記載された交換差金(リサイクル費用及び自動車(1) 件 名 連絡車(４×４、ＳＵＶ)１台(交換契約)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)入 札 方 法業 務 内 容履 行 期 間 令和8年6月11日 令和9年1月29日履 行 場 所予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及と。 (4)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、ＩＣカードを取得していること。 (6)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。 (8) 別添、見積書様式に金額等を記入し、参考見積書を提出できる者であること。 (9) 当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを証明した者であること。 (10) 当該調達物品に関し､迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制を整備していることを証明した者であること。 (11) 環境性能等に関する書類を提出した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒060-8506 北海道札幌市中央区北２条西１９丁目北海道開発局 札幌開発建設部 契約企画課 調達スタッフ電話 011-611-0269 電子メールアドレス hkd-sp-choutatsu@gxb.mlit.go.jp(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ(3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 からイ 場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法は、以下札幌開発建設部ホームページを参照すること。 (入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェッなお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。 ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。 (4) 申請書等の提出方法いる場合は、持参又は郵送等によることができる(電子メールによる提出は認めない)。 ア 受付期間 から まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)。 イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出は認めない)。 この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏クを入れること。 )令和8年6月10日(水)申請書等は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出して令和8年4月10日(金) 令和8年5月19日(火) 12時00分入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成１３年１２月１８日付け北開局会第６１１号)又は生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。 )でないこhttps://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和６０年４月１日付け北開局工第１号)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土令和8年4月10日(金) まで名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書きしなければならない。 ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限までイ 開札の日時ウ 開札の場所 〒060-8506 北海道札幌市中央区北２条西１９丁目北海道開発局 札幌開発建設部 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効アなかった者のした入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 イに係る指名停止等の措置について」に基づく指名停止等を行うことがある。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。 規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 落札者の決定方法他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8)すること。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者又は２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、北海道開発局競争契約入札心得(平成２４年３月２８日付け北開局会第７２８号及び北開局工管第２５０号)第６条第１項第１１号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第５条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約令和8年6月8日(月) 12時00分令和8年6月10日(水) 10時00分本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履行しを提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等