03 解体特記仕様書2

03 解体特記仕様書2 川 﨑 設 計1級建築士 大臣 94150川 﨑 正 一設計 ･ 監理特 解体工事特記仕様書(2) 0 2 旧羽島市いきいき元気館解体工事 ＬＬＣ1411111・ 4 ＰＣＢ含有章 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目 章 章 項 目 特 記 事 項杭の解体工法杭の解体 ３ 解体施工４ 建設廃 物の処理 棄 ※行う ・ ［解3.9.2］さく、照明設備等の付属物の解体※行う ・ 1 杭の解体2 さく、照明設備等の付属物3 構内舗装、 樹木等地中埋設物及び埋設配管の解体※行う ・ 4 地下埋設物及び埋設配管［解3.10.1］［解3.11.1］［解3.12.1］再資源化され た建設廃棄物種 類 再利用する場所(箇所)等所 在 地 等3 現場利用する4 産業廃棄物広域認定制度の活用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 種 類種 類 処理施設の名称等5 最終処分する建設廃棄物種 類 処理施設の名称等 所 在 地 等6 処理に注意を要する建設廃棄物・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 所 在 地 等7 建設発生土の処理［標3.2.5］本工事は、建設発生土情報交換システム(以下「システム」という。)の登録変更があった場合、速やかに当該システムのデータ更新を行うものとする。 ・構内指示の場所に敷きならす。 ・構内指示の場所にたい積する。 ※構外搬出適切処理(「建設発生土情報交換システム」を活用し適切に処理する)片道の運搬距離( )ｋｍ、 処分及び整地費用 無償対象工事であり、受注者は、工事の実施に当たっては土量、土質、土工期等に・岐阜県建設発生土管理基準により土壌検査を行う。 ［解4.4.1］［解4.4.2］［解4.5.1］中間処理施設又は再資源化施設の名称等建設廃棄物の種類2 再資源化等コンクリート(PC板、ｺﾝｸﾘｰﾄ平板、木材木材(縮減)金属類所 在 地ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品等)コンクリート及び鉄から成る建設資材アスファルトコンクリート硬質塩化ビニル硬質塩化ビニルＨＩＤランプ建設廃棄物の種類・再資源化しない・再資源化する再資源化の有無 所在地 再資源化施設の名称等・再資源化しない・再資源化する・再資源化しない・再資源化する・再資源化しない・再資源化する・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ［解4.4.1］［解4.4.3］５ 特別管理産業廃棄物等の処理等1 施工調査処理施設の名称等 特別管理産業廃棄物の種類2 特別管理産業・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 廃石綿・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 採取する数量又は箇所等採取する部位 分析調査を行う特別管理管理産業廃棄物の種類所 在 地 等引渡しを要する機器類・ ・ 注)照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し・ 3 ＰＣＢを含む機器類シーリング材て金属箱に収納し、表示を付して建物管理者に引き渡す(報告書共)こと。 ［解5.4.1］廃棄物の処分等［解5.4.1］［解5.4.1］６ 1 適用アスベスト含有建材の除去等については、「公共建築改修工事標準仕様書(建材の処理工事」による。 含有建材の除去等 石綿［改9.1.1、3～5］ 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している 吹付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する・分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、 クロシドライト、トレモライト 分析方法JIS A 1481-4JIS A 1481-3 または JIS A 1481-2JIS A 1481-1 または 定量分析方法 定性分析方法材 料 名・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )2 施工調査 ［解6.1.3］［解6.1.1］対象機器名称回収業者又は処分場の名称等 の所在地等保管場所・処分場 回収又は処分を行う特殊な建設副産物の種類副産物の・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ７特殊な建設副産物の処理［解7.3.1］・ ・ ・ ・ 冷媒フロン類建材用断熱フロンハロン類・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ｲｵﾝ化式感知器・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 特殊な建設処理特殊な建設副産物の調査項目章 項 目 特 記 事 項［解5.1.2］※行う ・行わない・空調機 ・回収認定事業者 ・法令による ・許可取得事業者 ・許可取得事業者 ・許可取得事業者 ・許可取得事業者 ・許可取得事業者 ・同左所在地 ・同左所在地 ・同左所在地 ・同左所在地 ・同左所在地 貸与資料(・有 ) 調査範囲(・本工事範囲 ・図示 ) 安 配のへ設施隣近び及策対全 慮等と。 １．一般事項 ・ 安全性を考慮した慎重な施工計画の作成を行うこと。 こと。 ・ 工事中、工事用進入路に交通整理員を配置し、通行人の安全を確保する設備の解体 帯付 等１．一般事項等 は全て撤去する。 (3)電気設備引き込み線等の切断。 