屋内運動場改修工

屋内運動場改修工 三次市公告第３４号 一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第２号⑵ 三次市立十日市小学校屋内運動場改修工事⑶ 三次市十日市中四丁目９番１号 地内⑷ 契約日から令和９年２月２６日まで⑸ 屋内運動場改修工 N=1.0式⑹ 本件は、予定価格を事後公表とする。 ⑺ 本件は、低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。 ⑴ 設計第１号⑵ 三次市立三次小学校屋内運動場改修工事⑶ 三次市三次町１５８１番地１ 地内⑷ 契約日から令和９年２月２６日まで⑸ 屋内運動場改修工 N=1.0式⑹ 本件は、予定価格を事後公表とする。 ⑺ 本件は、低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。 2 担当部署教育部教育企画課 0824-62-64123 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸令和７年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(建築一式工事)に記載されているランクがAのもので、建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 (案件１０)設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格調査基準価格 令和８年４月１３日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格調査基準価格電話(案件９)令和７年度・令和８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書による建築一式工事の平均完成工事高が、案件９は９０，０００千円以上、案件１０は８０，０００千円以上あるもの。 三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか、次の事項のいずれにも該当するものであること。 公共機関から発注された建築一式工事の元請施工実績を有するもの。 市内に本社・本店を有するもの。 市税を完納しているもの。 4 入札方法⑴ ⑵ ⑶ ⑷5 入札執行の日時及び場所6 入札等の日程入札書は、指定する日時及び場所に直接提出すること。郵送等による入札は認めない。 令和8年5月15日(金) 三次市役所本館６階６０１会議室 案件９：午前10時00分 案件１０：午前10時30分⑷質問に対する回答令和8年5月8日(金)まで三次市ホームページに掲載する。入札前に必ず質問回答書の有無及び回答書の内容を確認してから入札を行うこと。 指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出する。メール送信後に電話連絡すること。電話連絡は午前９時から午後４時(休日除く)メール zaisei@city.miyoshi.hiroshima.jpファクシミリ等により参加の可否を通知する。 令和8年5月15日(金) 紙入札とする。 入札場所：三次市役所本館６階６０１会議室入札 ⑺参加資格審査結果通知入札参加申請書類提出期間入札参加申請書類交付期間令和8年4月13日(月)から令和8年5月11日(月)まで令和8年4月13日(月)から令和8年４月13日(月)から案件９：午前10時00分案件１０：午前10時30分落札決定にあたっては、入札書に記載された額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は、６回を限度とする。 令和8年5月13日(水)令和8年4月13日(月)から令和8年4月13日(月)から令和8年5月11日(月)まで⑶令和8年5月13日(水)まで入札参加申請書類はホームページで入手するか、総務部財政課契約係で交付する。 ⑴ ⑵ ⑹ ⑸本件入札は、紙入札とする。 ※上記は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 仕様書閲覧期間※この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。 三次市ホームページに掲載する。 質問受付期間令和8年5月7日(木)まで総務部財政課契約係へ持参により提出すること。 7 入札参加申請書類⑴競争入札参加申請書⑵配置予定技術者に関する調書8 入札保証金 免除9 工事内訳書 入札にあたっては、入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。 10 落札者の決定⑴本件は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 一抜け方式⑵11 入札の無効⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹12 契約保証金 必要13 低入札価格調査について⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑺配置予定技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。恒常的な雇用関係とは、開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。ただし、専任配置が要件とされていない工事にあっては、恒常的な雇用関係を要しない。 参加承認通知をファックスで行うので競争入札参加申請書に連絡先(電話及びファックス番号)及び担当者名を記載すること。 入札参加希望者は、次の書類を提出しなければならない。【提出された申請書類は返却しない。】落札となるべき同価格の入札をしたものが２以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定するものとする。 配置予定技術者は、建築一式工事における専任の監理技術者とする。 令和８年４月１３日公告の「案件９～１０」については一抜け方式を適用している。 案件番号順に開札を行うため、先に落札候補者となった者は残りの入札について参加できないものとする。 低価格入札が行われた場合、落札者を保留して地方自治法施行令第１６７条の１０又は第１６７条の１３の規定により、調査の上、後日落札者を決定する。落札決定をしたときは、ファクシミリ等で通知する。 イ 諸経費(共通仮設費率分、現場管理費及び一般管理費)について準備費、安全費、技術管理費、現場従業員及び現場労働者の法定福利費及び人件費の金額並びに算出根拠が記載されていること。 低価格入札者は、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない。 低価格入札者は、事後の事情聴取(調査)に協力すること。 低価格入札者が契約者となった場合には、瑕疵担保責任の存続期間について、工事目的物の引渡しを受けた日から４年以内に延長される。 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 入札書に記名押印がないもの。 入札書の文字が明確でないもの。 一の入札に同一の入札者又は代理人から２通以上の入札書が提出されたもの。 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの。 低価格入札者のうち、適正な履行確保の基準に規定する要件のすべてを満たさない者は、落札者とならない。 低価格入札者のうち三次市低入札価格調査制度事務取扱要領第７条第４項の調査を受けたものが落札者となった場合には、監理技術者とは別に同等程度の技術者を専任で１人現場に配置すること。 工事内訳書については、次のとおりとする。 ア 工事区分、工種及び種別ごとに詳細が記載されていること。 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったもの。 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したもの。 14 その他⑴ ⑵ ⑶この工事の施工に際して、主要資材の購入又は、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く。)を第三者に請け負わせようとする場合は、極力三次市内に主たる本店・営業所を有する業者に発注するものとする。 本件は、議会の議決を得なければならない案件であるため、開札後において落札者と議会の議決を得たときに本契約となる旨を付した仮契約を締結するものとする。 ウ 一般管理費以外の金額が、内訳書と相違していないこと。 競争入札参加申請書を提出したものは、本入札を辞退することはできない。ただし、本案件応札以前に行われた国、都道府県又は市町村(三次市を含む。)の入札において落札者となるなど、本案件において技術者の配置が不可能になった場合に限り、辞退することができる。辞退する場合においては、入札日前日までに辞退届と理由書を作成し提出すること。なお、前記以外の理由で競争入札参加申請書の取下げをする場合は、指名除外を行うことがある。