公告（久御山中央公園再整備工事) (PDF形式、180.53KB)

公告（久御山中央公園再整備工事) (PDF形式、180.53KB) 様式第１号 久御山町建設工事等の入札及び見積り公表に関する要綱(平成８年久御山町告示第52号)第３条第１項の規定に基づき、次のとおり一般競争入札の実施を公表する。 なお、この工事は京都府電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による電子入札案件であり、原則として電子入札システムによって、入札参加の資格確認申請及び入札を行う対象工事である。 令和８年４月13日 久御山町長 信 貴 康 孝 １ 入札に付する事項(1)工事番号 建設－工08－01(2)工 事 名 久御山中央公園再整備工事(3)工事場所 久御山町田井新荒見 地内(4)工事概要 整備面積 Ａ＝約19,000㎡ ○基盤整備 一式(敷地造成工、公園施設撤去・移設工、構造物撤去工 等) ○植栽 一式(植栽工) ○施設整備 一式(園路広場整備工、給排水設備工、電気設備工 等) ○グラウンド・コート整備 一式(舗装工、施設整備工 等)(5)工 種 土木一式(6)予定工期 契約日の翌日から令和10年10月13日まで(7)予定価格 ￥780,150,000-(税抜き)(入札書比較価格(税抜き))(8)最低制限価格 有(9)公共前払金 有(ただし、各年度支払限度額以内とする。)(10)中間前払金 有(ただし、各年度支払限度額以内とする。)(11)部 分 払 有(ただし、各年度支払限度額以内とする。)(12)入札保証金 免除(ただし、落札者が契約をしない場合は、落札金額 の100分の５相当額の違約金を徴収する。)(13)契約保証金 契約金額の100分の10以上(案)２ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加できる者は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、次に掲げる条件を満たさなければならない。 (1)共同企業体のすべての構成員共通の資格要件① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。 ② 久御山町又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ③ 令和７・８年度久御山町建設工事競争入札等参加資格登録名簿に登録されていること。 ④ 共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として本件入札に参加することはできない。 ⑤ その他については、「久御山町特定建設工事共同企業体運用基準」によるものとする。 ⑥ 本町発注工事の契約の履行に関して、裁判において係争中または建設工事紛争審査会において紛争中の者でないこと。 (2)共同企業体による参加の資格要件① 共同企業体は甲型(共同施工方式)、構成員数は２社であること。 ② 結成方法は、自主結成であること。 ③ 構成員の出資比率は、すべての構成員が、30パーセント以上であること。 (3)共同企業体代表者の資格要件許可の種類 建設業法第３条に規定する特定建設業の許可業種 土木一式工事本店又は支店等所在地入札及び契約等に関する一切の権限を有している本店又は支店等が京都府、大阪府、奈良県及び滋賀県に１年以上営業活動をしていること。 総合評定値 経営事項審査における「土木一式工事」の経審点数(総合評定値Ｐ)が1,100点以上であること。 施工実績 本店又は支店等問わず、元請(共同企業体にあっては、出資比率50パーセント以上のものに限る。)として、平成23年度以降に公共施設もしくは民間施設(公的管理になっているものに限る。)にて、敷地面積 10,000 ㎡以上の都市公園及びグラウンド面積7,000㎡以上の人工芝グラウンドの工事を完成した実績があること。 ※上記の工事実績については、一体の工事でなくとも各々で実績があれば可。 配置予定技術者 監理技術者として、「土木一式工事」に係る監理技術者資格を有する自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を工事現場に専任で配置し得ること。 その他 出資比率が、構成員中最大の者であること。 (4)共同企業体の代表者以外の構成員の資格要件３ 入札の参加について(1)当該工事の入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加申請書等提出書類確認表に基づき、一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)に資格確認資料を添付のうえ電子入札システムにより申請し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (持参による提出も可。)(2)参加申請書及び関係書類の入手日時 令和８年４月13日(月)～令和８年４月24日(金)場所 京都府入札情報公開システム及び企画財政課企画財政課で入手する場合は、午前９時から午後４時まで(ただし、閉庁日及び正午から午後１時までは除く。)(3)参加申請書の受付日時 令和８年４月13日(月)～令和８年４月24日(金)午前９時から午後６時まで場所 京都府入札情報公開システム及び企画財政課企画財政課へ持参する場合は、午前９時から午後４時まで(ただし、閉庁日及び正午から午後１時までは除く。)(4)入札参加の通知(予定) 令和８年５月１日(金)に、電子入札システム(持参申請の場合は郵送)により、入札参加者のみ通知する。 (5)その他 参加申請及び資料作成に要する費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ４ 設計図書等の閲覧・配布方法及び質疑応答方法 本工事に係る契約書案、設計図書、仕様書等(以下「設計図書等」という。) 許可の種類 建設業法第３条に規定する一般建設業又は特定建設業の許可業種 土木一式工事本店又は支店等所在地入札及び契約等に関する一切の権限を有している本店が久御山町、宇治市、城陽市の区域内に所在し１年以上営業活動をしていること。 総合評定値 経営事項審査における「土木一式工事」の経審点数(総合評定値Ｐ)が800点以上であること。 配置予定技術者 主任技術者として、「土木一式工事」に係る国家資格を有する自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を工事現場に専任で配置し得ること。 の閲覧・配布方法及び質疑応答方法は次のとおりとする。 (1)設計図書等の閲覧日時 令和８年４月13日(月)～令和８年４月24日(金)場所 京都府入札情報公開システム及び企画財政課企画財政課で閲覧する場合は、午前９時から午後４時まで(ただし、閉庁日及び正午から午後１時までは除く。)(2)設計図書等の入手方法閲覧設計図書等については、電子入札システムの入札公告・入札情報からダウンロードすること。 (3)設計図書等に対する質問 質問があるときは、次のとおり書面によりメール、FAXまたは窓口にて提出すること。 提出先 建設課日時 令和８年５月１日(金)～令和８年５月11日(月)(持参する場合、平日の午前９時から12時及び午後１時から４時まで。)質問に対する回答については、久御山町ホームページ及び電子入札システムに掲示する。 期間 令和８年５月18日(月)～令和８年６月４日(木)５ 入札期間〔電子入札システムによる場合〕 予定日 令和８年６月３日(水)午前９時から午後６時まで予備日 令和８年６月４日(木)午前９時から午後２時まで 場所 電子入札システム 〔窓口へ持参する場合〕 予定日 令和８年６月３日(水)午前９時から午後４時まで予備日 令和８年６月４日(木)午前９時から午後２時まで 場所 企画財政課６ 開札日時予定日 令和８年６月５日(金)午前９時00分 場所 電子入札システム ７ その他(1)提出された参加申請書等①提出された参加申請書及び資料を、入札参加資格の確認以外に、提出者に 無断で使用しない。 ②提出期限以降における参加申請書及び資料の差し替えや再提出は認めない。 (2)苦情申立て本手続きにおける入札参加資格の確認その他の手続きに不服のある者は、町長に対して苦情申立てを行うことができる。 (3)本公告に定めるもののほか、「久御山町競争入札心得」、「建設工事と技術者の配置について」及び「久御山町建設工事等電子入札運用基準」を必ず熟読すること。 (4)久御山町暴力団排除条例を遵守すること。 ８ 特記事項(1)建設業法等の改正により、入札執行時に入札書とともに工事費内訳書を提出すること(持参の場合は入札書と別の封筒に入れ、企画財政課へ提出すること)とする。 様式は任意だが、「入札執行時における工事費内訳書の提出について」を熟読し、内訳書への記載工種については本公告に添付の記入様式例のとおりとすること。 (2)電子入札システムによる入札を希望しない者は、発注者の承諾を得て例外的に紙入札方式によることができる。 (3)電子入札システムによる入札書及び工事費内訳書の提出は、入札書受付期間のうち、最終日はトラブル発生時等の予備日とするため、原則最終日の前日までに入札書を提出すること。 一般競争入札参加申請書等提出書類確認表・工事番号 建設－工08－01 ・工 事 名 久御山中央公園再整備工事・受付期間〔電子入札システムによる場合〕日時 令和８年４月13日(月)～令和８年４月24日(金)午前９時から午後６時まで〔窓口へ持参する場合〕日時 令和８年４月13日(月)～令和８年４月24日(金)午前９時から午後４時まで(ただし、閉庁日及び正午から午後１時までは除く。)場所 企画財政課※ 提出資料は、入札参加資格確認申請ごとにすべての書類(A4)を添付すること。 提 出 書 類 部 数 備 考申 請 関 係・特定建設工事共同企業体(甲型)入札参加資格審査申請書・特定建設工事共同企業体協定書(甲型)(写)・特定建設工事共同企業体委任状各１部 ・指定様式・建設業の許可通知書又は同証明書(写)・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写)各１部 ・最新のもの添付資料関係・施工実績調書(共同企業体代表者のみ)・上記「施工実績調書」に記載した工事の請負契約書(写)及び工事内容が確認できるもの(CORINS工事カルテ(写)、数量表、図面等)各１部・入札に参加する者に必要な資格要件を満たすものを記載すること。 ・契約書については、工事名、工期、契約者が確認できること。 ・配置予定技術者調書(指定様式)各１部・監理技術者資格者証〈表・裏〉(写)及び監理技術者講習修了書〈表・裏〉(写)、資格証明書(１級技術検定合格等)(写)等※資格を保有している場合は添付すること。 ・主任技術者(実務経験経歴者)：経歴書 等○ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料(いずれかを提出。)・監理技術者資格者証〈表・裏〉(写)・市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書(写)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写)・所属会社の雇用証明書(写)・上記に準ずる書類※ 健康保険被保険者証(写)は資料として使用できません。