令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借に係る一般競争入札について

令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借に係る一般競争入札について － 1 －入 札 公 告令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の6及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第6条の規定に基づき公告する。 令和8年4月14日和歌山県知事 宮 﨑 泉1 一般競争入札に付する事項(1)事業年度令和8年度から令和13年度まで(2)業務の名称及び数量令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借 一式(3)業務の内容仕様書による。 (4)業務担当部局和歌山県総務部総務管理局税務課(以下「税務課」という。)(5)業務の期間契約締結日から令和13年12月31日(水)まで2 一般競争入札に参加する者に必要な資格令和8年和歌山県告示第361号に規定する令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借に係る一般競争入札参加資格を有すること。 3 契約条項を示す場所及び期間(1)場所和歌山市小松原通一丁目1番地和歌山県庁本館2階税務課(2)期間令和8年4月14日(火)から同年6月8日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時から午後5時30分まで4 入札説明書及び仕様書を交付する場所及び期間等(1)場所3の(1)に同じ。 (2)期間ア 入札説明書3の(2)に同じ。 イ 仕様書令和8年4月14日(火)から同月27日(月)までの県の休日を除く日の午前9時から午後5時30分まで(3)交付された入札説明書及び仕様書に対して質問がある者は、令和8年4月28日(火)午前9時から同年5月11日(月)午後5時30分までの間に税務課に対して電子メールにより行うものとする。 5 一般競争入札の執行の場所及び日時等(1)一般競争入札の執行の場所及び日時は、次のとおりとする。 ア 入札場所－ 2 －和歌山市小松原通一丁目1番地和歌山県庁本館1階入札室イ 入札日時令和8年6月9日(火)午前11時ウ 開札場所アに同じ。 エ 開札日時イに同じ。 (2)(1)の入札の執行に当たっては、入札参加者は、和歌山県よりこの一般競争入札についての参加資格があることを確認された旨の通知書を提示し、又はその写しを提出することとする。 (3)郵送による入札書の提出を行う者は、書留郵便によりこの一般競争入札について参加資格があることを確認された旨の通知書の写しを同封の上、令和8年6月9日(火)午前9時30分までに税務課に必着するように行わなければならない。 6 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7 入札保証金に関する事項(1)入札に参加しようとする者は、その者の見積もる契約希望金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。 この入札に係る契約業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コンソーシアム」という。)として入札に参加するときは、構成員のうち代表者又は代表者から委任された者が入札保証金を納付すること。 (2)入札保証金は、落札者のものを除き入札終了後還付する。 ただし、落札者には、契約を締結しない場合を除き契約締結後還付し、又は納付すべき契約保証金に充当することができる。 (3)入札保証金の納付の方法、納付の免除等は、自治法令第167条の7及び和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第85条から第88条までの規定の定めるところによる。 コンソーシアムとして入札に参加する場合で、構成員のうち代表者が納付の免除を受けることができるときは、コンソーシアムとして納付の免除を受けることができるものとする。 8 契約保証金に関する事項(1)契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 コンソーシアムとして落札した者が契約を締結する場合、構成員のうち代表者又は代表者から委任された者が契約保証金を納付すること。 (2)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等は、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。 コンソーシアムとして契約を締結する場合で、構成員のうち代表者が納付の免除を受けることができるときは、コンソーシアムとして納付の免除を受けることができるものとする。 9 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者及び一般競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、和歌山県より一般競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札参加資－ 3 －格の停止措置を受けて入札参加資格停止期間中である者等入札時点で2に定める資格のない者のした入札は、無効とする。 コンソーシアムにあっては、構成員のいずれかがこれらに該当するときは、そのコンソーシアムとしてした入札は、無効とする。 