令和8年度機器搭載柱等点検作業
国家公安委員会(警察庁)中部管区警察局の入札公告「令和8年度機器搭載柱等点検作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は愛知県名古屋市です。 公告日は2026/04/12です。
11日前に公告
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)中部管区警察局
- 所在地
- 愛知県 名古屋市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/04/12
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
中部管区警察局愛知県情報通信部による令和8年度機器搬載柱等点検作業の入札
一般競争入札(役務提供)令和8年度 単年度契約
【入札の概要】
- ・発注者:中部管区警察局愛知県情報通信部
- ・仕様:機器搭載柱等の点検作業(仕様書のとおり)
- ・入札方式:一般競争入札(総価入札)
- ・納入期限:令和8年11月27日まで(履行期間)
- ・納入場所:仕様書のとおり
- ・入札期限:令和8年4月24日 午後5時00分(提出期限)、開札日記載なし
- ・問い合わせ先:中部管区警察局愛知県情報通信部通信庶務課 経理係 052-951-1611
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A、B、C、D
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件:
- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しない者
- 暴力団排除要請対象者でないこと
- 秘密保全に関する承認が得られていること
公告全文を表示
令和8年度機器搭載柱等点検作業
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月13日 分任支出負担行為担当官 中部管区警察局愛知県情報通信部長 森實 克記1 契約担当官等の氏名分任支出負担行為担当官中部管区警察局愛知県情報通信部長 森實 克2 競争入札に付する事項(1) 作 業 名 令和8年度機器搭載柱等点検作業(2) 作 業 場 所 仕様書のとおり(3) 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和8年11月27日まで(4) 入 札 方 法 等 入札金額は、総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」に格付けされている者であること。(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 警察当局から、暴力団若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている者であること。4 契約条項を示し、入札説明書の交付を行う場所及び期間(1) 場 所 名古屋市中区三の丸二丁目1番1号中部管区警察局愛知県情報通信部通信庶務課 経理係(愛知県警察本部 本館9階)問合せ先 電話 052-951-1611(代表)Mail aichi.CGA@npa.go.jp(2) 期 間 令和8年4月24日(金)午後5時00分まで 入札説明書の配布を希望する者は、事前に上記問合せ先へ連絡すること。5 入札書及び入札に必要となる書類の提出場所及び期限(1) 場 所 名古屋市中区三の丸二丁目1番1号中部管区警察局愛知県情報通信部通信庶務課 経理係(愛知県警察本部 本館9階)(2) 期 限 令和8年4月24日(金)午後5時00分まで(3) その他 郵便書留等による提出も可とする(上記5(2)の日時必着)。6 開札の場所及び日時(1) 場 所 名古屋市中区三の丸二丁目1番1号愛知県警察本部 本館1階 入札室(2) 日 時 令和8年4月27日(月)午前11時00分7 入札保証金徴収免除とする。8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。9 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。10 低入札価格調査の実施 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第85条の規定に基づき設定された調査基準価格を下回るとき は、予算決算及び会計令第86条第1項の規定に基づき低入札価格調査を行うものとする。