第3期市町データヘルス計画中間評価支援事業委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

第3期市町データヘルス計画中間評価支援事業委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1第３期市町データヘルス計画中間評価支援事業委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年４月13日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 第３期市町データヘルス計画中間評価支援事業(2) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月31日(3) 契約限度額 ３７，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要香川県内の市町(以下、「各市町」という。)の国民健康保険における被保険者の健康保持増進及び医療費の適正化を図るため、国保データベース(KDB)システム帳票データ等を活用して現状分析し、各市町が実施する第３期市町データヘルス計画(以下「現計画」という。)の中間評価を支援する。 ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されており、Ａ級に格付けされている者(5) 過去３年間に地方公共団体においてKDBシステムを活用した同様の業務又はこれに類する業務の実績を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 提出方法「３(2)提出書類」に記載の提出物を「11 応募・照会先」まで、持参又は郵送(期限内 に必着)すること。 ①②については電子メールで提出可能としますが、ＰＤＦ形式に限ります。 2(2) 提出書類提出物 部数 提出期限 特記事項応募意思表明書等(別記様式１)①応募意思表明書１令和８年４月30日(木)17:15まで応募資格の確認結果については、応募意思表明書等を提出した者全員に対し、５月８日(金)までに郵送又は電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り企画提案書等を提出することができます。 ※「２ 応募資格(5)」を満たすことを証する資料(契約書の写及び成果物など)を添付してください。 (別記様式２)②応募資格に適合する旨の宣誓書(※)１企画提案書等(別記様式３)③応募申請書１令和８年５月22日(金)17:15まで企画提案書、見積書６A4版、長辺とじにて、留意事項及び(3)企画提案書の記載内容に留意して作成してください。 留意事項① 応募に要する全ての費用は、応募者の負担とします。 ② 企画提案書は、正本を１部、副本を５部提出してください。 また、副本５部については、企画提案書に社名を記載しないでください。 ③ 提出された書類は、追加・変更を認めません。 また、提出書類は返却しません。 ④ 応募は、１応募者当たり１案に限ります。 ⑤ 応募資格要件に適合した者であっても、提出期限までに企画提案書等の提出がなかった場合には辞退したものとみなし、提出期限後の企画提案書等の受理はできません。 (3)企画提案書の記載内容企画提案書には、別添仕様書のほか、以下に掲げる要件を含めて記載してください。 要 件 項 目 基 本 的 要 件ア 企画・提案・本委託業務に関するコンセプト・仕様書の内容の具体的な提示・現状分析の内容・市町担当者への伴走支援内容イ 事業実施計画・業務実施体制(人数、資格、プロフィール等)・業務の全体的な作業スケジュールウ 業務実績・事業者の概要・過去に受注した本委託業務と同様の業務又はこれに類する業務の実績3エ 個人情報の取扱い ・個人情報の取扱いの方針の提示オ 経費・本業務の実施に係る経費とその内訳の提示※経費については「事業一式」とするのではなく、項目ごとに(単価が記載できる項目については単価も)記載する。 (4) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年５月８日(金)から令和８年５月22日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年５月８日(金)から令和８年５月22日(金)17:15まで４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答質問は、令和８年４月17日(金)から令和８年４月30日(木)の17:15まで受け付けます。 別記様式４により電子メールで提出してください。 回答は、令和８年５月８日(金)までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて行います。 また、下記11の場所において閲覧に供します。 ７ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として、質問の受付を行った後、企画提案書の提出を求めます。 この企画提案書について、選定委員会において審査の上、候補者を選定します。 選定方法は、書類選考及び面接選考(プレゼンテーション(１応募者につき説明20分以内、質疑10分)を基本とします。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 4８ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の各委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (1) 評価項目評価項目 評価内容 評価点数乗数 配点業務実施能力・県及び各市町と密接に意思疎通が図られる体制が確保されているか。 