10 入札執行方法の細目(1)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 (2)この入札の開札には、税務課の職員が立ち会うものとする。 (3)落札者の決定は、和歌山県財務規則第102条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (4)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない税務課の職員にくじを引かせるものとする。 (5)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて3回までとする。 (6)第1回の入札において落札者が決定しなかった場合において、郵送による入札を行った者で5の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。 11 契約書の要否要12 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否13 その他(1)この一般競争入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称税務課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2417電子メールアドレス e0105001@pref.wakayama.lg.jp(2)この一般競争入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3)政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の対象となる調達に係る苦情処理の関係において和歌山県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。 この場合において、本件調達業務についての調達手続の停止等があり得る。 14 Summary(1)Nature and quantity of the services to be required :Construction and lease of user terminals for wakayama prefectural tax management systemin the fiscal year 2026, 1 set(2)Time limit for tender :11:00 a.m. 9 June 2026 (Deadline for bids submitted by mail : 9:30 a.m. 9 June 2026)(3)Contact point for the notice :Taxation Division, Wakayama Prefectural Government,1-1 Komatsubaradori, Wakayama City, 640-8585, JapanTEL 073-441-2417－ 4 －e-mail e0105001@pref.wakayama.lg.jp － 1 －和歌山県告示第361号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条の規定に基づき、令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査の申請方法等を次のように定める。 令和8年4月14日和歌山県知事 宮 﨑 泉1 一般競争入札に付する業務の名称、契約期間及び内容(1)業務の名称令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借(2)契約期間契約締結日から令和13年12月31日(水)まで(3)業務の内容仕様書による。 2 一般競争入札に参加する者に必要な資格この一般競争入札に参加することができる者は、資格審査の申請の時点から落札決定の日までの間において、次の要件を満たしている者であって、参加資格の審査において和歌山県知事から参加資格の認定を受けた者とする。 (1)和歌山県物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加者の資格に関する要綱(令和5年和歌山県告示第1000号。以下「要綱」という。)第3条各号に掲げる条件を満たす者であること。 この入札に係る契約業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コンソーシアム」という。)にあっては、構成員のいずれについてもこの要件を満たす者であること。 (2)入札公告の日から過去5か年の間に1の(3)に掲げる業務の内容と種類及び規模をほぼ同じくする契約を誠実に履行した者であること。 ただし、当該契約の契約期間が5年以上である場合は、入札公告の日から過去3か年の間に当該契約を誠実に履行した者であること。 コンソーシアムにあっては、構成員のいずれかがこの要件を満たす者であること。 (3)次のアからエまでのいずれかに該当する担当技術者が2名以上所属する者であること。 コンソーシアムにあっては、上記の技術者が構成員のいずれかに属する者であること。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項の規定により情報工学部門又は電気電子部門の技術士の登録を受けた者(電気電子部門にあっては、情報通信を選択科目として受験した者に限る。)イ 経済産業大臣から情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号。以下「法」という。)第29条に規定する情報処理技術者試験(次の(ア)から(ソ)までに掲げるものに係るものに限る。 )の合格認定を受けている者((キ)から(シ)まで、(セ)及び(ソ)に掲げるものに係る情報処理技術者試験については、通商産業大臣の合格認定を受けている者を含む。 )(ア)ＩＴストラテジスト(イ)システムアーキテクト(ウ)エンベデッドシステムスペシャリスト(エ)ＩＴサービスマネージャ(オ)情報セキュリティスペシャリスト(カ)テクニカルエンジニア(ネットワーク、データベース、エンベデッドシステム、システム管理又は情報セキュリティ)(キ)プロジェクトマネージャ(ク)ネットワークスペシャリスト－ 2 －(ケ)データベーススペシャリスト(コ)システムアナリスト(サ)上級システムアドミニストレータ(シ)アプリケーションエンジニア(ス)情報セキュリティアドミニストレータ(セ)システム監査技術者(ソ)システム運用管理エンジニアウ 法第15条第1項の情報処理安全確保支援士の登録を受けた者エ 一般財団法人日本要員認証協会マネジメントシステム審査員評価登録センター(JRCA)が行う情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ISMS」という。)審査員登録において、主任審査員又はエキスパート審査員の登録を受け、これを維持している者(4)ISMS(JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)又はJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013))の認証を取得している者であること。 コンソーシアムにあっては、構成員のいずれかがこの要件を満たす者であること。 (5)和歌山県が示す仕様を満足する資格審査調書を提出した者であること。 3 資格審査申請書類及びその配布方法等(1)この一般競争入札の参加資格の審査の申請に必要な書類は、次のとおりとする。 なお、コンソーシアムにあっては、イからケまでの書類については構成員ごとに提出するものとする。 ア 競争入札参加資格審査申請書イ 業務概要調書ウ 業務実績調書エ 役員等に関する調書オ 法人にあっては、登記事項証明書カ 県内に本店又は支店その他の事業所を有する者にあっては、和歌山県が課する税(延滞金等を含む。)の全税目に未納がないことを確認できる納税証明書キ 税務署長が発行した消費税及び地方消費税に未納がないことを確認できる納税証明書ク 申請日の属する事業年度の直前の事業年度における決算を明らかにする書類(法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに相当する書類、個人にあっては青色申告書又は白色申告書の写し)ケ 誓約書コ 委任状(申請者が代理人を選任した場合)サ 2の(2)に規定する契約を履行したことを証明する書類の写しシ 2の(3)の要件を満たすことを証明する書類の写しス 2の(4)の要件を満たすことを証明する書類の写しセ 2の(5)に規定する資格審査調書ソ コンソーシアムにあっては、コンソーシアム協定書の写し(2)(1)に掲げる書類のうち官公署の証明に係るものについては、発行後3か月以内の原本又はその写しに限る。 (3)要綱に基づく競争入札参加資格者名簿に登載されていることが確認できる書類をもって(1)のイからクまでの書類に代えることができる。 (4)(1)のアからエまで、ケ、コ及びセに掲げる申請書類の用紙については、和歌山県で定めるものとし、和歌山県が示す資格審査申請書類は、令和8年4月14日(火)から同月27日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休－ 3 －日」という。)を除く日の午前9時から午後5時30分までの間に、5に掲げる場所で配布する。 なお、これらの申請書類の様式は和歌山県ホームページからダウンロードすることができる。 また、仕様書について、電子メールによる配布を希望する場合は、仕様書に係る誓約書の提出時にその旨を申し出ること。 (5)(1)に掲げる申請書類について質問がある者は、令和8年4月28日(火)午前9時から同年5月11日(月)午後5時30分までの間に和歌山県総務部総務管理局税務課に対して電子メールにより行うものとする。 4 資格審査申請書類の受付期間及び受付場所令和8年4月28日(火)から同年5月20日(水)までの県の休日を除く日の午前9時から午後5時30分までの間に、5に掲げる場所で受け付ける。 なお、資格審査申請書類の提出は、持参又は郵送によるものとし、郵送による場合にあっては、令和8年5月20日(水)午後5時30分までに5に掲げる場所に必着するように行わなければならない。 5 資格審査申請書類の配布場所和歌山県総務部総務管理局税務課和歌山市小松原通一丁目1番地和歌山県庁本館2階郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2417電子メールアドレス e0105001@pref.wakayama.lg.jp6 資格審査申請書類に使用する言語資格審査申請書類に使用する言語は、日本語とする。 7 資格審査の結果通知資格審査申請者には、競争入札参加資格結果通知書により令和8年6月2日(火)までに通知する。 ただし、コンソーシアムにあっては、その代表者に対して通知するものとする。 8 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争入札参加資格がないと認められた者は、和歌山県に対して、その理由について説明を求めることができる。 (2)(1)の説明は、競争入札参加資格結果通知書による通知を受けた日の翌日から起算して10日(県の休日を除く。)以内に書面により求めるものとする。 (3)(2)の書面は、持参により5に掲げる場所に提出するものとする。 (4)説明を求めた者に対する回答については、(2)の書面の提出を受けた日の翌日から起算して3日(県の休日を除く。)以内に当該説明を求めた者に対して書面により行うものとする。 提出書類等一覧県内に営業所等有県内に営業所等無県内に営業所等有県内に営業所等無3の(1)のア競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式)※コンソーシアムの場合は代表者のみ○ ○ ○ ○ ○ ○3の(1)のイ ☆業務概要調書(別記第2号様式) ※ ※ ※ ※ ※ ※3の(1)のウ ☆業務実施調書(別記第3号様式) ※ ※ ※ ※ ※ ※3の(1)のエ ☆役員等に関する調書(別記第4号様式) ※ ※ ※ ※ ※ ※3の(1)のオ ☆登記事項証明書(法人の場合) ※ ※ ※ ※3の(1)のカ ☆納税証明書(県税・和歌山県発行) ※ ※ ※ ※ ※ ※3の(1)のキ ☆納税証明書(消費税・税務署長発行) ※ ※ ※ ※ ※ ※3の(1)のク☆財務諸表等、直前の事業年度における決算を明らかにする書類※ ※ ※ ※ ※ ※3の(1)のケ 誓約書(別記第5号様式) ○ ○ ○ ○ ○ ○3の(1)のコ 委任状(別記第6号様式)3の(1)のサ同種同規模の契約の履行を証明する書類※コンソーシアムの場合、構成員の内要する者○ ○ ○ ○ ○ ○3の(1)のシ担当技術者(2名)の資格の写し※コンソーシアムの場合、構成員の内要する者○ ○ ○ ○ ○ ○3の(1)のスISMS認証登録証の写し※コンソーシアムの場合、構成員の内要する者○ ○ ○ ○ ○ ○3の(1)のセ資格審査調書(別記第7号様式)※コンソーシアムの場合は代表者が取りまとめ○ ○ ○ ○ ○ ○3の(1)のソコンソーシアム協定書の写し※コンソーシアムの場合のみ提出○ ○ ○ ○ ○ ○代理人を選任する場合代理人を選任する場合☆印の書類について、和歌山県役務等の契約に係る入札参加資格に関する要綱に基づく競争入札参加資格者名簿に登載されている者は、和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格決定通知書の写しの提出をもって、書類の提出に代えることができます。 資格審査告示の項目提出書類個人 法人県 内 業 者県外業者県 内 業 者県外業者 業務概要調書申請者(名称)業務概要業種区分(←事業者が営業する主たる業務種目について、次の4つの区分から選んでその番号を記載してください。)1 製造・建設業 2 卸売業 3 サービス業その他 4 小売業営業年数創業休業期間等現組織への変更営業年数年 月年 月～年 月年 月年(1年未満切捨)従業員数人うち障害者雇用人数人(代理人を定める場合支店等の人数)(人)(代理人を定める場合、支店等の人数)(人)施設概要本社(本店)の社屋代理人(支店等)の社屋所有土地㎡建物㎡土地㎡建物㎡借用㎡㎡㎡㎡競争入札参加に必要な許可、登録、資格等の保有状況種類番号有効期間その他(資格者名等)(注1)「2 競争入札参加に必要な許可、登録、資格等の保有状況」の「有効期間」については、「 年 月 日から 年 月 日( 年間)」、「 年 月 日から(期限切れなし)等」と有効期限を明記すること。 別記第2号様式 業務実績調書申請者(商号又は名称)決算関係(直近の決算年度(年)のもの)期間年 月 ～ 年 月決算内容法人事業者個人事業者資本金千円所得金額(所得税青色申告決算書の「特別控除前の所得金額」)千円純資産計千円売上高千円本調達に係る業務の契約実績契約の相手方契約年月日契約内容(注)「1 決算関係」の「(2)決算内容」については、法人事業者は決算に係る貸借対照表の「資本の部」の数値に基づき記入し、個人事業者は、所得税青色申告決算書に基づく「青色申告特別控除前の所得金額」又はそれに相当する所得金額を記入すること。 「1 決算関係」の「(3)売上高」は、事業者が営むすべての業務に係る(1)の期間中の売上高を、決算報告の数値に基づき記入すること。 「2 本調達に係る業務の契約実績」に記載する業務については、当該実績を確認できる契約書等の写しを添付すること。 コンソーシアムの構成員にあっては、担当する業務のものについて提出すること。 別記第3号様式 役員等に関する調書申請者商号又は名称主たる事務所の所在地氏名生年月日性別漢字フリガナ元号年月日(姓)(名)(セイ)(メイ)代理人(代理人を定める場合)(注)法人事業者の場合は、その法人の登記事項証明書に記載されている役員(監査役・評議員等を含む。)全員と登記事項証明書に記載されていなくてもそれに準ずる方がいる場合は、その方についても記入すること。 個人事業者の場合は、代表者本人について記入すること。 代理人を定める場合、代理人の欄に記入すること。 「元号」は、次のように記載すること。 大正：Ｔ、昭和：Ｓ、平成：Ｈ、令和：R性別欄への記載は任意です(空欄でも可)。 ただし、必要に応じて、男女の別を尋ねる場合があります。 記載しきれない場合は、複数枚作成すること。 漢字氏名のない外国人役員等については、フリガナに氏名を記載すること。 手書きする場合は、楷書ではっきりと記入すること。 この調書は、役員等が暴力団等に該当しないことを確認するために利用し、それ以外の目的に利用又は提供することはありません。 別記第4号様式 誓約書今般和歌山県の競争入札(以下「入札」という。)に参加すべく申請書を提出しましたが、入札に参加することが決定しました場合は、貴県における入札等の諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。 もし、下記事項に該当した場合は、直ちに指示に従い、自己の負担において物品の取替え、補償その他一切の責任を取ることはもちろん、入札参加資格の取消しを受けましても何等異存ありません。 