（公告）No.1 大田原市総合文化会館解体工事

（公告）No.1 大田原市総合文化会館解体工事[PDF：139KB] 入札公告大田原市公告第26号事後審査型条件付一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年４月13日大田原市長 相 馬 憲 一１ 入札対象工事工 事 番 号 １工事名 大田原市総合文化会館解体工事工 事 箇 所 大田原市本町１丁目工 期２７０日間ただし、契約締結日の翌日から起算して８日(工事着手期限日)以内に工事に着手すること。(工事着手日は土日祝日を除く。)工 事 概 要大田原市総合文化会館 解体工事 1式・総合文化会館 ＲＣ造３階建て 2,212.4㎡・機械室 補強ＣＢ造平屋建て 57.7㎡・駐輪場 鉄骨平屋建て 46.1㎡予 定 価 格 １１３，６００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)その他本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。本工事は、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間(任意着手方式)を設定した工事である。本工事は、「週休２日制工事(発注者指定型)」の対象工事である。２ 入札に参加できる者に必要な資格要件大田原市から令和８年度建設工事入札参加資格を受けている者で、開札日当日において下記の要件を満たしていること。入札参加形態 単体業 種 解体工事対象ランク Ａ級建設業許可 特定建設業配置技術者建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定に基づき、本工事に対応する監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。なお、本工事は、監理技術者又は専任の主任技術者の「兼任を認める工事」の対象工事である。ただし、監理技術者を兼任させる場合は、監理技術者補佐を専任で配置できること。その他大田原市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。他に手持ち工事のない者を現場代理人として常駐で配置できること。(技術者との兼任は可)なお、本工事は現場代理人の「兼任を認める工事」の対象工事である。３ 入札日程等入札参加申請書の交付大田原市ホームページからダウンロードURL:https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/入札参加申請書受 付 期 間本公告日から令和８年４月 24 日(金)午後５時までに電子入札システムにより提出すること。入札参加申請書受付票発行日令和８年４月27日(月)午前中電子入札システムにより確認すること。設計図書の閲覧 入札情報公開システムから閲覧又はダウンロードすること。設計図書に関する質問令和８年４月21日(火)までに提出すること。提出場所：大田原市建設部建築住宅課建築係提出方法：直接持参設計図書に関する質 問 回 答提出期限の翌日から起算して原則２日以内(市の休日を除く。)に入札情報公開システムにより回答する。入 札 方 法 電子入札積算内訳書の提出 必須入札書提出期間令和８年４月27日(月)午後１時から令和８年５月11日(月)午後５時まで開 札 日 時 令和８年５月12日(火)午前９時００分低入札価格調査制度 適用開 札 場 所 大田原市経営管理部財政課(８階)確認書類提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。)提出場所：大田原市経営管理部財政課(８階)落札の可否確認書類が提出された日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。)に電子入札システムにより通知する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 納付支 払 条 件前金払：有中間前金払又は部分払：有精算払：有５ その他(１)大田原市事後審査型条件付一般競争入札実施要綱に基づくものとする。(２)大田原市事後審査型条件付一般競争入札共通事項に示すとおりとする。６ 照会先大田原市経営管理部財政課 電話：０２８７－２３－８１８９大田原市建設部建築住宅課 電話：０２８７－２３－８７３３