一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務）

一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務） 一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務） 2026年4月14日 Tweet 令和8年度から令和13年度における滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価方式一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6および第167条の10の2の規定により公告する。令和8年4月14日滋賀県知事 三日月 大造 1入札に付する事項 (1)業務名および数量:滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務一式(2)業務の内容等:入札説明書ならびに契約書案および仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり(3)業務期間:契約締結日から令和14年3月31日まで(4)予定価格:515,367,160円（消費税および地方消費税を含む。）(5)履行場所:県立学校、滋賀県庁ほか(6)本入札は、入札書と併せて業務に係る提案書の提出を受け、入札価格以外の評価項目と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札である。詳細は入札説明書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1)施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。(2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4)入札参加者に必要な資格等（令和8年滋賀県告示第31号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL077−528−4314(5)その他入札に参加する者に必要な資格（ア）以下の「(a)」または「(b)および(c)」のどちらかを満たすこと。(a)本業務で提供しようとする統合型校務支援システムがSaaSとして政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Informationsystem Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））に登録が行われていること。(b)クラウドサービス提供を行う組織が、ISO/IEC 27001認証を取得していること。(c)クラウドサービス提供を行う組織が、ISO/IEC 27017認証を取得していること。※(c)についてはSaaSである場合には不要とする（イ）以下の導入実績において、(a)または(b)のいずれかを満たすこと。(a)過去3か年（令和5年度から令和7年度まで）に、都道府県立学校または市立学校において、各校種（全日制・定時制・通信制・特別支援学校）のいずれかで同種または類似する業務（クラウド型校務支援システム構築・運用保守等）の契約を締結し、履行した実績を有すること。(b)過去3か年（令和5年度から令和7年度まで）に、都道府県立学校または市立学校に対して統一導入による同種または類似する業務（●●県クラウド型校務支援システム構築・運用保守等）の契約を締結し、履行した実績を有すること。（ウ）以下の(a)と(b)を満たすこと。(a)個人情報の取扱いについては、JIS Q 15001（プライバシーマーク制度）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用していること。(b)一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）による対象仕様「APPLIC-0002-2022」または後継仕様に準拠し、「オレンジマーク認定」を取得していること。上記（ア）から（ウ）の確認にあたり、3に示す必要な資料等を県へ提出し、審査の結果、入札参加を認められた者であること。なお、「履行した」とは、受注者として実施したほか、再委託先として上記規模の業務を実施した場合も含む。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(3)に示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。(1)必要とする書類 提案募集要項（4(1)により交付する入札説明書に添付する提案募集要項をいう。以下同じ。）の様式10「入札参加資格確認申請書」および2(5)の履行実績を証する資料（契約書（該当部分の抜粋で可）の写し等とする。なお、契約の相手方の所在地、名称等については当該部分を秘匿して構わない。）(2)提出期限 令和8年5月20日（水曜日）17時までとする。 ただし、4(6)の開札の日時までに入札参加資格があると認められなかった者が行った入札は、滋賀県財務規則第199条第1号に該当する入札として無効とする。(3)提出場所 滋賀県教育委員会事務局教育総務課 〒520−8577 大津市京町四丁目1−1 TEL077−528−4518 4 入札執行の日時、場所等 (1)入札書および提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書（提案募集要項を含む。）の交付場所および問い合わせ先:滋賀県教育委員会事務局教育総務課 〒520−8577大津市京町四丁目1−1 TEL077−528−4518 電子メール[email protected](2)契約条項を示す期間:令和8年4月14日（火曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）(3)入札説明書の交付方法:入札説明書は、電子メールによる交付とする。交付を希望する場合、(1)に示すメールアドレスあてに、メール表題を「滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務入札説明書等交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属・氏名、連絡先電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送信すること。 