令和8年度版兵庫県議会総合PR誌「はい、県議会です。」制作等業務

令和8年度版兵庫県議会総合PR誌「はい、県議会です。」制作等業務 兵庫県／令和8年度版兵庫県議会総合PR誌「はい、県議会です。」制作等業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和8年度版兵庫県議会総合PR誌「はい、県議会です。」制作等業務 更新日：2026年4月13日ここから本文です。 令和8年度版兵庫県議会総合PR誌「はい、県議会です。」制作等業務種別委託・役務発注機関兵庫県議会事務局入札方法一般競争入札入札予定日2026年4月30日公示日2026年4月13日申込開始日2026年4月13日申込期限日2026年4月17日 入札公告様式 説明書（PDF：117KB） 仕様書（PDF：98KB） 契約書（PDF：181KB） 様式（ワード：55KB） 公告（PDF：76KB） お問い合わせ 部署名：兵庫県議会事務局 総務課 経理班電話：078-362-3708FAX：078-362-3924Eメール：Gikaisoumuka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和８年度版兵庫県議会総合ＰＲ誌「はい、県議会です。」制作等業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 調達物品及び数量令和８年度版兵庫県議会総合ＰＲ誌「はい、県議会です。」制作等業務(2) 調達物品の規格、品質、性能等別添仕様書のとおり(3) 調達物品の条件等別添仕様書のとおり(4) 契約期間令和８年５月 日( )～令和８年８月31日(月)(5) 納入場所別添仕様書のとおり２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札参加の申込み本件の入札に参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札の参加資格を受けること。 (1) 提出場所兵庫県議会事務局総務課(兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１)電話番号(078)341―7711(内線 72013)(2) 参加申込みの期間令和８年４月13日(月)から令和８年４月17日(金)まで(持参の場合は兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書(様式第２号)を作成のうえ上記(1)に直接持参又は郵送すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、令和８年４月17日(金)17時までに(1)の場所に必着すること。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。 ウ 110円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年４月27日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 そのため、返信用封筒(定型長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 (5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由に異議を申し立てることは認めない。 (1)受付期間持参の場合は、令和８年４月13日(月)から令和８年４月17日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。 (2) 受付場所兵庫県議会事務局総務課(兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１)電話番号(078)341－7711(内線 72013) ＦＡＸ(078)362－3924E-mail Gikaisoumuka@pref.hyogo.lg.jp(3) 質問方法ア 質問書(様式は任意)を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。 イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (4) 質問の回答は、令和８年４月27日(月)午後５時までのメール等により回答する。 (5) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(3)の提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県議会事務局総務課(2) 日時 令和８年４月13日(月)から令和８年４月17日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県議会事務局会議室(2) 日時 令和８年４月30日(木)午後１時30分(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札の書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分に承知のうえ入札すること。 ８ 入札書の提出方法入札書は参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便等による入札については、入札書及び確認通知書を封筒に入れて密封の上、令和８年４月 17 日(金)午後５時までに前記６(1)の場所に必着すること。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の額を、令和８年４月28日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年４月28日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和８年５月14日(木)以降の任意の日を終了日とすること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 (2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 11 開札(1) 開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 入札執行回数は、２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (3) 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合、再度入札は辞退されたものとみなす。 12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (注)予定価格には次の費用を含む。 ① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。随意契約を希望する場合は、見積書を提出すること。 