県営住宅入居者の移転支援に係る引越業務（広島地区）（一般競争入札）

県営住宅入居者の移転支援に係る引越業務（広島地区）（一般競争入札） 1公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和８年４月 10 日広島県知事 横 田 美 香１ 調達内容(1) 業務名県営住宅入居者の移転支援に係る引越業務(広島地区)(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月 26 日まで(4) 履行場所広島市西区福島町一丁目 12-１(5) 入札方法単価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「57A 貨物運送」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。(6) 広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。(7) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「57A 貨物運送」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局住宅課(広島県庁舎北館５階)電話(082)513-4178(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年４月 10 日(金)から令和８年４月 22 日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。2ただし、広島県ホームページからダウンロードする方法による場合は、仕様書の一部(県営住宅の図面、世帯構成等の情報)について、電子メールで交付を依頼し、県からの電子メールの添付ファイルにより受け取ること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和８年４月 22 日(水)午後５時 00 分ウ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。エ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年４月 27 日(月)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年５月 25 日(月) 午前 10 時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19年 10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「57A 貨物運送」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求めら3れた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否可(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局住宅課(広島県庁舎北館５階)電話(082)513‐4178 (ダイヤルイン) ファクシミリ 082-223-3551メールアドレス dojutaku@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県土木建築局住宅課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-4178 FAX: 082-223-3551業務名 県営住宅入居者の移転支援に係る引越業務(広島地区) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月26日まで履行場所県営福島北住宅１、２号館広島市西区福島町一丁目12-１入札参加資格確認申請書提出期限令和８年４月22日(水)午後５時00分仕様書等に対する質問書提出期限令和８年５月19日(火)午後５時00分入札日時令和８年５月25日(月)10時30分入札場所広島県庁本館地下１階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。・提出先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局住宅課(広島県庁舎北館５階)電話 (082)513-4178(ダイヤルイン)メールアドレス dojutaku@pref.hiroshima.lg.jp３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。また、電子契約の場合、電子署名をする前に電子契約同意書を契約担当職員に提出しなければならない。