給水(上水) ガス(2)本建物の引き込み管等の主管部分で閉止(ﾌﾟﾗｸﾞ止等)する。 (1)建物廻りの埋設配管(給･排水管等)及び桝類は原則として撤去する。 ３．屋 外(1)1階床下埋設配管(付属弁類共) 一式２．躯体撤去時と同時に撤去する配管等(1)設備機器類(照明器具・給排水管等) 一式１.内装材撤去時と同時に撤去する器具類Ｂ) 撤去の時期については、下記による。 Ａ) 衛生(給水、排水、ガス管等)２．撤去発生材の 処理等１)引き渡しを要するもの８ ９整備不良による騒音、振動が発生しないように点検・整備を行うこと。 ・ 建設機械は、低騒音型などの騒音発生量の小さな機械を選定すること。 作業待ちの時に、建設機械等のエンジンを止める等、騒音振動を発生させないこと。 ・ 粉じん発生部に、常時散水を行うこと。 すること。 ・ 工事車両の搬出時に、泥が施設外に出ないように、車両のタイヤを水洗・ 仮囲いの倒壊防止の徹底について監督職員と協議すること。 また、仮囲いのぐらつき・突起物の有無等の日常点検を徹底すること。 ・ 防音シートの結束状況確認を、日常点検において徹底すること。 ・ 防音シート、仮囲い等については、強風時の安全対策を徹底すること。 対策を十分に行いながら実施すること。 杭孔処理方法 ※砂充填蛍光ランプ､白熱灯 ・同左所在地 ・許可取得事業者 樹木の伐採抜根・ なし築工事編)(令和４年度版)」「９章 環境配慮改修工事」「１節 石綿含有建・ 隣接施設、近隣教育施設に対し、工事に入る前に打合せ、協議を行うこ・ 本工事は、来庁者、職員及び近隣住民等に対して、騒音、振動及び粉じん※石綿含有建材の事前調査 【アスベスト調査結果報告書あり】ＰＣＢ含有分析調査・第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数：計( )箇所採取箇所：※図示(図面( )による)・第二次判定専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う。 分析個数：計( )箇所撤去方法・「標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会／日本シーリング材工業会)」による。 ［解5.4.1］※引抜き工法(ケーシング削孔) ※掘削工法(３０本)管 ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管・許可取得事業者 ・同左所在地 ・許可取得事業者 ・同左所在地 ㈱フィルテック 岐阜県多治見市甘原町888事前調査を実施し、図示以外にあった場合はこれも撤去すること。 ただし、請負金額の増減は無いものとする。 解体後の埋戻し及び盛土整地高さ種別Ｃ種の場合「建設発生土情報交換システム」を活用し、以下の土質の土とする。 発生土利用基準(国営計第59号平成18年８月10日)表－３ 適用用途標準(１)・第１種、第２種、第３種 ・ Ｄ種の場合「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」により、六価クロム溶出試験を行う。 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土建設汚泥から再生した処理土の場合「建設汚泥処理土利用技術基準について(国営計第41号 平成18年6月12日)表－４建設汚泥処理土の適用用途標準」における下記の区分と※第３種処理土 ・ する。 ・行わない5 解体後の整地 ［解3.13.1］［標表3.2.1］・整地のみ行う 参考図参照(各層30cm程度毎に締め固めること)・現状(レベル・勾配・排水施設は参考図参照)手作業・機械作業を併用する理由４ 建設廃 物の処理 棄協議する。 設を指定するものではない。 なお、提示する施設と異なる場合は、監督職員と注)以降４章及び５章に示す内容については、積算上の条件明示であり、処理施※再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書の提出により作成したものとする。 なお、計画書及び報告書は「建設副産物情報交換システム」(COBRIS) 建設リサイクル法の実施に係る岐阜県指針に基づき、工事着手時に再資源利用計画書及び再資源利用促進計画書を監督員に提出するものとする。 建設リサイクル法 ・対象工事 ・対象工事外じ適切な措置を講ずるものとする。 本工事が「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準員と協議するものとする。 かになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督職の責によるものではない事項については、この限りでない。 工事契約後に明らされたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法で別表１又は２，及び３の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７解体なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、ついて適切な措置を講ずることとする。 建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施にル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等であって、の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法第104号 以下「建設リサイク定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特※特定建設資材の再資源化等工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認あった場合でも変更の対象としない。