14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参又は郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年５月14日(木)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始まで委任状を入札執行者に届出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めます。 19 調達事務担当部局〒650―8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１兵庫県議会事務局総務課 (電話番号：(078)341―7711 内線72013) 令和８年度版兵庫県議会総合ＰＲ誌「はい、県議会です。」制作等業務仕様書１ 目 的県議会の役割、仕組み等を、イラストや写真を多用した視覚に訴える構成と平易な文章で分かりやすく解説した広報誌を制作、配布することにより、県民の県議会に対する理解を深めるとともに、県議会をより親しみのあるものとする。 ２ 規格・仕様等(１)規 格 Ａ４判、16頁(２)紙 質 上質紙 55㎏以上(３)印 刷 オールカラー印刷、音声コード(ユニボイス)※切り込み有り(４)製 本 針金中とじ(２カ所)(５)部 数 ８万部３ 主な構成頁 掲 載 内 容表 紙 表紙１～13・議長あいさつ／・県議会のあゆみ／・県議会のしくみ／・年間スケジュール／・県議会のしごと／・政務活動費／・議会基本条例と議会改革／・令和８年度の議会の活動／・委員会、会派／・議員紹介／・県議会の傍聴等／・県議会の広報裏表紙１、２広告２種(各ページ１種掲載)※内容は変更の可能性あり。ページ割りなどの詳細な構成については別途指示する。 ４ 制 作(１)表紙デザインについては、兵庫県議会事務局から提供する写真等や受託者が所有する兵庫県をモチーフとした写真やデザイン等を使用し作成すること。さらに指定する期日までに表紙デザイン案を３種類作成し、データで提出すること。後日、３種類の中から選ばれた表紙デザインをもとに、中面についても統一性のあるデザインで誌面を制作すること。 (２)デザイン案及び本誌制作にあたり、議会事務局からの要望に応じて校正に応じること。 (３)視覚に障害のある方向けに音声コード(ユニボイス)を作成(音声録音を含む)し、適切に添付し、明瞭に印刷し、音声コードの横に切り込みを入れること。 (４)県議会ホームページ掲載用のＰＤＦファイルを別途納品すること。なお、この納品において広告欄は空欄とし、「広告欄のため不掲載」の表示を各広告欄の右下に表示すること。 (５)本仕様書により制作された成果物の著作権は、２次使用も含めてすべて県議会事務局に帰属するものとする。 ５ 広告(１)表３頁、表４頁に広告を掲載する。 (２)広告スペースは、表３：190mm×270㎜、表４：190㎜×230㎜とする。 (３)金額は、500,000円とする(別途、指示する日までに納入すること)。 (４)掲載広告については、業者が責任をもって集めること。 (５)県議会の広報誌にふさわしい広告を掲載すること。 (６)広告の集稿状況については、随時、議会事務局に報告すること。 ※広告掲載等業務については、別途契約を締結する。 ６ 色校正紙等の受け渡し校了予定日３開庁日前までに、色校用のデータをもとに、本刷り紙で両面刷りによる色校正紙を議会事務局調査課に５部提出する。 ７ 制作スケジュール(１)入札公告(４月13日(月))(２)入札(４月30日(木))(３)契約締結(４)制作開始 ・表紙デザイン案３種類(表紙と統一性のある中面１種類含)の制作開始・誌面の編集(原稿、写真等は議会事務局から提供)・広告の集稿・校正作業(５)表紙デザイン案３種類(中面１種類)の提出(提出期限：５月25日(月))(６)表紙デザイン決定(６月開催の広報委員会で選考)(７)校正作業(８)印刷(９)納品、配布(７月21日(月))予定(10)広告料納入(８月 ３日(月))予定８ 納 品県議会事務局及び県下各地に指定された部数を、送付文同封の上配送すること。 県下各地への配送は約353カ所とし、場所、部数は別途指示する。 ※参考：配布先・内訳(予定)(１)議員(82カ所) 57,400部(２)議会事務局(本庁各部局分等含む) 1,180部(３)教育委員会事務局(1カ所) 5,500部(４)県民局(10カ所) 4,800部(５)地方機関等(40カ所) 2,310部(６)県内市町議会事務局(41カ所) 1,190部(７)県内市立高等学校(18カ所) 540部(８)県内市町立図書館(106カ所) 5,300部(９)県内大学(54カ所) 1,780部計353カ所 80,000部※配布先・内訳は変更になる場合がある。 ９ 資料編の作成県議会の内容をより詳しく知りたい県民等のために資料編を下記のとおり作成する。 (１)規 格 Ａ５判、76頁(昨年度実績)(２)紙 質 表紙：マットコート紙 110kg本文：再生紙 55kg(３)印 刷 表紙：カラー印刷、中面：モノクロ印刷(４)表 紙 「はい、県議会です。」(本編)と同じデザインを使用し、一体性をもたせること。 (５)製 本 無線とじ(６)部 数 800部(７)納品先 兵庫県議会事務局(８)その他 ・本編とは別に資料編の電子データ(ＰＤＦファイル等)を作成し、別途納品すること。 ・制作スケジュールについては、別途指示する。 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和８年４月13日契約担当者兵庫県議会事務局長 成田 徹一１ 調達内容(1) 業務の名称令和８年度版兵庫県議会総合ＰＲ誌「はい、県議会です。」制作等業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び別添仕様書のとおり(3) 契約期間令和８年５月 日( )から令和８年８月31日(月)(4) 納入場所別添仕様書のとおり(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県議会事務局 総務課 担当：津田電話(078)341－7711 内線72013 FAX(078)362－3924(2) 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年４月13日(月)から令和８年４月17日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年４月30日(木)午後１時30分 兵庫県議会事務局会議室(4) 入札書の提出期限(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年５月12日(月)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の額を、令和８年４月28日(火)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参すること。 イ 所定の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年５月14日(木)まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による