複写サービス単価契約に係る入札について

複写サービス単価契約に係る入札について 公告福岡県が発注する物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月10日福岡県知事 服部 誠太郎１ 調達内容(1) 調達物品の名称ア 複写サービス単価契約(70枚機)イ 複写サービス単価契約(55枚機)ウ 複写サービス単価契約(45枚機)エ 複写サービス単価契約(20、35枚機)オ 複写サービス単価契約(45、55枚機 管理番号機能付き)(2) 調達物品の特質等入札説明書による。 (3) 契約期間ア 令和８年７月１日から令和11年６月30日イ、ウ、エ、オ 令和８年７月１日から令和13年６月30日(4) 納入場所指定場所２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格 (令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年４月23日現在において、次の条件を満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、次のいずれかの等級に格付されている者。 大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級01 01文具 ＡＡ・ＡＡＡ、Ａ 01 02 事務機器 ＡＡ・Ａ05 02 電気通信機器 ＡＡ・Ａ(2) 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者。 (3) 納入する物品に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。 (5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2236５ 契約条項を示す場所４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付(1) 期間等令和８年４月10日(金)から令和８年４月20日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで(2) 場所４の部局とする。 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札書の提出場所及び受領期限(1) 提出場所４の部局とする。 (2) 受領期限令和８年４月23日(木)午後５時45分(3) 提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着)で行う。 ９ 開札の場所及び日時(1) 場所福岡県警察本部入札室(地下１階北側)(2) 日時ア 令和８年４月24日(金)午後１時30分イ 令和８年４月24日(金)午後１時45分ウ 令和８年４月24日(金)午後２時00分エ 令和８年４月24日(金)午後２時15分オ 令和８年４月24日(金)午後２時30分(3) その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 10 予定価格を下回る入札がない場合の措置開札をした場合において予定価格を下回る入札がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちにその場で、それ以外の場合にあっては別に定める日時、場所において行う。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積単価(10％税込み)に各調達物品の発注予定数を乗じた金額の合計額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出した小切手等)を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積単価(10％税込み)に各調達物品の発注予定数を乗じた金額の合計額の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 なお、保険の保証期間は入札書を提出する日から契約締結までの期間とし、保険契約は定額補償方式に限る。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合。 ウ 保証金の提出時期は入札書提出日とする。 (2) 契約保証金契約金額(10％税込み)に各調達物品の発注予定数を乗じた金額の合計の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出した小切手等)を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(10％税込み)に各調達物品の発注予定数を乗じた金額の合計の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 なお、保険契約は定額補償方式に限る。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合。 ウ 保証金の提出期限は落札業者が決定した日の翌日から起算して７日以内とする。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が11の(1)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札書の積算が誤った入札(9) 入札日の日付がないもの、又は日付に誤りのある入札(10) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) 契約締結のあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。 (3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (4) その他詳細は入札説明書による。