さくら市電子入札システム導入等（公募型プロポーザル）の実施について

さくら市電子入札システム導入等（公募型プロポーザル）の実施について 1さくら市電子入札システム導入支援業務及びサービス利用契約公募型プロポーザル実施要領令和８年４月さくら市2１ 事業の趣旨・目的入札手続きの透明性、公平性の確保、事務の効率化・迅速化、また事業者の負担軽減を図ることを目的とし、電子入札システムの導入を実施する。 ２ 事業概要(1)業務名さくら市電子入札システム導入支援業務及びサービス利用契約(2)業務内容①電子入札システム導入支援業務※詳細は、別紙仕様書のとおり②電子入札サービス利用契約※詳細は、別紙仕様書のとおり(3)履行期間①電子入札システム導入支援業務契約締結日翌日から令和9年2月28日まで②電子入札サービス利用契約令和9年3月1日から令和13年3月31日まで(4) 契約方法① 本業務に係る契約は、2件とする。 1件目は「電子入札システム導入支援業務」とし契約期間は本要領前項のとおりとする。 2件目は「電子入札サービス利用契約」とし、契約期間は本要領前項のとおりとする。 ②「電子入札サービス利用契約」の契約については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及びさくら市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年さくら市条例第5号)に規定される長期継続契約とする。 そのため、契約にあたっては、市の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付すものとする。 (5)提案上限額①電子入札システム導入支援業務5,192,000円(消費税及び地方消費税を含む。)②電子入札サービス利用契約31,693,200円(消費税及び地方消費税を含む。)※この金額は契約の予定価格を示すものではなく、事業規模を示すものである。 ※後述の見積書を提出する際は、上記提案上限額を超えてはならない。 3(6)その他コアシステムについては、本市が別途契約し提供する。 (7)担当部署及び問合せ先〒329-1392 さくら市氏家2771番地さくら市総合政策部財政課財産管理係電話：028-681-1122 FAX：028-681-2446電子メール：zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp３ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、本募集要項の公表日から契約締結日までの期間に、次に掲げる要件を全て満たし、契約期間において確実に業務を遂行する能力を有する者とする。 参加事業者が審査結果の決定日までに備えるべき要件を欠く事態が生じた場合は、失格とする。 ア 令和7・8年度さくら市指名競争入札参加資格者名簿(物品納入等)に登録されていること。 ただし、P4「４-(4) 参加意向申出書の提出」に掲げる書類を提出し、その内容の審査を受けて資格を有することが認められたときは、この限りではない。 イ 国、県及びさくら市指名停止措置要綱(平成21年さくら市訓令第13号)に基づく指名停止処分を受けているものでないこと。 ウ コアシステムを利用した電子入札システム導入実績やサービス提供実績を有していること。 (提案事業者が元請で受託している実績であること。)エ 電子入札コアシステム開発コンソーシアム会員区分の正会員または賛助会員であること。 オ ISO9001品質マネジメントシステムの認証を得ていること 。 カ ISO14001環境マネジメントシステムの認証を得ていること。 キ ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証を得ていること。 ク プライバシーマーク認定を受けていること。 ケ さくら市市暴力団排除条例(平成23年12月２日条例第20号)第2条の暴力団等に該当しない者であること。 またいずれかの利益となる活動を行う者でないこと。 コ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 サ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 シ 本市でのヒアリング、業務遂行の打合せ等に出席でき、その他必要に応じ緊密な連絡調整が可能であること。 