但し、現場条件や数量の変更等、受注者その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、工 程・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・土工・基礎・本体構造・本体付属品・その他( )工程ごとの作業内容及び解体方法・仮設作業内容・ 有・ 無・ 有・ 無・ 無・ 有・ 有・ 無・ 無・ 有・ 有・ 無・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用分別・解体の方法・別表１ 建築物に係る解体工事・建築設備、内装材等・屋根ふき材・外装材・上部構造部分・基礎、基礎ぐい・その他・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業( )・ 有・ 無・ 有・ 無・ 有・ 無・ 有・ 無・ 有・ 無作業内容 工 程 分別・解体の方法工程ごとの作業内容及び解体方法建築設備の取り外し ()内装材料の取り外し ()屋根ふき材の取り外し()・別表３ 建築物以外の物に係る解体工事又は新築工事等(・外構 ・工作物等)1 発生材の処理等アスベスト含有材撤去を手作業で行うアスベスト含有材撤去を手作業で行う6 その他 工事に伴い、境界杭などが破損したり位置がずれたりした場合は、原状に復旧すること。 本設計図中にある既設図面は参考図であり、現況と相違する可能性金額の増減はないものとする。 があり、工事着手にあたり事前に調査を行い進めるものとし、相違による請負計 点 測定時期、場所及び測定点3 石綿粉じん濃度測定［解6.1.4］ 測定方法・自動測定器による測定 １週間以降)(シート撤去後(シート養生中)集じん・排気装置のセキュリティーゾーン入口計 点１m/s以下の位置出口吹出し風速計 点計 点計 点調査対象室外部の付近処理作業室内処理作業室内 ・施工区画周辺処理作業室外(処理作業室外の場合)排出口処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内処理作業後 処理作業後処理作業中処理作業前測定９測定８測定７測定６測定５測定４測定３測定２測定１・ ・ ・ ・ ・・・・・測定箇所数(各施工箇所ごと)測定場所 測定時期 測定名称 適用・JIS K 3850-1に基づいた測定240120 1010 474730 5 25・ ・・・・測定５・測定４メンブレンフィルタ測定名称直径(mm)試料の吸引時間(min) (L/min)試料の吸引流量ター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定ター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニ粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウン 測定方法・測定４測定名称 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし 除去した石綿含有保温材等の飛散防止 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)吹付け材の除去4 石綿含有保温材等の除去5 石綿含有成形板の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・石綿含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 6 石綿含有［改9.1.3］［改9.1.4］［改9.1.5］［解6.4.1～4］［解6.5.1～4］［解6.3.1～3］ ・敷地境界計 7 点計 7 点計 7 点計 5 点 □内数字は、レベル１除去時・石綿含有吹付け材の除去 (レベル1) 除去工法 ※9.1.3による ・ ・ 少量の建築仕上げ材やダクトパッキン、配管エルボ保温材などはアスベスト含有材料として見做して、設計・積算している。 ・ アスベスト含有建材については調査済みだが、それ以外に含有の恐れがあるものについては請負者において事前調査を行い、含有が認められる場合は適切に対応し工事を行うものとする。 ただし、請負金額の増減は無いものとする。 サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・図示 ・ 岐阜県が定める「用地調査等業務共通仕様書」第14章 地盤変動影響調査等による。 ２．工損調査事前事後 又、国交省 地盤変動による生じた建物等の損傷に係る調査仕様書の各部位別に調査すること。 ・ 解体、埋戻し、処分材の搬出入が行われる時は、現場内及びその周辺の施 全保境環び及保確全安の中工 等 10 １．一般事項と。 ・ 現場責任者を選任し、整理整頓を下請業者へ指導し、巡回点検を行うこ況復旧すること。 安全巡視を行い、事故防止に努めること。 行うこと。 れを踏まえた工法の変更や安全措置の追加等、施工計画の修正の検討をった状況が判明した場合は、工事を一時中断し、必要な調査を行い、そ明したり、鉄骨の腐食、溶接不良等、施工計画において想定していなか・ 構造材等の撤去中に、想定外の構造形式により建築されていることが判・ 施工者は、技術者等の選任にあたっては、解体工事の知識、経験の十分な者を選任する等、体制の整備を図ること。 ・ 設計図書等に基づき施工計画、施工管理等を行うこと。 ・ 解体工事中の散水は、場内にて集め放出する。 ・ 工事に伴い、既存工作物に損傷を与えた場合、受注者の責任において現・ 工事施工に必要な諸手続き、道路その他、他人管理の土地使用手続きは一切受注者にて行いその費用を負担すること。 (内訳：建物４棟) 調査範囲 ・敷地境界から30ｍ程度の範囲内の建物