2026.4.13 令和８年度金原砂防堰堤魚道施設運用保守補助業務

2026.4.13 令和８年度金原砂防堰堤魚道施設運用保守補助業務 - 1 -企画競争実施の公示令和８年４月１３日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局松本砂防事務所長 林 真一郎次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 １．業務概要(１)業 務 名 令和８年度金原砂防堰堤魚道施設運用保守補助業務(２)業務内容 本業務は、金原砂防堰堤魚道の効果説明補助及び魚道の適切な運用(流量調整等)による魚類の遡上効果向上・確認のための保守補助を行うものである。 (３)履行期限 契約締結の翌日から令和８年１１月３０日とする。 ２．企画競争参加資格要件企画提案書を提出できる者は、以下の要件を満たしていること。 (１)単体企業の要件１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「調査・研究」又は「その他」のＣ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ３)有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)５)企画提案書等の提出期限の日から見積もり合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間がないこと。 ６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 (２)地域に関する要件松本砂防事務所管内の市村(松本市、大町市、北安曇郡白馬村・小谷村、糸魚川市)に本社、支店、営業所等(業務拠点)を有していること。 (３)業務実績に関する要件企画提案書等を提出する者は、下記に示される同種又は類似業務について、平成28年度以降公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、1件以上の実績を有さな- 2 -ければならない。 ・砂防事業に関する啓発活動または魚類調査(４)本件を実施するにあたり、全体を管理する管理担当者を１名置くものとし、当該管理担当者については、変更しないものとする。 ただし、特別な事情により変更がある場合に、担当職員等の承認があった場合はこの限りではない。 ３．企画提案書を特定するための評価基準(１)当該業務の実施体制、実施方針、ワーク・ライフ・バランス等の推進にかかる指標４．ヒアリングの実施提出された企画提案書のうち、有効な企画提案書についての説明を受けるためのヒアリングは実施しない。 ５．手続等(１)担当部局〒390-0803 長野県松本市元町１丁目８番２８号北陸地方整備局 松本砂防事務所 総務課 経理係電話 0263-33-1295 内線223ＦＡＸ 0263-33-6086(代表)(２)説明書の交付場所、期間及び方法１)場所 (１)に同じ２)期間 令和８年４月１３日(月)から令和８年５月８日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで３)方法 交付を希望する者には、郵送(着払い・希望者の負担)又は、窓口で書面での交付を行う。 ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、予め(１)担当部局に事前連絡を行うこと。 電子データでの交付を希望する者は、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を(１)に持参又は郵送(着払い・交付希望者の負担)することにより電子データを交付するので、(１)にその旨連絡すること。 (３)企画提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年５月１３日(水) １７時００分提出場所：〒390-0803 長野県松本市元町１丁目８番２８号北陸地方整備局 松本砂防事務所 総務課 経理係電話 0263-33-1295 内線223提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)６．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための照会窓口 ５.(１)に同じ。 (３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (５)提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止措置を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものである- 3 -が、会計法令に基づく契約手続きの完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)その他の詳細は説明書による。