4４ プロポーザル実施の手続(1) 実施スケジュールア 実施要領等の公表 令和8年4月13日(月)イ 質問書提出期限 令和8年4月23日(木)ウ 質問に対する回答 令和8年4月27日(月)エ 参加意向申出書の提出期限 令和8年5月12日(火)オ 応募資格確認結果通知 令和8年5月14日(木)カ 企画提案書の提出期限 令和8年5月21日(木)キ プレゼンテーション審査 令和8月5月27日(水)ク 審査結果の通知・公表 令和8年6月 1 日(月)ケ 契約締結 令和8年6月上旬 (2) 質疑・回答プロポーザル方式に参加するに当たり質問事項がある場合は、以下のとおり問合せを行うこと。 ア 受付期限：令和8年4月23日(木)午後5時まで(必着)イ 質疑方法：質問書(様式1)に質問箇所及び内容をわかりやすく記載し、電子メールにより提出すること。 なお、他の方法による質問書は受け付けない。 (3) 回答ア 回答期日：令和8年4月27日(月)イ 回答方法：さくら市ホームページに掲載する。 (4) 参加意向申出書の提出プロポーザルへの参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 なお、提出書類の様式等は市のホームページに掲載する。 ア 提出書類：(a)参加意向申出書(様式2-1)(b)企業概要(様式2-2)(c)企業状況表(様式2-3)(d)商業登記の登記事項証明書又は商業登記簿謄本(e)税務署で発行する法人税・消費税に未納がないことを示す納税証明書(f)さくら市税務課で発行する全税目の完納証明書(さくら市に納税義務を有するものに限る)※令和7･8年度さくら市物品納入等入札参加資格者名簿に登録されている者は、提出書類のうち(d)～(f)を省略することができる。 イ 提出期限：令和8年5月12日(火)午後5時まで※郵送の場合は提出期限当日必着のこと。 提出期限を過ぎた書類の受理は一切行わない。 ウ 提出方法：持参または郵送(簡易書留郵便に限る。)5(5) 参加資格審査参加意向申出書の提出資料に基づき参加資格の有無について審査する。 ア 結果通知期日:令和7年5月14日(木)イ 通知方法:メール及び郵送により通知する(6)提案辞退届の提出 参加意向申出書の提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次の方法で提出すること。 なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。 ア 提出書類：提案辞退届(様式3) イ 提出期限：令和8年5月21日(木)午後5時まで(必着) ウ 提出方法：持参または郵送(簡易書留郵便に限る)(7) 企画提案書の提出参加表明書の提出後に、さくら市プロポーザル企画提案書提出依頼通知により企画提案書の提出を求められたものは、仕様書及び以下に基づいて次に記載する企画提案に係る書類を提出すること。 Ａ.提出書類① 企画提案書届(様式4) ② 企業概要(様式2-2) ※参加意向申出書で提出したものの写しを添付すること③ 業務実績書(様式5)④ 業務実施体制表(様式6)⑤ 企画提案書(任意様式)仕様書及び以下に基づいて企画提案書を作成し、持参又は郵送により提出すること。 ア 表題「さくら市電子入札システム導入支援業務及びサービス利用契約に関する企画提案書」及び提案事業者名を記載した表紙をつけること。 イ 事業全体に関する基本方針ウ 事業推進体制及び全体スケジュールエ 電子入札システムの導入支援(a) システム環境初期構築作業(b) 事業者向け説明会の概要(c) 職員向け操作説明会の概要(d) 実証実験の概要(e) 操作マニュアルの作成(f) その他の提案、アピールポイント等オ システムサービス運用(a) ヘルプデスク設置(b) システム障害対応(c) システム利用可能時間、障害時の対応、レスポンス保証6(d) セキュリティ対策(e) システム稼働後の運用支援、システム保守等(f) その他の提案、アピールポイント⑥ 機能要件確認一覧表(様式7)⑦ 見積書(任意様式)ア 電子入札システム導入支援業務に係る見積イ 電子入札サービス提供業務に係る見積※提案上限額を超えてはならない。 Ｂ.提出期限令和8年5月21日(木)午後5時まで(必着)※郵送の場合は提出期限当日必着のこと。 提出期間を過ぎた場合は、失格とし、書類の受理は一切行わない。 Ｃ．提出方法さくら市財政課(P3 ２-(7)担当部署及び問合せ先参照)へ持参(土日祝日を除く)又は郵送(書留郵便に限る)ア 持参する場合は、持参する旨の事前連絡を電話により行うこととし、提出時の企画提案内容等の説明は受付ない。 イ 郵送する場合も、提出期限内に電話により到着の確認をすること。 なお、本市は郵送事故等により提出期限までに届かない場合の一切責任は負わない。 