宿泊施設の提供（単価契約）

宿泊施設の提供（単価契約） 調達案件番号0000000000000596291調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称宿泊施設の提供（単価契約）公開開始日令和08年04月14日公開終了日令和08年04月30日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 以下のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項 （１） 件 名 宿泊施設の提供【単価契約】（電子入札・電子契約方式対象案件） （２） 仕 様 仕様書のとおり （３） 履行期間 仕様書のとおり （４） 履行場所 仕様書のとおり ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （４）６に示す書類を提出できる者であること。 （５）水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 （１）本案件は、入札及び契約手続等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子入札により難い場合は紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。 また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。 （２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る単価に予定数量を乗じた概算総価とすること。 また、落札者は落札後、入札金額内訳書を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。 ６ 証明書等の提出期限及び提出場所 （１）証明書等の提出期限 令和８年４月２８日 午前１１時００分 （２）提出する証明書等 ア）電子入札方式による場合 ○令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDF ファイル ○証明書（応札者の条件を満たすことを証明する添付資料を含む） PDF ファイル イ）紙契約方式による申出書 ○令和７・８・９年度資格審査結果通知書の写し １部 ○証明書（応札者の条件を満たすことを証明する添付資料を含む） １部 ○紙入札による申出書 １部 【提出場所】 水産庁漁政部漁政課経理班（本館８階 ドアＮｏ.本８６０） ※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。 ※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ※期限厳守（必着）のこと。 ７ 入札執行の場所及び日時 （１）入札書の提出場所 ア）電子入札方式による場合 電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。 イ）紙入札方式による場合 提出場所 証明書等の提出場所と同じ。 提出書類 ○入札書 １部（入札書封筒に封かんする。） ○委任状 １部（代理人で入札する場合） （２）入札書等の提出期限 ア）電子入札方式による場合 令和８年４月３０日 午前１０時５５分 イ）紙入札方式による場合 令和８年４月２８日 午後 ５時００分 （３）開札場所 水産庁会議室 （４）開札日時 令和８年４月３０日 午前１１時００分 ※立ち合い方式での開札は原則行わないこととし、入札結果については、応札者全員にメール等で連絡する。 ８ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 契約書作成の要否 要 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 12 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年４月１４日 支出負担行為担当官 水産庁長官 藤田 仁司 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第2号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ（ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）をご覧下さい。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-