(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「57A 貨物運送」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 電子契約同意書■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ 機密データの保存等に関する届出書添付書類：機密データの保存等に関する申出書 1県営住宅入居者の移転支援に係る引越業務(広島地区)令和８年４月広島県2業 務 仕 様 書１ 業 務 名県営住宅入居者の移転支援に係る引越業務(広島地区)２ 目 的受注者は、県営福島北住宅の建替事業 ( 以下「本事業」という。)に伴い、当該県営福島北住宅の入居者 ( 以下「入居者」という。)が住居を移転する場合において、引越荷物の運送及びこれに付帯する荷造り、梱包、搬出、運送、搬入、開梱及び収納等のサービス( 以下「引越業務」という。)を請け負う。３ 業務の概要受注者は本事業の実施にあたり、下記の対象期間中に、県の指定する引越し元の住宅から県の指定する移転先へ引っ越すとき、これを請け負うものである。県と受注者で締結した業務委託契約書(以下「本契約」という。)及び本仕様書の諸規定に従うとともに、受注者と入居者は「標準引越運送約款」(令和７年国土交通省告示193 号、以下「標準約款」という。)により引越しの作業内容について個別に契約 (以下「個別契約」という。)するものとする。(１) 引越し期間(予定)令和８年11月 から 令和９年２月末日まで※対象期間については、あくまでも現時点における予定であり、事業実施の進捗等により変更する可能性がある。(２)県が指定する住宅【引越し元】住宅名称 県営福島北住宅１、２号館所在地 広島市西区福島町一丁目12-１階数、ＥＶ ４階建て、ＥＶなし※ 詳細は、別添１、２のとおり【移転先】引越し元から10ｋｍ圏内の県営住宅(別紙１、２参照)で県が指示した住宅なお、入居者の移転先は８月ごろに決定し、決定後に受注者へ通知する。(３) 移転対象入居者(以下、「入居者」という。)の世帯数令和８年４月１日時点で28世帯である。※ 上記の世帯数は、変更となる可能性がある。3(４) 契約金額本契約は単価契約とし、実際の引越しの実施件数に応じて支払う。単価には入居者の引越荷物の運送及びこれに付帯する荷造り、梱包、搬出、運送、搬入、開梱及び収納等を含む。(５)予定数量予定数量は、別紙３による。４ 履行期間本業務の履行期間は、契約締結日から令和９年３月26日までの間とする。(このうち、検査期間として９日間を見込んでいる。)５ 問い合わせ先の周知受注者は、引越業務の実施にあたり、必要に応じて連絡先を入居者へ周知するものとする。６ 許認可等の手続き受注者は、引越業務の実施にあたり必要となる官公署及び第三者に対する許認可等の申請事務の手続きは、全て受注者が自己の責任と費用負担の下に行うものとする。７ 業務概要(１) 手続き受注者は入居者に対し、標準約款にもとづき引越しに伴う説明を行い、契約を行う。受注者は、必要に応じて入居者に対して引越に関する説明会を行うことができる。後日、入居者から問い合わせ等があった場合には、受注者はこれに対して迅速、かつ、誠意をもって対応すること。(２)引越し調整等受注者は、入居者の引越希望日に基づき、円滑に引越業務を実施するため、下記事項について、その具体的な実施方法を調整するものとする。① 入居者の引越荷物の量に応じ、所定の時間内に引越作業を完了すること。② 当該県営福島北住宅近辺の敷地条件、建物の配置等を十分考慮した搬出・搬入方法により実施すること。③ 実際の作業の実施にあたっては、必要に応じて交通整理等の調整を行うこと。(３) 梱包資材搬入受注者は、入居者と梱包資材の搬入日の調整を行い、必要な量の梱包資材を搬入する。(４) 養生の実施・撤去受注者は、自らの負担により、引越荷物の搬出入の対象となる搬出入口、玄関、廊下通路、エレベーターホール、エレベーター内、その他損傷の恐れのある場所の搬入路につい4て養生を行い、引越荷物の搬出入作業が終了した後、養生の撤去を行い、当該住棟内等に残置させないこと。また、当該住棟内の建物等に損傷又は汚れ等が認められる場合は、発注者の指示に基づき、受注者の責任において原状回復を図るものとする。(５) 梱包・搬出受注者は、発送日の作業開始時間前までに配車及び作業員等を配置するものとし、使用車両に関しては、受注者の社名若しくはロゴマーク等の貼付したものとし、荷物の量に適応した車種及び台数とする。引越荷物の梱包及び積込みの実施に際しては、原則として、入居者立会のもと行うものとする。(６) 運送受注者は、決められた日時までに、荷物を搬入先へ運送するものとし、運送の途上において、破損、汚損、内容物の漏出等が無いよう、細心の注意を払うものとする。(７) 搬入・開梱受注者は、搬入先に到着した場合は、原則として入居者の立会いのもとで搬入・開梱及び収納作業を行うものとする。また、作業が終了した後、速やかに梱包資材等の回収を行い、搬入場所等に残置しないこと。