1～５×１ ５・事前の各市町ヒアリングや報告書案の作成、修正への対応を行う上で、業務の遂行に必要な人員及び体制が十分確保されているか。 ×２ 10・事業全般に係るスケジュールが具体的に提示され、本事業を適切に実施できるものであるか。 ×２ 10・過去に類似の事業実績があり、事業に必要な技術を有しているか。 ×２ 10企画提案内容・仕様書に示した事業の目的及び業務内容に沿った提案となっているか。 ×３ 15・データ集計のみならず評価・考察の素案作成までを支援するとともに、各市町担当者が孤立することなく円滑に業務を遂行できるための伴走支援(アフターフォロー)を行えるか。 ×３ 15・独自の提案がされているかどうか。 ×３ 15・事業の目的達成のため、工夫がされているか。 ×２ 10個人情報保護・個人情報の取扱いに関する理解は十分か。 ×１ ５経費・所要経費の明細が明らかになっており、事業内容に対して適切か。 ×１ ５合 計100(2) 評価基準大変優れている＝５点、優れている＝４点、普通＝３点、やや劣っている＝２点、劣っている＝１点(3) 下限の点数の設定合計点の下限として満点の５割を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとなります。 (4)その他評価の結果、合計点が同点の企画提案者が複数いる場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を候補者として選定します。 この金額が同じ場合は、該当する参加者について、各委員が再度審査を行い、採用者を決定します。 5９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県健康福祉部健康政策課国民健康保険室保険給付・医療費適正化グループ 担当者：尾倉ＴＥＬ：087－832－3316ＦＡＸ：087－806－0230E-mail：hn0515＠pref.kagawa.lg.jp12 スケジュール４月13日 公告開始４月28日 公告終了４月30日 応募意思表明書受付締切り(17:15)、質問の受付締切り(17:15)５月８日 応募資格要件の確認結果通知、質問への回答及び閲覧５月22日 企画提案書受付締切り(17:15)６月上旬(予定)選定委員会６月中旬(予定)企画提案書審査結果通知(予定)６月下旬(予定)見積書を徴収、契約締結(予定)13 著作権の取扱い(1)本業務により制作された成果物の著作権及び版権は、県に帰属するものとし、受託者は県の許可なく他に複製・公表・貸与・使用をしてはならないものとします。 (2)受託者は、県に提出した成果物の中に受託者が保有する既存著作物が含まれる場合は、その利用について承諾するものとします。 (3)成果物に含まれる第三者の著作権その他一切の権利についての交渉・処理は受託者の責任と負担で行うものとします。 また、第三者から成果物に関しての著作権その他一切の権利侵害を主張された場合の一切の責任は受託者が負うものとします。 第３期市町データヘルス計画中間評価支援事業委託仕様書１ 業務の名称 第３期市町データヘルス計画中間評価支援事業(以下、「本事業」という。)２ 履行期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで３ 事業目的本事業は、香川県内の市町(以下、「各市町」という。)の国民健康保険における被保険者の健康保持増進及び医療費の適正化を図るため、国保データベース(KDB)システム帳票データ等を活用して現況分析し、各市町が実施する第３期市町データヘルス計画(以下「現計画」という。)の中間評価を支援するものである。 ４ 契約限度額３７，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)５ 提供データ(１) 国保データベース(KDB)システム出力帳票(CSVファイル) 「別紙」参照(２) 各市町の独自事業実施状況に関する情報６ 業務内容(１) 現状分析・整理令和６年度～７年度にかけて実施した保健事業等について評価を行うため、委託者や各市町が提供する「５ 提供データ」に示したデータを活用し、各市町の中間評価に必要な現状分析を行う。 分析結果は、性別・年代別・経年などの観点で集計し、他市町との比較を記載した資料集として取りまとめ、各市町に提供する。 分析に際しては、各市町が随時、同様の集計・分析を行うことができ、ＰＤＣＡサイクルに沿った事業推進が可能となるよう、使用するデータはＫＤＢシステムデータ及びオープンデータに限り、かつ使用帳票名、集計・分析手法や定義を明記する。 また、その結果を活用し、現計画に盛り込まれている個別事業の効果などを分析する。 なお、分析項目は、国民健康保険保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引き(令和５年５月18日改正)等との整合性に留意すること。 (２) 各市町の中間評価について各市町が作成する中間評価報告書の作成において、受託者は単なる「共通のひな形」の提供に留まらず、以下の通り「考察・提案」まで踏み込んだドラフト版を作成・提供すること。 ア 各市町の中間評価実施体制の調査及び役割の明確化各市町の中間評価報告書作成にあたって、事前に市町へヒアリングを行うこと。 また、上記を踏まえ受託者と各市町それぞれの役割を明確化し、各市町が迷わないよう、「いつまでに」「何を準備すべきか」「どのような対応をすべきか」を整理したガイドを作成すること。 