請求メールを受信した後、送付先アドレスあてに入札説明書等を送信する。なお、郵送による交付は行わない。また、電子メールにより交付請求した場合は、必ず送信後に電話にて本県担当課まで連絡すること。(4)入札説明会の日時および場所:入札説明会は開催しない。(5)入札書および提案書の提出期間:令和8年5月11日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで（土曜日および日曜日を除く。）の9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）。 郵送による場合は、書留郵便により、令和8年5月29日（金曜日）17時までに必着のこと。また、この場合の送料は、自己負担とする。(6)開札の日時および場所:令和8年6月3日（水曜日）10時 滋賀県庁新館4階教育委員会室。なお、開札後すぐに落札者を決定することはしない。(7)対面評価:令和8年6月16日（火曜日）を予定。提案内容の評価に当たり、対面による評価を行うので、連絡を受けた場合は対応すること。なお、都合により日程を変更する場合がある。(8)落札決定:令和8年6月下旬を予定。 5 入札方法等 (1)入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。(2)落札者の決定は、総合評価方式一般競争入札をもって行うので、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札書とともに本業務に係る提案書を提出しなければならない。提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書の作成の要否 要 8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。(1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札(2)虚偽の申請を行った者のした入札 9 落札者の決定方法 (1)滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した入札参加者のうち、滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準に基づき、提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案書の内容による評価点に入札価格による評価点を加算した評価点の最も高いものを落札者とする。(2)総合評価点の構成は、次のとおりとする。総合評価点（1,000点満点）＝価格点（400点満点）＋技術点（600点満点）(3)滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準 落札者決定基準(PDF:286 KB) 10 支払条件 前金払および部分払は行わない。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 (1)入札参加者は、4(5)に示す期間内に、封書した入札書、本業務に係る提案書を、4(1)に示す場所に提出しなければならない。提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。(2)代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。(3)入札参加者は、落札者の決定までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。(4)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札は行わない。(5)落札者は、落札決定の日以後速やかに（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）に契約書を契約担当者に提出しなければならない。(6)入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(7) その他詳細は、入札説明書による。 13 Summary (1)Nature and quantity of the service required : Construction, operation and maintenance of Shiga Prefecture Integrated School Affairs Support System,1 set(2)Deadline for tender : 17:00,May29,2026(3)For further information, contact : General Education Division, Prefectural Board of Education, Shiga Prefectural Government, 4-1-1 Kyomachi, Otsu-shi, Shiga 520−8577 Japan TEL077-528-4518 E-Mail [email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 滋賀県立学統合型校務支援システム構築・運用保守業務に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準１ 評価実施機関(1) 評価は、「滋賀県立学統合型校務支援システム構築・運用保守業務提案評価委員会」(以下「評価委員会」という。)が実施する。(2) 評価委員会は、入札参加者から提出された入札書および提案書について、この「落札者決定基準」に基づき、付与する点数の判断を行う。２ 落札者の決定方法入札価格が予定価格以下である者の入札書および提案書について、提案内容の評価による「技術点」と入札価格から算出した「価格点」を合計した総合評価点を評価委員会が算定した後、次の方法で落札者を決定する。(1) 有効な入札書および提案書を提出した入札参加者であって、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(2) 総合評価点の最も高い者が２以上あるとき(総合評価点が同点のとき)の対応ア 入札参加者それぞれの「技術点」および「価格点」が異なる場合「技術点」が最も高い者を落札者とする。