水道メーターの購入

水道メーターの購入 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和５年広島県水道広域連合企業団管理規程第９号)第16条の規定により公告する。 入札者はこの公告に定めるもののほか、「一般競争入札(事前審査型)公告共通事項【物品・委託役務等】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 令和８年４月10日広島県水道広域連合企業団企業長 横田 美香１ 発注内容等(1) 物品・委託役務等の名称 水道メーターの購入(2) 物品・委託役務等の内容乾式水道メーター、電子式たて型ウォルトマンメーター、電子メーター(新品)の購入を行うもの。 詳細は、仕様書による。 (3) 納入・履行期間 令和８年６月５日(4) 納入・履行場所広島県江田島市江田島町中央五丁目１番21号江田島市管工事業協同組合(5) 入札方法 総価で入札に付する。 (6) 入札保証金 免除(7) 契約保証金 免除２ 入札参加資格共通事項２に掲げる要件のほか、次の要件をすべて満たしていること。 (1)広島県の「令和７～９年物品・委託役務競争入札参加資格者名簿」に次の登録を有している者「07Zその他機械器具」又は「11Zその他資材」又は「19Zその他」(2) その他３ 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1)仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)の交付及び閲覧期間令和８年４月10日から令和８年４月20日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで広島県水道広域連合企業団会計課で受け取る、閲覧する、又は広島県水道広域連合企業団ホームページからダウンロードする。 (2) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格要件に応じた必要書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)提出期限令和８年４月20日午後４時30分提出場所広島県水道広域連合企業団会計課提出方法持参、郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便。 以下同じ。 )又は電子メールによる。 (3) 誓約書提出期限 同上 同上(4)入札参加資格確認結果通知期限令和８年４月22日(5) 仕様書等に対する質問書提出期限令和８年４月22日午後４時30分提出場所(2)に同じ。 提出方法持参又は電子メールによる。 (6) 質問書回答期限 令和８年４月24日回答は広島県水道広域連合企業団ホームページへ掲載する。 (7) 入札・開札 令和８年４月30日午前11時入札・開札場所広島市中区基町10番52号広島県庁舎南館４階会議室提出方法持参による。 ４ 入札参加資格確認申請に係る提出書類当該入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等及び誓約書を提出すること。 (1) 入札参加資格確認申請書(2) 誓約書５ 入札に係る提出書類当該入札に参加する者は、入札書を提出すること。 なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (1) 入札書(2) 委任状６ その他の条件特になし７ 問合せ先〒730-0011 広島市中区基町10－52広島県水道広域連合企業団会計課電話：050－3785－2820 ファクシミリ：082－227－5317メールアドレス：kaikei@union.hiroshima-water.lg.jp８ 添付書類(1) 入札参加資格確認申請書の様式(2) 誓約書の様式(3) 入札書の様式(4) 委任状の様式(5) 契約書(案)の様式(6) 仕様書等(7) 仕様書等に対する質問書の様式 一般競争入札(事前審査型)公告共通事項【物品・委託役務等】１ 入札方法等(1) 入札書は、広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。)指定の様式を使用し、入札金額等の必要事項の記載及び入札の権限を有している者の記名・押印をすること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札期間内に入札書の提出をさせて開札期日に開札を行うこととしている入札(以下「期間入札」という。)の場合は、持参又は郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便。 以下同じ。 )により公告で定める期限までに入札書を提出(必着)すること。 (4) 郵便等による入札書の提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (5) 期間入札の場合の入札書は、定形封筒に入れ、封印すること。 封筒の表面に物品・委託役務等の名称、開札日時、入札書が在中している旨及び商号又は名称を記載すること。 封印、記載方法等については、封筒記載例を参照すること。 (6) 提出された入札書の書換え、引替え又は撤回は認めない。 (7) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。 ア 公告に定める入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札が取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が２以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 カ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札をしたとき。 ク 入札書に記名押印のない入札又は必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が１であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (8) この入札に参加する者は、法令等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出すること。 (9) 業務に係る機密情報を電磁的記録で取り扱う場合は、機密データの保存等に関する申出書を提出すること。 ２ 入札参加資格当該入札に参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、次の要件をすべて満たしていなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しないこと。 (2) 公告日から開札日までの間のいずれの日においても、企業団又は広島県の指名除外を受けていないこと。 (3) 委託・役務業務において、公告日から開札日までの間のいずれの日においても、委託・役務業務低入札価格調査制度事務処理要領(令和５年２月１日制定)第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ３ 入札参加資格確認申請書等(1) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格要件に応じた必要書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (2) 入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。 (3) 入札参加資格確認申請書等は、個別事項３に掲げる提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。 なお、郵便等による提出は、１(4)に準じること。 (4) 入札参加希望者は、契約担当職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 ４ 仕様書等仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)に対する質問がある場合は、個別事項８に掲げる仕様書等に対する質問書の様式を用いて、個別事項３に掲げる提出期限までに持参又は電子メールにより提出すること。 ５ 入札執行(期間入札以外の場合)(1) 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。 ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 (2) 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 (3) 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 (4) 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 (5) 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ６ 再度入札(1) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (2) 再度の入札は５回を超えないものとする。 ７ 落札者の決定方法(1) 広島県水道広域連合企業団契約規程第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(売払いの場合は最高の価格)をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ 契約の締結(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県水道広域連合企業団の休日を定める条例(令和４年広島県水道広域連合企業団条例第４号)第２条第１項に規定する企業団の休日を除く。 )以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 ９ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 契約手続における交渉の有無なし11 その他(1) 提出された書類は返却しない。 (2) 入札公告後、天災地変その他やむを得ない理由により、入札を公正に執行することができないと契約担当職員が判断したときは、入札日程を変更又は中止する場合がある。 【封筒記載例(入札書の場合)】表 裏名称○○業務開札日令和〇年〇月〇日〇時〇分株式会社○○入札書在中印印印