イ 共通のひな形による報告書案の作成各市町の現計画の様式を参考にした「共通のひな型」を受託者が提供するとともに、(１)の分析結果や個別事業ごとの評価等をまとめた報告書案を作成すること。 評価は数値の羅列ではなく、公衆衛生学等の専門的知見に基づき、「数値が何を意味するか(考察)」および「次年度以降の推奨される取り組み(提案)」までの文章案を作成し、報告書案に盛り込むこと。 なお、各市町の作業は、原則として、香川県標準指標の実績値・目標値算出、「事業の実施状況(活動記録)」の入力および受託者が作成した考察案の確認・修正のみで完結するプロセスとし、受託者は委託者及び各市町の要望による修正(原則３回)を行うものとする。 ウ 独自事業の反映各市町が独自に実施している保健事業(骨折予防、特定保健指導の独自加算等)についても受託者がヒアリング等を行い、適切に評価に反映させること。 (３) 各市町への説明委託者が主催する各市町担当者を対象とした研修会において、受託者は中間評価に係る役割分担や作業手順等について説明を行う。 内容は委託者と別途協議する。 (４) 市町担当者への伴走支援(アフターフォロー)市町担当者の事務負担軽減及び専門的知識の補完を図るため、データ集計のみならず評価・考察の素案作成までを受託者が支援するとともに、市町担当者が孤立することなく円滑に業務を遂行できるための伴走支援(アフターフォロー)も行うこと。 また、中間評価の結果を踏まえ、データヘルス計画の後半期間に向けた具体的な事業改善案や、好事例の水平展開に関する情報提供を行うこと。 ７ 業務体制本事業を適正に遂行できる人員(香川県及び各市町との連絡体制、現状分析の専門的知識を有する者等)を配置すること。 ８ 成果物次のものを成果品として提出すること。 (１) 各市町の中間評価報告書(紙媒体及び電子媒体)(２) 作成にあたり発生する各種データ等(３) マニュアル一式(４) 相談対応記録(各市町からの質疑・支援内容の記録等)９ 契約締結後のスケジュール(予定)業 務 時 期契約締結 令和８年６月データ等の提供 令和８年７月研修会(各市町と受託者の役割分担を明確化) 令和８年７月中間評価報告書案を受託者が作成 令和８年９月各市町による確認及び修正(１回目) 令和８年10月医療費等分析の作成 令和８年11月上旬中間評価報告書を受託者が作成 令和８年11月下旬各市町による確認及び修正(２回目) 令和８年12月各市町による最終確認及び修正(３回目) 令和９年１月受託者が事業実施報告書を作成及び納品 令和９年３月10 その他留意事項(１) 本事業の履行にあたっては、委託者及び各市町と十分協議すること。 (２) 個人情報及び情報資産の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 (３) 本事業を行うにあたって、仕様書に定めのない事項または業務に関して疑義が生じた場合は、委託者及び各市町と協議の上、決定すること。 別紙受託者が提供するデータ(１)ＫＤＢシステム帳票データ(17市町分)分類 帳票ID ＫＤＢ帳票名(ファイル形式：ＣＳＶ)ア S21_001 地域の全体像の把握イ S21_001 地域の全体像の把握(国保_地区)ウ S21_001 地域の全体像の把握(後期)エ S21_003 健診・医療・介護データからみる地域の健康課題オ S21_006 人口及び被保険者の状況(被保険者)カ S21_006 人口及び被保険者の状況(人口)キ S21_007 質問票調査の状況ク S21_008 健診の状況ケ S21_011 厚労省様式(様式１－１)基準金額以上となったレセプト一覧コ S21_012 厚労省様式(様式２－１)６か月以上入院しているレセプトの一覧サ S21_014 厚労省様式(様式３－１)生活習慣病全体のレセプト分析シ S21_018 厚労省様式(様式３－５)虚血性心疾患のレセプト分析ス S21_019 厚労省様式(様式３－６)脳血管疾患のレセプト分析セ S21_020 厚労省様式(様式３－７)人工透析のレセプト分析ソ S21_024 厚労省様式(様式５－２)健診有所見者状況(男女別・年代別)タ S21_025 厚労省様式(様式５－３)メタボリックシンドローム該当者・予備群チ S21_027 厚労省様式(様式５－５)糖尿病等生活習慣病予防のための健診・保健指導ツ S23_001 医療費分析(１)細小分類テ S23_003 疾病別医療費分析(大分類)ト S23_004 疾病別医療費分析(中分類)ナ S23_005 疾病別医療費分析(細小(82)分類)二 S23-006 疾病別医療費分析(生活習慣病)ヌ S23_007 医療費分析(健診有無別)ネ S24_001 要介護(支援)者認定状況ノ S25_001 質問票調査の経年比較ハ S25_004 医療・介護の突合の経年比較介護(要介護度別１件当たり給付費)ヒ S25_006 医療・介護の突合(有病状況)フ S26_005 保健指導対象者一覧(受診勧奨判定値の者)ヘ S27_012 重複・頻回受診の状況ホ S27_013 重複・多剤処方の状況マ S29-002 健康スコアリング(医療)※ア、オ〜ク、ソ〜チ、テ〜ネ、ヒ、フ、マ：令和６年度・７年度について、各年累計又は年次分※イ〜エ、ノ、ハ：令和７年度について、累計又は年次分※ケ、コ：令和７年度について、12か月分※サ〜セ：令和６年度・７年度について、各年５月作成分※ツ：令和６年度・７年度について、各年累計分かつ各年12か月分※ヘ、ホ：令和７年度について、５月作成分(２)その他上記の他、必要なデータが発生した場合は、別途協議の上、提供する。