(８) 完了報告受注者は、引越作業が完了したときは、別記様式１(引越完了確認書)を入居者へ完了確認を得た上で、発注者に10日以内(土日祝を除く)に提出すること。(９) 作業日時引越業務のうち、荷造り、梱包、搬出、運送、搬入、開梱及び収納は原則として同一日に行うものとする。(10) 作業実施上の留意遵守事項受注者は、本業務の実施に当たっては、次の事項に留意遵守しなければならない。① 運送物品は、それぞれの特性、規格、用途等に応じ最も適した方法で梱包、運送等を行い、作業中の損傷、破損等の事故がないよう十分対策を講ずること。② 作業中に予想される降雨等の気象状況に対し、十分対策を講ずること。③ 作業員が本業務の従事者であることが明らかに認識できるよう服装を統一すること。④ 正当な理由がない限り解包及び抜身しないこと。⑤ 本業務の実施に当たっては、近隣住民等に対しての迷惑防止に努めるとともに安全確保に万全を期すること。5８ 団地内駐車場の利用本業務の実施にあたり団地内の駐車場を使用する場合は、自治会へ確認をしたうえで使用すること。９ 特殊物品の拒絶受注者は、荷物のうち標準約款に定める特殊物品があるときは、その引受けを拒絶できる。 なお、受注者がこれを引受けるときは、標準約款にもとづき入居者と個別契約を行うこと。10 安全対策(１)受注者は、作業期間中は、必要に応じて引越荷物の搬出入口等に交通保安員を配置し、歩行者及び車両の誘導を行うものとする。(２)受注者は、作業実施にあたり、車両の搬出入路、積み卸し作業等が行われる場所において、安全を確保するため、必要に応じて警備員を配置するものとする。(３)受注者は、みだりに通路等に引越荷物及び残置物品等を放置し、通行の安全の妨げにならないよう十分に配慮するものとする。(４)万が一、受注者が作業中に人身事故、物損事故、搬送物品の破損、遺失等事故が発生した場合、当事者に対する損害の補償等は受注者の責任において行うものとする。(５)その他、作業実施にあたり、安全を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。11 事故防止及び補償(１)受注者は、引越業務の実施にあたっては、必要な関係法令等を遵守し、入居者、作業員その他関係者の安全に万全を期すとともに、安全作業につとめ、事故防止を期さなければならない。(２)万が一、作業中に人身事故、物損事故、搬送物品の破損、遺失等事故が発生した場合、その損害の補償等は受注者の責任において行うものとする。(３)上記に関わらず、入居者から申し立て等があった場合には、受注者の責任により迅速、かつ、誠意をもってその処理にあたるものとする。12 運送保険受注者は、運送途中における引越荷物の盗難、不着、破損、汚損、焼損、内容物の漏出等の運送に際して生じる、受注者の故意又は過失によらない事故による損害を補填するため、運送保険を付保するものとする。13 機密の保持受注者は、引越業務の実施にあたり、知り得た発注者の秘密に関する事項及び入居者に係る情報を、第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。14 各種調査調査の実施にあたり、発注者が受注者に遵守すべき事項を指示した場合には、受注者はその指示に忠実に従うこととし、入居者若しくは近隣住民等から苦情の申し立て等があっ6た場合には、受注者の責任により迅速、かつ、誠意をもってその処理にあたるものとする。15 厳守事項受注者は、次に定める各事項を遵守するものとする。(１)作業従事者には、服装の統一、腕章等の着用をさせ、当該者が本業務の従事者であることが明らかに認識できるようにしておくこと。(２)本業務に使用する車両には、事業者名が明らかに認識できるようにしておくこと。(３)作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。(４)事故防止・防災に特段の留意をすること。(５)業務遂行にあたっては、関係法令を遵守すること。(６)正当な理由がない限り、梱包を解梱し、または勝手に抜身しないこと。(７)入居者へ見積もりを提示するにあたり、県が負担するものを明示すること。(８)正当な対価のほかに、入居者に対し、金品の強要を行わないこと。(９)法令に定める資格を要する作業については、有資格者を確保して実施するものとし、関係法令を遵守して作業を行うこと。16 第三者委託受注者は、本仕様書に定める業務の全部又は一部を第三者へ再委託しないこと。なお、やむを得ず、専門業者等の第三者へ再委託する必要が生じた場合は、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。17 完了検査引越し対象全世帯の引越しが完了した際は、別記様式２(引越業務完成通知書)を発注者に提出し、本契約に関する完了検査を受検すること。18 その他本仕様書に定めのない事項の生じたとき、又は本仕様書の各条項の解釈に関し疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議の上対応するものとする。以 上