Ｄ．作成・提出要領ア 企画提案書の作成は、A4縦版(20頁以内)、横書き、両面、文字サイズ10.5ポイント以上(図、表、画像を除く)、及び左右に20mm以上の余白を設定すること。 なお、A4サイズに収まらない場合は、A3サイズまで可能とし、横折込とすること。 イ 企画提案書の提出時は、P5「４-(7)Ａ.提出書類」に掲げる①～⑦の順序で製本し、インデックスを付けて正本1部(代表者印押印のもの)、副本7 部(正本の写し)を計8 部を1 部ずつフラットファイルに綴じて提出すること。 ウ P5「４-(7)Ａ.提出書類」に掲げる①～⑦全ての電子データ(PDF)が格納されたＣＤ－Ｒを、併せて1部提出すること。 Ｅ．留意事項ア 提出期限後は、変更、差替、再提出もしくは撤回を認めない。 イ 提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。 ウ 提出書類は、さくら市情報公開条例(平成17年3月28日条例第9号)に基づき情報公開請求があったときは、同条例の定めるとことにより公開する場合がある。 公開内容は、事前7に当該提出者に確認の上、公開する。 エ 提出書類の作成及び提出に係る費用等、プロポーザル参加に要する費用はすべて参加事業者の負担とする。 オ 提出書類に使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成4年法律51号)に定める単位とする。 カ 提出書類の記載事項は、本市職員が補足説明を要せず理解できるよう明確かつ具体的に記述すること。 キ 専門用語、造語、略語は一般の用語を用い、初出の箇所に定義を記述する用語集を別途添付すること。 ク 提出書類に含まれる著作物の著作権は参加者に帰属する。 なお、審査等を行う作業に必要な時は、全部又は一部の複製を行い、使用できるものとする。 (8)審査方法等ア 委託候補者審査委員会の設置業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を、厳正かつ公正に決定するため、本プロポーザルの実施にあたり、委託候補者の審査委員会を設置する。 イ 審査、審査項目及び審査の視点本プロポーザルの審査は、プレゼンテーション審査により審査委員会の各委員が評価を行うものとする。 また、審査項目及び審査の視点については、審査基準(別紙)のとおりとする。 ウ プレゼンテーション審査(A)各委員が付した評価点が総合計の6割に満たないものは、たとえ事業者が1者の場合であっても委託候補者として選定しない。 (B)審査として、企画提案プレゼンテーションの評価を行い、最も高い評価点を付した委員の数が一番多い事業者を委託候補者として選定する。 (C)上記(B)の事業者が複数であった場合は、評価点の合計点数の高い事業者を委託候補者として選定する。 (D)上記(C)の評価点が同点の事業者が複数であった場合は、くじ引きで決定する。 (9)プレゼンテーション審査の実施提案者は、次のとおりプレゼンテーションを行うものとする。 ア 日時:令和8月5月27日(水)イ 場所:さくら市役所本庁舎3階 議員控室［住所］栃木県さくら市氏家2771番地ウ 開始時間:後日通知する。 なお、順序は企画提案書提出順とする。 エ 所要時間:準備 10分プレゼンテーション 20分 質疑10分オ 内容:企画提案書の説明カ 参加人数:3名までとする。 キ 使用機器:PCは参加者が持参し、プロジェクター、スクリーンは本市において準備する。 ク 当日使用する資料は企画提案書のみとし、追加の資料は認めない。 8５ 契約手続仕様書及び委託候補者の企画提案書等の記載事項を基本に協議の上、さくら市財務規則に基づき契約を締結する。 企画提案書等に記載され、選定で評価した項目については、原則として契約時の仕様に反映するものとする。 ただし、本業務の目的達成のため、必要な範囲において、委託候補者との協議により締結段階で項目を追加、変更及び削除することがある。 また、これにより委託料上限額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。 なお、辞退その他の理由で契約ができない場合は、当該事業者を除き再選定を行う。 ６ 失格となる提案者提案者が、次に該当する場合は失格とする。 ア 企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 選考の公平性を害する行為があった場合エ 前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為等、審査委員長が失格であると認めた場合７ その他留意事項ア 本プロポーザルに係る経費はすべて提案者の負担とする。 