02 解体特記仕様書1

02 解体特記仕様書1 １級建築士 大臣 94150ＬＬＣ 旧羽島市いきいき元気館解体工事 川 﨑 設 計 川 﨑 正 一設計 ･ 監理解体工事特記仕様書(1) 特 0 1 ・落下防止等の保全処置を講じなければならない。 章 特 記 事 項 項 目１．共通仕様(１)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 １ 一般共通事項 章 特 記 事 項２．特記仕様(３)特記事項に記載の[解 ]内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 特記事項に記載の[改 ]内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 1 適用基準等(２)特記事項の中で選択する事項(・印の付いたもの)は、・ 印の付いたものを適用する。 (２)改修工事を本工事に含む場合は、各改修仕様書を適用する。 Ⅱ 建築解体工事仕様項 目１ 一般共通事項特記事項に記載の[標 ]内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)受注者は、南海トラフ地震防災対策強化地域における工事にあっては、南海トラフ地震に関連する情 情(臨時)が気象庁から出された場合には、工事中断の措置をとるものとし、これに伴う必要な補強(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に登工事写真録するものとする。 なお、登録内容を訂正する必要が生じた場合は、標準仕様書に記載された登録の手順に準じて訂正するものとする。 また、変更契約日と工事完了日の間が、１０日に満たない場合は、変更契約時の登録を省略することができるものとする。 3 工事の記録請負代金額が５００万円以上(消費税込み)の元請負人は、工事実績情報を［解1.1.4］［解1.2.3］ ービス(CORINS)2 工事実績情報サ への登録国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック(平成30年版)」及び国土交通省大臣官監督員の指示により撮影し提出する。 房官庁営繕部「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」による他、4 電気保安技術者 ・適用する ［解1.3.3］)による工事写真撮影ガイドブック(平成30年版)」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」・岐阜県建設発生土管理基準(平成31年3月25日)・岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理要綱(令和2年4月)・建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修(平成28年版)5 施工条件 ［解1.3.5］・施工時間 (※追加特記仕様書による ・ )・施工順序 (・指定なし ・図示 ・)・工事用車両の駐車場 (・指定なし ・図示 ・敷地内 ・ )・資機材置場 (・指定なし ・図示 ・敷地内 ・ )・建設発生土仮置場 (・指定なし ・図示 ・敷地内 )・適用すること。 念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 排除措置妨害又は不当要求に対する通報義務１)受注者は、契約の履行に当たって暴力団関係者等から事実関係及び社会通２)受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。 レスポンス ものとする。 林第８１５号、技第５８４号平成２３年３月３１日通知)に基づき実施する３)実施に当たっては、「ワンデーレスポンス実施要領」(農計第５３１号、 工程を比較照査し、差異が生じた場合は適宜監督員に報告するものとする。 ２)受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施 ｢ワンデーレスポンス｣とは、受注者からの質問、協議への回答を、原則｢そ１)本工事はワンデーレスポンス実施対象工事とする。 の日のうち」に回答する仕組みである。 産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物のすること。 管理を行い、産業廃棄物の最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の 適正処理を有する者の中から選定するよう努めること。 本店(建設業法(昭和２４年法律第１００号)に規定する主たる営業所含む。 ) 監督員の指示による。 なお、この場合請負金額の変更は行わない。 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状寸法の軽微な変更は、6 発生材の処理等 安全施設の使用・設置 定期安全訓練・研修等 安全施設の使用・設置は関係法令等を順守するほか次のとおり講じなければな らない。 １)原則、昇降用梯子で作業しないこと。 ただし、やむを得ず作業する場合、 受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。 により、工事現場で予想される事故防止対策を必ず実施すること。 さらに、工事内容や現場状況に応じて、過去の事故事例集(下記URL参照)の活用 本作業用、補助用の２丁掛としなければならない。 １)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 ２)当該工事内容等の周知徹底 ３)工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 ４)当該工事における災害対策訓練 ５)その他、安全・訓練等として必要な事項 ２)墜落制止用器具は一連の作業において親綱の架け替え等が生じる場合、本 作業用、補助用の２丁掛としなければならない。 ・第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う採取箇所数(計 箇所)採取場所 (※図示 ・ )・第二次判定専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う分析個数 (計 個)・除去処理工事撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会／日本シーリング材工業会)」による・ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査・現場において再利用を図るもの()・再生資材の活用を図るもの ()・アスベスト成形板としての処理を要するもの※改修標準仕様書の９章 環境配慮改修工事による除去範囲 (※図示 ・ )(改1.3.12) ［解1.3.10］２ 仮設工事1 騒音・粉じん等(２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力する(１)ディーゼルエンジンを動力とする車両には、JIS規格の軽油を使用すること。 ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用についてこと。 協議・構内既存建物の一部を使用する。 ・構内に新設する。 規模(ｍ２程度) ・１０ ・２０ ※３５ ・６５ ・１００・設ける※設けない ・粉じん飛散防止対策( )［解2.2.1］ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同 おける２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 ・設置しない ・設置しない 内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・) ・設置しない 材料、撤去材等の運搬方法 種別 ( ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ) Ｃ種：利用可能なエレベーター ( ) Ｄ種：利用可能な階段 ( )2 足場等[改2.1.3][改2.2.1]、[表2.1.1.] 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷 等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 3 既存部分の養生［解2.2.2］、［解2.3.1］［改2.3.1］ 受注者は工事請負契約後直ちに設計図書を照査し、受注者及び発注者側が現場状 況を確認の上、設計と現場との整合性及び問題点を整理した後に、工事手前協議を 発注者側の発議により開催するものとする。 なお、立会者は発注者側が指定する。 7 建設機械成9年7月31日建設省告示第1536号、最終改正 平成20年3月28日国土交通省告示第361号)に基づき指定された建設機械を使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 8 書類の書式等る場合、現場代理人は、施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価７年建設技術評価制公募課題「建度設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はた建設機械を使用する。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成監督員に提出するものとする。 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す２)本工事においては「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領(平成18年3月17日国総施第215号、最終改定 平成23年7月13日国総環ﾘ第1号)に基づき指定され9 下請施工業務10 産業廃棄物の11 下請け業者等12 暴力団の13 ワンデー14 軽微な変更等15 事故防止策16 工事着手前17 その他 の対策 ※防音パネル ・防音シート 防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ・足場全面 ・図示 4 監督職員事務所5 工事用水6 工事電力 外部足場 ・設置する(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示 ) 防護シート ・設置する(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示 )物解体工事共通仕様書(令和4年度)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕(建築工事編)(最新版)」(以下標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標準仕様書」という)「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)」、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)」による。 下請け業者の選定に当たっては入札参加資格停止の処置がなされていない引渡しを要するもの(・金属類 ＰＣＢ含有物 ・ )本工事において、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を羽島市内に 上記事項が発生した場合は、契約書第２７条(臨機の措置)の規定による。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真撮影要領(令和５年版１)本工事においては「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平本工事の施工に関して提出する書類は、羽島市所定のものを監督員の構内既存の施設 ・利用できない ・利用できる( ・有償 ・無償 )・現場事務所 (・指定なし ・図示 ・敷地内 ・監督員と協議)指示期間内に作成・提出すること。 ・特別管理産業廃棄物(※廃石綿 )Ｉ 工事概要４．工事種目３．工事種目 解体撤去工事構 造階 数ＲＣ造 延べ床面積建築面積解体工事特記仕様書【 解体 】１．工事場所 羽島市福寿町浅平３丁目106 番地２．敷地面積 1,150.0 ㎡ １)旧いきいき元気館 ３階建 PHﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ倉庫(据置型)Ｓ造 12.60㎡ ２)外構工事334.42㎡960.79㎡植栽(周りﾌﾞﾛｯｸ) その他工作物場内のＵ字溝は、残すこと構内既存の施設 ・利用できない ・利用できる( ・有償 ・無償 )