以上誓約いたします。 令和 年 月 日和歌山県知事 様住所(所在地)〒商号又は名称代表者職氏名 記入札において、その公正な執行を妨げた場合又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 故意に業務の執行を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正の行為をしたとき。 正当な理由がなくて契約の履行をしなかったとき。 物品の製造、修理、購入及び借入れに際し、県の担当者が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。 売買等の契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められたとき。 業務に関し贈賄等の刑事事件を起こしたとき。 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当であると認められたとき。 不渡手形の発行、債権差押等経営状態が著しく悪化したとき。 労働基準法、労働安全衛生法等労働関係法令に違反し、処罰を受けたとき。 天災その他不可抗力の事由による場合を除き、履行遅延があったとき。 1号から5号までのいずれかに該当する事実があった時から2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 印)別記第5号様式 資格審査調書事業年度：令和8年度から令和13年度まで調達業務の名称：令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借標記業務委託について、資格審査調書を提出します。 当該資格審査調書は、和歌山県が示す仕様に従い、当社(競争入札参加資格審査申請者)が実施する業務実施体制と仕様書に係る機能等の実現方法を示したものであり、受託した場合にはこの作業計画を基本にして貴職の指示通り誠実に履行することを誓約します。 令和 年 月 日和歌山県知事 様住所(所在地)〒商号又は名称代表者職氏名別記第7号様式 資格審査調書業務実施体制説明書業務の実施組織体制について本業務に携わる従事者を含めて記載すること。 協力会社等がある場合はその旨を記載すること。 人員体制について、本業務に携わる全ての従事者それぞれの業務内容、経歴、権限及び専任兼務の区別等について具体的に記載すること。 ※回答欄の余白が足りない場合は、ページを追加するか追加資料として添付すること。 別記第7号様式の1 協力会社等の名称等会社名(支店等名)代表者の職・氏名所在地協力を受ける理由具体的業務分担会社名(支店等名)代表者の職・氏名所在地協力を受ける理由具体的業務分担会社名(支店等名)代表者の職・氏名所在地協力を受ける理由具体的業務分担会社名(支店等名)代表者の職・氏名所在地協力を受ける理由具体的業務分担会社名(支店等名)代表者の職・氏名所在地協力を受ける理由具体的業務分担別記第7号様式の2 コンソーシアム協定書(例)(目的)第1条 によるコンソーシアムは、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借に係る調達前号に付帯する事業(コンソーシアムの名称)第2条 当コンソーシアムは、 (以下「当コンソーシアム」という。)と称する。 (事務所の所在地)第3条 当コンソーシアムは、事務所を に置く。 (コンソーシアム成立の時期及び解散の時期)第4条 当コンソーシアムは、令和 年 月 日に成立し、第1条の事業を対象とする契約(以下「本契約」という。)の履行が完了し発注者のすべての検査が終了するまでは、解散することはできない。 2 委託契約を締結できなかったときは、当コンソーシアムは、前項の規定にかかわらず、当該契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第5条 当コンソーシアムの構成員は、次のとおりとする。 構成員 所在地商号または名称構成員 所在地商号または名称構成員 所在地商号または名称(代表者の名称)第6条 当コンソーシアムは、 を代表者とする。 (代表者の権限)第7条 当コンソーシアムの代表者は、本契約の履行に際し、当コンソーシアムを代表して、次の権限を有するものとする。 発注者及び監督官庁等と折衝する権限見積り、入札並びに請負代金の請求及び受領に関する権限入札及び請求代金の受領に関する代理人の選任についての権限当コンソーシアムに関する財産を管理する権限(運営委員会)第8条 当コンソーシアムは、構成員全員で構成する運営委員会を設置し、本契約の履行に当たるものとする。 (業務分担)第9条 各構成員の業務作業の分担は別に定める。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、本契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当コンソーシアムの取引金融機関は、とし、代表者の名義により設けられた預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当コンソーシアムは、本契約に係る業務の完了に伴い速やかに当該業務とその付帯事業について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益が生じた場合は、別途定める負担割合により構成員の利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、別途定める負担割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限、第三者への委託の禁止、同一部委託の条件)第15条 本協定書に基づく権利業務は他人に譲渡することはできない。 