イ 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 ただし、本市は、本業務に係る範囲において公表する場合その他必要と認める場合には、提出書類の内容を無償で使用できる。 ウ 提出された書類は、返却しないものとする。 エ 提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない。 オ 提出書類等に記載された個人情報は、本業務の委託候補者の選定のみに使用し、その他の目的には一切使用しない。 カ 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、さくら市情報公開条例に基づき提出書類を公開することがある。 キ 審査に対する審査請求はできないものとする。 ク 参加者が1者以上あるときは、プロポーザルを継続する。 ケ やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、中止することがある。 この場合において、本プロポーザルに要した経費を本市に請求することはできない。 1電子入札システム導入基本仕様書令和８年４月さくら市2第一章 電子入札システム導入基本事項１．業務概要本業務は、さくら市(以下、「本市」という。)の入札・契約業務における公平性・透明性確保の一層の促進、利便性の向上等を目的とし、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「JACIC」という。)と財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(以下「SCOPE」という。)が共同開発した電子入札コアシステム(以下「コアシステム」という。)を利用し、電子入札を実施するため、システムのアウトソーシングサービス(以下「電子入札サービス」という。)の提供を受けるものである。 なお、コアシステムについては、本市がJACICと別途契約し、提供する。 ２．期間契約締結の翌日から令和9年2月28日まで３．業務範囲本件業務はこの仕様書に記載する範囲とする。 ただし本仕様書に記載がない事項であっても、本システム導入、利用にあたり、受注者が「企画提案書」において提案した事項及び社会通念に照らし本業務の履行において必要不可欠と判断される事項については、本業務の範囲に含むものとし、本仕様書で特に負担者又は負担方法を定めている場合を除き、全て受注者の負担で実施するものとする。 なお、上記の範囲を超えた仕様の追加や変更が必要な場合は、費用負担等を含め、本市及び受注者双方が協議の上、決定するものとする。 ４．検収完了「電子入札システム」のサービス開始及び文書による成果物を納品するに当たっては、本市による運用試験を実施し、システムの動作及び設定に問題がないことを条件とする。 なお、運用試験のシナリオ及びデータは本市が作成する。 ５．業務履行場所さくら市役所６．支払い条件・ 受注者は本件に係る全費用を検査合格後に市に請求し、市は請求書を受領した日から30日以内に支払う・ 請求書には、契約書の件名を必ず記載すること・ 消費税及び地方消費税は、１円未満を切り捨てするものとする７．その他電子証明書及びカードリーダーは、本市が別途調達するものとする。 3第二章 システム導入支援１．初期環境構築作業初期環境構築にあたっては、以下の作業を本市職員に対し、支援すること。 (1) 概要説明等・サービスの概要説明を行うこと。 ・操作マニュアルを提供すること。 ・サービスを利用するために必要なデータ(コードマスタ、業者マスタ、連携データ等)の準備に関する説明を行うこと。 ・関係例規の改正等の適切な事務支援を行うこと。 (2) データチェック等・サービスを利用するために必要なデータ(コードマスタ、業者マスタ、連携データ等)の準備にあたって、様式の提供等の支援を行うこと。 ・本市の職員が作成したコードマスタ、業者マスタ、連携データ等についてチェックを行い、 修正に関する支援を行うこと。 (3) システムセットアップ・組織名称やロゴマークの作成・コードマスタ等セットアップ・初期業者マスタセットアップ(4) 職員向け操作支援・本市の執務室・会議室等において、実機を利用した操作説明を随時行うこと。 (5) 受注者向け研修会の支援 ・開催する受注者向け研修会について、説明資料の作成及び開催会場への説明員派遣等の支援を行うこと。 ・開催回数は１日１回とする。 ・受注者向け研修会は、全体で３回開催すること。 (6) 実証実験・インターネットに接続し、実際の電子入札を行う環境下においてシステムの稼働状況を確認する実証実験を行うこと。 なお、詳細は次のとおりとする。 ① 事前打ち合わせの実施② 実証実験の基本計画の作成③ 実証実験の概要説明④ 内容ア)本市が選定した業者参加の下、過去の開札済み案件で5件程度実施するものとする。 4イ)実際の入札と同等の環境で実施するものとする。 ウ)案件の登録から入札、開札、結果の公開までの一連の流れを確認するものとする。 エ)実証実験は、技術者が立会いの下、原則として、対象案件を同時に実施することを想定するものとする。 実施の日程等は協議による。 (7) 実証実験報告書の作成 ・実証実験終了後、報告書を作成すること。 (8) 成果物及び納期等本契約に関する受託者の本市に対する成果物は下表のとおりとする。 ２．提供機能２．１．電子入札システムに係る機能⑴ 提供機能電子入札システムについて、様式7「機能要件確認一覧表」の機能が利用可能であること。 もしくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。 ⑵ 提供入札方式入札方式について、様式7「機能要件確認一覧表」の入札方式すべてに対応していること但し、本市が採用している入札方式のみを表示し、他の方式は必要に応じて、速やかに利用が可能なこと。 また、各入札方式の名称変更が可能なこと。 ※最低制限価格制度又は低入札価格調査制度、及び総合評価落札方式に対応すること。 ※事後審査型条件付き一般競争入札においては、入札をする前に参加の意思を示す行為(いわゆる、事前申請)を行う方法、行わない方法の2通りの手続に対応すること。 ※予定価格、最低制限価格、低入札調査基準価格の公表時期の設定ができること。 成果品名 部数 形態 納期１ 工程表 １部 電子ファイル契約締結日から５日以内２本市職員用操作マニュアル(ユーザー用マニュアル)１部 電子ファイル システム構築後随時３入札参加業者用操作マニュアル(ユーザー用マニュアル)１部 電子ファイル 説明会実施７日前まで４ 実証実験計画書 １部 電子ファイル 実証実験実施時まで５ 実証実験結果報告書 １部 電子ファイル 実証実験終了後６ 業務完了報告書 1部 電子ファイル 導入完了後5※工事/建設コンサルタントの随意契約では、提出意思確認の提出要否を選択できること。 ２．２．入札情報公開システムに係る提供機能入札情報公開システムは、電子入札コアシステムに含まれないため、受注者自らが自治体・官公庁に導入実績のあるシステムを提供すること。 ⑴ 提供機能入札情報公開システムについて、様式7「機能要件確認一覧表」の機能が利用可能であること。 もしくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。 このほか、受注者において標準的に備えているものも含む。 ⑵ 公開項目各機能の主な公開項目は以下の通りとすること。 ①発注見通し入札種別、入札件名、履行場所(工事の場合)、履行期間、調達概要、発注予定時期、備考②入札公告入札種別、入札件名、契約管理番号、入札日(または開札日)、備考、添付ファイル③落札公告(入札経過・結果)入札種別、入札件名、契約管理番号、入札日(または開札日)、落札業者、落札金額、備考、添付ファイル２．３．運用管理システムに係る提供機能⑴ 提供機能運用管理システムについて、様式7「機能要件確認一覧表」の機能が利用可能であること。 もしくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。 ３．仕様書における共通事項・本仕様書において個別の記載が無い限り、仕様書に記載された内容については追加費用が発生することなく受注者において実施すること４．問い合わせ・仕様に関する質疑や協議について別紙｢実施要領｣の記載のとおりとする・本仕様書に記載されていない事項については発注者と受注者にて協議の上決定するさくら市 総合政策部 財政課 財産管理係住所:栃木県さくら市氏家2771番地TEL:028-681-1122mail:zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp以上 1電子入札システム利用契約基本仕様書令和８年４月さくら市2第一章 電子入札システム使用料基本事項１．業務概要本業務は、さくら市(以下、「本市」という。)の入札・契約業務における公平性・透明性確保の一層の促進、利便性の向上等を目的とし、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「JACIC」という。)