令和8年度財税税委第1号 現行税務賦課システムデータ基本データリスト形式変換アプリケーション作成等業務

令和8年度財税税委第1号 現行税務賦課システムデータ基本データリスト形式変換アプリケーション作成等業務 公 告下記の特定役務の調達について、一般競争入札を行うので、静岡市の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成17年静岡市規則第87号)第３条の規定に基づき公告する。 令和８年４月14日静岡市長 難 波 喬 司記１ 入札執行者静岡市長 難波 喬司２ 担当部局〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市財政局税務部税制課電話番号054-221-1601３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度財税税委第１号現行税務賦課システムデータ基本データリスト形式変換アプリケーション作成等業務(２)施行場所静岡市役所(３)業務概要本市は、標準化対象税務４業務に係るシステムを、国が示す標準仕様書に準拠したシステム(以下「標準準拠システム」という。)への移行等を進めており、現行税務賦課システムに登録されているデータ等(以下「既存データ等」という。)を標準準拠システムへの移行用データとして使用するに当たり、内容調査及び分析を実施するとともに、国が指定する標準化基準に適合したデータ要件(基本データリスト形式)へ既存データ等を変換するためのアプリケーションを作成する。 (４)施行期間契約日から令和10年３月31日まで４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３)地方公共団体(政令指定都市、中核市又はその他市に限る。)への基幹税務システム(標準化対象税務４業務全て)の構築、導入又は運用管理等について複数団体の実績を有する者であること。 (４)情報セキュリティ及び個人情報保護に関し、ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳ Ｑ ２７００１))及びプライバシーマークの認証を受けていること。 (５)静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者であること(入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者を含む。)。 ５ この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるもの(２)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間がある者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会エ 法人以外の共同受注を行う団体６ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法(１)交付期間令和８年４月14日(火)から令和８年５月８日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所２に同じ。 (３)交付方法無償で直接交付する。 (４)交付の特例郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封の上、入札説明書請求の旨を記した文書で２の担当部局に対して入札説明書の交付を請求することができる。 この場合において、当該請求は、令和８年５月８日(金)午後５時までに到達しなければならない。 ７ 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより申請書及び資料を提出すること。 (１)提出期間令和８年４月14日(火)から令和８年６月１日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)提出書類入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(３)提出場所２に同じ。 (４)提出方法持参８ 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定(１)入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。 この場合において認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を７(１)の提出期間に静岡市財政局財政部契約課(静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎10階)へ持参により提出すること。 ７(１)の提出期間内に競争入札参加資格審査申請書を提出しない場合は本件入札に参加することはできない。 なお、提出の際に、本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。 (２)前号の申請書はホームページ(https://www.city.shizuoka.lg.jp/s9342/s012359.html)、契約課の窓口又は契約課宛てに郵送により入手することができる。 【契約課】〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市財政局財政部契約課企画係電話番号054-221-1346９ 入札手続等(１)入札方法総額で行う。 (２)入札執行日時令和８年６月26日(金)午前10時(３)入札の場所静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所 静岡庁舎新館２階 固定資産評価審査委員会室(４)郵送による入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限令和８年６月25日(木)午後５時(電送による入札は認めない。)イ 送付先２に同じ。 (５)入札保証金及び契約保証金免除(６)調査基準価格なし(７)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (８)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (９)再度入札の日時及び場所開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っているときは、直ちに再度の入札を行う。 その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。 ア 令和８年７月３日(金)午前10時静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所 静岡庁舎新館２階 固定資産評価審査委員会室イ 郵送による入札書及び提案書の受領期限並びに送付先(ア)受領期限令和８年７月２日(木)午後５時(電送による入札は認めない。)(イ)送付先２に同じ。 (10)契約書作成の要否要10 その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市財政局税務部税制課(電話054-221-1601)とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)詳細は、入札説明書による。 11 Summary(１)Service to Be Commissioned:Development of an application for converting the basic data list format of thecurrent tax assessment system, and related services(２)Period of Implementation:From the contract date to March 31 2028(３)Date and Time of Tender:Friday, June 26, 2026, 10:00 a.m. (４)Division in Charge:Tax Policy Division, Tax Department, Financial Affairs Bureau, City of Shizuoka5-1 Ote-machi, Aoi-ku, Shizuoka City, 420-8602 (Japan)Phone: +81 54 221 1601