2 構成員は委託契約に係る業務のうち自己に割り当てられた業務作業の全部(以下「割当作業」という。)を第三者に委託できないものとする。 3 前条にかかわらず、発注者からの承認のある場合には構成員は全構成員の同意を得て割当作業の一部を第三者に委託できるものとする。 (構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、委託契約に係る業務が完了し、発注者の検査が終了するまではコンソーシアムから脱退することはできない。 2 コンソーシアムを解散するまでの間に脱退する構成員があるときは、残存構成員が共同連帯して委託契約に係る業務を完了するものとする。 この場合の負担割合の調整については別途定める。 3 構成員に脱退するものがあったときは、残存構成員の出資又は負担(以下「出資等」という。)の割合は、脱退構成員が脱退前に有していた出資等の割合を、残存構成員の出資等の割合により分割し、これを脱退前に有していた出資等の割合に加えた割合とする。 4 脱退した構成員の出資等の返還は、決算の際に行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資等から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 5 決算の結果利益を生じた場合には、脱退構成員には利益の配当を行わない。 (構成員の破産または解散に対する措置)第17条 構成員がコンソーシアム成立の日から解散の日までに破産または解散した場合には前条第2項から4項までの規定を準用する。 (契約不適合責任)第18条 コンソーシアム解散後においても、成果の内容に過誤又は不適切な内容があり、発注者から補正その他必要な対応措置を命じられたときは、各構成員は共同連帯して補正又は必要な対応措置を行うとともに、その責めを負う。 (協定書に定めない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 は、上記のとおり協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、構成員それぞれ記名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。 令和 年 月 日(代表者)所在地商号又は名称代表者職氏名印(構成員)所在地商号又は名称代表者職氏名印(構成員)所在地商号又は名称代表者職氏名印業務分担構成員分担業務5PAGE \* MERGEFORMAT 1和歌山県総務部総務管理局税務課入札説明書令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該入札説明書、調達する役務の提供等の仕様等について疑義がある場合は、下記16の(3)に掲げる事務を担当する部局に対して説明を求めることができる。 なお、入札後当該入札説明書、調達する役務の提供等の仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記1 公告日令和8年4月14日(火)2 競争入札に付する事項(1) 事業年度令和8年度から令和13年度まで(2) 業務の名称令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借(3) 契約条項、仕様等別途契約条項、仕様書による。 (4) 業務担当部局和歌山県総務部総務管理局税務課和歌山市小松原通一丁目1番地和歌山県庁本館2階(5) 契約期間契約締結日から令和13年12月31日(水)まで3 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項和歌山県告示第361号に規定する令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借に係る一般競争入札参加資格を有すること。 なお、資格申請に当たっては、別途「入札参加資格審査申請説明書」を参照のこと。 4 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山市小松原通一丁目1番地2和歌山県庁本館2階和歌山県総務部総務管理局税務課(2) 期間令和8年4月14日(火)から同年6月8日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時から午後5時30分まで5 入札説明書及び仕様書を交付する場所及び期間等(1) 入札説明書を交付する場所及び期間は、次のとおりとする。 ア 場所4の(1)に同じ。 イ 期間4の(2)に同じ。 (2) 仕様書を交付する場所及び期間は、次のとおりとする。 ア 場所4の(1)に同じ。 イ 期間令和8年4月14日(火)から同月27日(月)までの県の休日を除く日の午前9時から午後5時30分までウ 仕様書の交付仕様書については別紙1の仕様書に係る誓約書を持参又は郵送した者に対してのみ交付する。 なお、仕様書の交付にあたり、希望する者については、電子メールにて送付する。 (3) この入札説明書及び仕様書についての質問は、入札参加資格審査申請説明書に記載の申請書類に関する質問の方法により行うものとする。 6 一般競争入札の執行の場所及び日時等(1) 一般競争入札の執行の場所及び日時は、次のとおりとする。 ア 入札場所和歌山市小松原通一丁目1番地和歌山県庁本館1階入札室イ 入札日時令和8年6月9日(火)午前11時からウ 開札場所アに同じ。 3エ 開札日時イに同じ。 (2) 入札の執行に当たっては、入札参加者は、和歌山県よりこの一般競争入札についての参加資格があることを確認された旨の通知書を提示し、又はその写しを提出することとする。 (3) 郵便による入札書の提出を行う者は、書留郵便によりこの一般競争入札について参加資格があることを確認された旨の通知書の写しを同封の上、令和8年6月9日(火)午前 9 時 30 分までに和歌山県総務部総務管理局税務課に必着するように行わなければならない。 7 入札方法(1) 入札は、別紙2の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額もしくは下記(4)の構築の委託額及び賃貸借の月額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札者は、当該業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (3) 代理人が入札する場合は、別紙3の委任状を入札前までに代理人が持参して提出すること。 (4) 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 なお、消費税及び地方消費税を考慮して、1 円未満の端数が生じないよう調整すること。 (5) 入札書には、当該業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 この入札に係る契約業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コンソーシアム」という。)にあっては、その名称及び当該権限を有する者の名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 (6) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 4(7) 入札書は、封筒に入れ封印をし、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、12による再度の入札にあっては、この限りではない。 (8) 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 8 入札の延期又は取り止め等(1) 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取り止めることがある。 (2) 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又は取り止めることがある。 9 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 入札に参加しようとする者は、その者の見積もる契約希望金額の100分の5以上の額の入札保証金又はこれに代わる担保を入札場所において入札日の午前9時から午前9時30分までの間に納付し、又は提供すること。 コンソーシアムとして入札に参加するときは、構成員のうち代表者又は代表者から委任された者が入札保証金を納付すること。 イ 入札保証金は、落札者のものを除き入札終了後還付する。 ただし、落札者には、契約を締結しない場合を除き契約締結後還付し、又は納付すべき契約保証金に充当することができる。 ウ 入札保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 コンソーシアムとして入札に参加する場合で、構成員のうち代表者が納付の免除を受けることができるときは、コンソーシアムとして納付の免除を受けることができるものとする。 (ア) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(イ) 過去2か年の間に国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出する場合(別紙4の入札保証金免除申請書を資格審査申請書類の受付期限日までに提出すること。)※契約実績の契約日は、入札日から過去 2 か年以内であること。 長期継続契約の場合は過去2年以前でも可。 ※契約実績の完了日は、入札日から過去 2 か年以内であること。 なお、長期継続契約で契約期間中の各年度の履行完了日は契約実績の完了日とみなされないため留意すること。 5エ 入札保証金の納付の方法、納付の免除等は、自治法令第167条の7及び和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第85条から第88条までの規定の定めるところによる。 (2) 契約保証金ア 契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 コンソーシアムとして落札した者が契約を締結する場合、構成員のうち代表者又は代表者から委任された者が契約保証金を納付すること。 イ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 コンソーシアムとして契約を締結する場合で、構成員のうち代表者が納付の免除を受けることができるときは、コンソーシアムとして納付の免除を受けることができるものとする。 (ア) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(イ) 過去2か年の間に国(独立行政法人等を含む。)又地方公共団体はと種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出する場合(別紙5の契約保証金免除申請書による。)※契約実績の契約日は、締結しようとする契約日から過去 2 か年以内であること。 長期継続契約の場合は過去2年以前でも可。 ※契約実績の完了日は、締結しようとする契約日から過去 2 か年以内であること。 なお、長期継続契約で契約期間中の各年度の履行完了日は契約実績の完了日とみなされないため留意すること。 (ウ) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等は、自治法令第167条の16 及び和歌山県財務規則第 92 条から第 94 条までの規定の定めるところによる。 10 入札の無効(1) 入札公告に示した一般競争入札参加資格のない者及び一般競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、和歌山県より一般競争入札についての参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後、入札参加資格停止の措置を受けて入札参加資格停止期間中である者等入札時点で3に定める資格のない者のした入札は、無効とする(2) 次の各号に該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札6イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 所定の時刻までにされなかった入札エ 同一事項の入札について、入札者又は代理人が2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札オ 同一事項の入札について、代理人が2以上の者の代理人をした場合のそのいずれもの入札カ 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札キ 明らかに談合その他の不正な行為によってなされたと認められる入札ク 記名押印を欠いた入札書による入札ケ 金額を訂正した入札書による入札コ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札サ その他の入札に関する条件に違反した入札11 落札者(1) 和歌山県財務規則第102条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局税務課の職員にくじを引かせるものとする。 12 再度入札(1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて3回までとする。 (2) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、6の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。 (3) 次のア又はイに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 11の(2)のアからキまで及びサのいずれかに該当する入札イ 前回の入札における最低価格以上の入札13 契約書作成の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否715 支払方法(1) 県と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、県から業務完了の確認を受けた後、県に代金を請求することができる。 この場合の業務完了の確認は、構築業務については令和8年12月31日(木)に、賃貸借業務については令和9年1月1日(金)以降の毎月末に行うものとする。 また、各業務における各年度の支払金額は、落札価格に対して下記の割合を乗じて算出した額とする。 令和8年度令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度令和13年度納入・構築業務0.13900 ― ― ― ― ―賃貸借業務0.86100(=0.01435×60)0.04305 0.17220 0.17220 0.17220 0.17220 0.12915ただし、端数処理対応等のため割合は変動することがある。 (2) 県は、契約者から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に代金を支払うものとする。 16 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 政府調達に関する協定(平成 7 年条約第 23 号)の対象となる調達に係る苦情処理の関係において和歌山県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。 この場合において、本件調達役務についての調達手続の停止等があり得る。 (3) 契約に関する事務を担当する部局名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県総務部総務管理局税務課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2417電子メールアドレス e0105001@pref.wakayama.lg.jp 仕様書等に係る誓約書令和8年度和歌山県税運営システム利用者端末等構築及び賃貸借に係る仕様書並びに仕様書に関する質問及び回答内容等の取扱いについて、下記のとおり誓約します。 記入札の目的以外、使用しません。 複写しません。 第三者に開示又は提供しません。 入札を行わない場合は、資格審査申請書類の受付期間終了後、直ちに紙媒体については裁断のうえ廃棄し、電子データについては消去します。 入札を行い落札しなかった場合は、入札後、直ちに紙媒体については裁断のうえ廃棄し、電子データについては消去します。 令和 年 月 日和歌山県知事 宮 﨑 泉 様住所(所在地)〒商号又は名称代表者職氏名 担当者(質問に対する回答の送信先)職氏名：電話番号：メールアドレス：印)別紙1