イ 入札参加者それぞれの「技術点」および「価格点」が同じで「入札価格」が異なる場合「入札価格」が最も低い者を落札者とする。ウ 入札参加者それぞれの「技術点」、「価格点」および「入札価格」が同じ場合くじ引きにより落札者を決定する。くじ引きの実施日時、場所等については別に連絡を行う。なお、くじを引かない者があるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9に基づき、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。３ 総合評価点の構成総合評価点(1,000 点満点)＝ 技術点(600 点)＋価格点(400 点)４ 価格点の算定方法(1) 算定式価格点は、入札価格の総額をもとに次の算定式により算出する。ただし、小数点第２位未満は切り捨てとする。価格点＝[１－(入札価格の総額÷入札価格に係る上限価格)]×400(2) 入札価格に係る上限価格[予定価格]ア 入札価格の上限は 468,515,600 円(構築業務と運用保守業務の総経費。ただし、消費税および地方消費税を含まない。)とする。イ 各年度配分額の上限額(消費税および地方消費税を含まない。)は次のとおりとする。令和８年度 (2026年度) ０円令和９年度 (2027年度) ２１３,５９０,６００円 (構築費)５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)令和10年度 (2028年度) ５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)令和11年度 (2029年度) ５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)令和12年度 (2030年度) ５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)令和13年度 (2031年度) ５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)５ 技術点の採点方法(1) 技術点は、様式６「提案項目一覧表」により提案内容を評価したものの合計点とする。(2) 提案は、様式６「提案項目一覧表」の各項目によるものとする。(3) 技術点は、提案項目に600点を配する。(4) 様式６の項番１～38の技術点の採点は評価委員会の委員が行い、委員の平均点(小数点以下切り上げ)をもって最終的な技術点を決定する。６ 評価基準(1) 無効となりえる項目の評価基準・技術点の採点は、評価項目(様式６の項番19～22の項目を除く。)ごとに、下表の観点により５段階の評価(点数付与)を行い、項目により重み付けを行うための加重係数(各評価項目の配分点数÷５)を乗じる。・操作性に関する事項(様式６の項番５～18)はデモンストレーションにより操作性について提案を受けて評価する。評点 評価基準(例)５ 特に優れている。４ 評価項目の実現にあたり、一般的な水準に比べて優れている。３ 一般的な水準である。２ 提案書に提案内容の記載はあるが、一般的な水準に比べて劣っている。１ 特に劣っている。失格 要件を満たしていない提案のため失格(７ 評価の対象外となる場合)(2) 行政ネットワークの接続に関わる項目の評価基準・行政ネットワークの接続に関わる項目の評価項目(様式６の項番22)は、下表の観点により３段階の評価(点数付与)を行い、項目により重み付けを行うための加重係数(各評価項目の配分点数÷５)を乗じる。評点 評価基準５LGWAN-ASP等を導入し、行政ネットワーク上で直接ブラウザ操作ができる仕組みが実装されている。３セキュリティが確保された状態で、既存の仮想ブラウザよりも利便性の高い接続環境が整備されている。１ 既存の仮想ブラウザを使用した接続方式のみの対応となっている。(3) (1)～(2)に該当しない項目の評価基準・様式６の項番19～21の評価項目の技術点の採点は、下表の観点により６段階の評価(点数付与)を行い、項目により重み付けを行うための加重係数(各評価項目の配分点数÷５)を乗じる。・これらの項目はデモンストレーションにより、操作性について提案を受けて評価する。評点 評価基準(例)５ 特に優れている。４ 評価項目の実現にあたり、一般的な水準に比べて優れている。３ 一般的な水準である。２ 提案書に提案内容の記載はあるが、一般的な水準に比べて劣っている。１ 特に劣っている。０ 提案がない。(4) 任意機能の評価点算出式・様式６の項番39の項目の採点方法は、本県の要求する業務や機能要件の実現に対する付加機能として、対応可能な場合は「○」、対応不可の場合は「×」、代替案で対応可能な場合は「▲」を対応可否欄に入札参加者が記載し、対応可能とする機能について提案内容を評価する。対応可能または代替案であっても本県の要求する機能要件として満たすと判断された場合は１点、本県の要求する機能要件に満たないが、実用可能と判断される場合は0.5点とし点数の合計(小数点以下切り上げ)を評価点とする。[任意機能の評価点＝(項目別評価点合計÷項目別評価点満点)×任意機能の配分点満点]評点 評価基準(項番39 任意機能)１ 対応可能で、本県の要求する機能要件として満たす。0.5 代替案で対応可能で、本県の要求する機能要件として満たす。０本県の要求する機能要件に満たしておらず、利用者に負担を強いる等の理由により実現性がない。７ 評価の対象外となる場合評価委員会事務局の事前の審査の結果、次の(1)から(3)に該当する場合は、失格または無効とし、次の(4)から(7)に該当する場合は、評価委員会による審議を経て無効とし、評価の対象外となるとともに落札者決定の対象から除外される。 (1) 入札価格が、予定価格を上回る場合(2) 業務費の各年度の配分額が、各年度配分額の上限額(４(2)イの額)を上回る場合(3) 様式４「要件確認表」の対応可否欄に「×」がある場合(4) 仕様書の要求内容のうち実施しない、またはできないとする項目がある場合(5) 仕様書で要求水準を定めたものについて、その水準を満たさない場合(6) 「6(1) 無効となりえる項目の評価基準」の中で提案を求めた項目に対して、提案内容が示されていない場合(7) 技術点が満点中50％を満たさない場合