と財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(以下「SCOPE」という。)が共同開発した電子入札コアシステム(以下「コアシステム」という。)を利用し、電子入札を実施するため、システムのアウトソーシングサービス(以下「電子入札サービス」という。)の提供を受けるものである。 なお、コアシステムについては、本市がJACICと別途契約し、提供する。 ２．期間令和9年3月1日から令和13年3月31日まで※契約については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及びさくら市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年さくら市条例第5号)に規定される長期継続契約とする。 そのため、契約にあたっては、市の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付すものとする。 ３．業務範囲本件業務はこの仕様書に記載する範囲とする。 ただし本仕様書に記載がない事項であっても、本システム導入、利用にあたり、受注者が「企画提案書」において提案した事項及び社会通念に照らし本業務の履行において必要不可欠と判断される事項については、本業務の範囲に含むものとし、本仕様書で特に負担者又は負担方法を定めている場合を除き、全て受注者の負担で実施するものとする。 なお、上記の範囲を超えた仕様の追加や変更が必要な場合は、費用負担等を含め、本市及び受注者双方が協議の上、決定するものとする。 ４．検収完了「電子入札システム」のサービス開始及び文書による成果物を納品するに当たっては、本市による運用試験を実施し、システムの動作及び設定に問題がないことを条件とする。 なお、運用試験のシナリオ及びデータは本市が作成する。 ５．業務履行場所さくら市役所６．支払い条件・ 本件は日々のシステム、機器の円滑な稼働をもって検査に代えるため、完了時検査は実施しない。 ・ 各年度又は各月ごとの支払を基本とし、発注者と受注者の両者協議によって定める。 3・ 請求書には、契約書の件名を必ず記載すること。 ・ 消費税及び地方消費税は、１円未満を切り捨てするものとする。 ７．その他電子証明書及びカードリーダーは、本市が別途調達するものとする。 第二章 電子入札システムのサービス利用契約電子入札システムのサービスを提供するにあたり、以下の運用保守を行うこと。 １．基本システム⑴ コアシステムのバージョンはV6 R4以上を基準に運用することとし、JACIC/SCOPEから改訂版の提供があった時には、速やかにバージョンアップを実施すること。 ⑵ サービスの安定運用に向け必要な措置を講じること。 ２．セキュリティ対策⑴ 施設に関するセキュリティ対策①～⑦の条件を満たす自社データセンタ、又は本市と同等規模以上の自治体向けにサービス提供実績のあるパブリッククラウド環境でのサービス提供を前提とする。 ① 自社のデータセンタを利用し、システムの運用を開始するために必要な環境は、請負者が保有するデータセンタの共有資源を活用することを前提とする。 ② 請負会社自身の保有する、情報セキュリティマネジメント(ISMS)に準ずる資格認定を有したデータセンタとする。 ③ 活断層を回避した立地、耐震構造、免震床等の地震対策が採られていること。 ④ 電源設備としては、停電時の対策としてCVCF装置／自家発電装置の対策を講じており、燃料備蓄・燃料優先供給契約等、災害時等であっても安定的に稼動できること。 ⑤ 温度・煙センサを備えた自動火災警報装置、ハロゲン化消火設備を備えること。 ⑥ 24時間365日対応の空調設備を備えること。 ⑦ 電子入札システム、競争参加資格申請受付システムと同じデータセンタであること。 ⑵ データ・システムに関するセキュリティ対策データ及びシステムに対する保護対策(外部からの不正アクセス防止・不正ファイル操作防止・不正持ち出し防止・ウイルス対策・SSL通信等)を講じていること。 (３)運用監視方法運用環境の稼動監視体制、重大な障害に対するリスク回避対策等の措置を講じていること。 4３．予定調達件数以下の予定調達数量を問題なく運用できる環境を用意すること。 ※物品/役務は試験的に利用想定４．システム稼働時間各システムは以下の通り稼働させること。 ① 電子入札システム(本市) 平日 8:00から22:00まで② 電子入札システム(受注者) 平日 8:00から22:00まで③ 入札情報公開システム(本市)平日 8:00から22:00まで④ 入札情報公開システム(受注者)平日 6:00から23:00まで※土日・祝日及び年末年始は、定期メンテナンスでサービス停止として差し支えない。 ※データバックアップは、システム利用可能時間外に実施、システム稼働に影響を与えないものとすること。 ※受注者による標準稼働時間が上記と異なる場合、利用可能時間に上記時間帯が含まれていれば、システム標準稼働時間でのサービス提供として差し支えない。 ※稼働時間は、上記の時間を基本とし、本市との協議により決定する。 ５．ヘルプデスクの設置本市職員、入札参加者向けに、システム専用のコールセンター(ヘルプデスク)の窓口を開設すること。 運用時間帯は、平日(土日・祝日を除く)9:00から17:30まで(12:00から13:00までを除くことができる)とすること。 ※ 運用時間は、上記の時間を基本とし、本市との協議により決定する。 ６．成果物及び納期等利用実績を以下の通り、報告すること。 調達区分令和8年度令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度合計工事/コンサル 170件 170件 170件 170件 170件 850件物品/役務 0件 10件 10件 10件 10件 30件成果品名 部数 形態 納期１ システム利用実績一覧 １部 電子データ 翌月10営業日まで２ヘルプデスク問合せ一覧(発注者・受注者別)１部 電子データ 翌月10営業日まで5７．業務ピーク時のレスポンス保証業務ピーク時でも以下の条件でレスポンスを保証すること。 １開札あたり15業者の参加案件に対して、完全ICカードによる開札処理時間(一括開札処理～落札者決定通知書発行完了まで)は５分以内とする。 ただし、庁内LAN回線及びインターネット利用回線の混雑状況によりレスポンスの保証ができない場合については、別途協議とする。 ８．データの保管期間電子入札システムに登録したデータは当年度を含め３年度分をデータベースに保管すること。 保管期間を経過したデータについては本市の確認をもって削除すること。 ９．連絡体制⑴ 通常時の連絡方法等原則として、平日の9:00から17:30において、本市との間で本業務に係る連絡・調整等に迅速に対応可能な体制を整備すること。 ※ 連絡時間は、上記の時間を基本とし、発注者との協議により決定する。 ⑵ 現地派遣本業務の円滑な遂行のうえで必要と判断した場合、本業務の管理技術者、現場作業責任者、あるいは業務内容を把握した代理担当者(以下、「管理技術者等」という。)を必要な場所に派遣しなければならない。 なお、管理技術者等の現地派遣が必要となった場合、迅速に対応しなければならない。 ⑶ 緊急時の連絡体制等業務時間外(平日の8:30から17:30を除くすべての時間)において、本市が緊急に連絡調整を必要とする場合、速やかに本市との連絡をとれる体制を整備すること。 １０．システム保守 各システムの保守として以下の内容を実施すること。 ・制度改正への対応をすること。 ・コアシステムが最新OSと最新ブラウザに対応した場合には、速やかに動作検証を行い、電子入札サービスでも利用可能とすること。 ・JACICよりコアシステムの追加機能、変更機能モジュールが提供された場合は、本市と協議の上、対応すること。 ・組織名、部署名の変更については、本業務内で対応すること。 ・データバックアップ及びリストア作業が必要な場合は対応すること。 １１．受注者の運用保証期間・受注者は、サービス開始より最低５年間の運用を保証すること。 ・万が一当該事業を撤退する場合には、本市への負担軽減を最大限に考慮し、他のコアシステムサービス提供者への引継ぎが容易にできること。 6１２．その他・インターネット及びLGWAN経由でシステム利用ができること。 ・コアシステム対応民間電子認証局発行の電子証明書に対応すること。 本市については、LGPKIの電子証明書も利用可能であること。 ・検証環境は、年度ごとに3か月間ずつ利用できるよう、請負者が提供すること。 ・業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 １３．問い合わせ先・仕様に関する質疑や協議について別紙｢実施要領｣の記載のとおりとする・本仕様書に記載されていない事項については発注者と受注者にて協議の上決定するさくら市 総合政策部 財政課 財産管理係住所:栃木県さくら市氏家2771番地TEL:028-681-1122mail:zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp