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01_koubokoukoku.pdf

香川県の入札公告「01_koubokoukoku.pdf」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は香川県です。 公告日は2026/04/13です。

21日前に公告
発注機関
香川県
所在地
香川県
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/13
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

香川県立丸亀病院による医療機器保守点検業務の入札

令和8年度 役務の提供等 一般競争入札(随意契約含む)

【入札の概要】

  • 発注者:香川県立丸亀病院
  • 仕様:医療機器(生化学自動分析装置)の保守点検業務。香川県丸亀市土器町東九丁目291番地 香川県立丸亀病院管理棟1階検査室
  • 入札方式:随意契約(応募者1者の場合)、指名競争入札または競争見積り(応募者2者以上の場合)
  • 納入期限:令和8年5月29日まで(委託期間)
  • 納入場所:香川県丸亀市土器町東九丁目291番地 香川県立丸亀病院管理棟1階検査室
  • 入札期限:令和8年4月21日 17:15(応募意思表明書提出期限)
  • 問い合わせ先:香川県立丸亀病院事務局業務課 業務担当 (0877)22-2131

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:医療機器の保守点検業務
  • 資格制度:記載なし
  • 地域要件:香川県内に本社(本店)を有する者、または県内に支店・営業所等を有し委任状を提出できる者
  • その他の重要条件:

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 香川県の指名停止措置を受けていない者

- 会社更生法・民事再生法の手続き中でない者(但し、更生手続開始決定・再生計画認可決定を受けた者は除く)

- 香川県税の滞納がない者

- 業務遂行に必要なノウハウ・組織・人員を有する者

- 技術・設備を有し、同種業務の実績がある者

公告全文を表示
香川県立丸亀病院医療機器(生化学自動分析装置)保守点検業務に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和8年4月14日香川県立丸亀病院長 伊藤 嘉信1 公募に付する事項(1)委託業務名 令和8年度香川県立丸亀病院医療機器(生化学自動分析装置)保守点検業務(2)委託期間 契約締結日から令和8年5月29日(金)まで(3)委託業務の内容ア 対象機器 生化学自動分析装置・品名・型式 日立自動分析装置 LABOSPECT 003)・メーカー 株式会社日立ハイテク・数 量 1台イ 業務内容 医療法等に基づく特定保守管理医療機器の保守点検※ 詳細は別添仕様書のとおり2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4)香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出することとする。 )(5)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(6)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(7)技術及び設備を有し、過去において当該業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者3 応募方法応募意思表明書(様式任意)及び上記2の(4)から(7)の応募資格要件に適合することを証明する書類を、下記7の応募先まで提出してください。 ただし、上記2の(4)及び(5)を証する書類については、応募意思表明書の提出時点において香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号 以下「規則」という。)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出を要しません。 (1)提出書類① 応募意思表明書(様式任意)② 香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)③ 応募資格要件に適合することを証明する書類(2)提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 (3)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和8年4月14日(火)から令和8年4月21日(火)まで(受付時間)8:30~12:00、13:00~17:15(土・日曜日を除く。)【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和8年4月14日(火)から令和8年4月21日(火)17:15まで4 契約の方法(1)応募意思表明書を提出した者が1者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2)応募意思表明書を提出した者が2者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 5 契約書作成の要否要します。 6 電子契約の可否(1)可とします。 ※ 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたってはインターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 7 応募・照会先郵便番号763-8518 香川県丸亀市土器町東九丁目291番地香川県立丸亀病院事務局業務課 業務担当電話番号 (0877)22-2131FAX番号 (0877)22-7804E-mail marugamebyoin@pref.kagawa.lg.jp 1香川県立丸亀病院医療機器(生化学自動分析装置)保守点検業務仕様書1 業務名令和8年度香川県立丸亀病院医療機器(生化学自動分析装置)保守点検業務2 目的香川県立丸亀病院の医療機器(生化学自動分析装置)の性能を維持すること及びその安全性を確保することを目的とする。 3 業務の概要医療法、医療法執行規則、令和3年7月8日付け医政総発0708第1号(医政地発0708第1号、医政経発0708第2号)厚生労働省医政局総務課長通知(厚生労働省医政局地域医療計画課長通知、厚生労働省医政局経済課長通知)「医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について」に基づく「特定保守管理医療機器」の保守点検(スポット点検)を実施する。 4 業務実施場所香川県丸亀市土器町東九丁目291番地 香川県立丸亀病院管理棟1階検査室5 履行期限令和8年5月29日6 対象機器(1)名 称 生化学自動分析装置(機器一般的名称 ディスクリート方式臨床化学自動分析装置)(2)品名・型式 日立自動分析装置 LABOSPECT 003(3)メーカー 株式会社日立ハイテク(4)数 量 1台7 業務内容(1)医療機器について、動作確認、校正(キャリブレーション)、清掃、消耗部品の交換、劣化したユニットの更新等により機器の性能を確認するとともに、次回点検までの性能の維持を確保する。 (故障等の有無にかかわらず、解体の上点検し、必要に応じて劣化部品の交換等を行うオーバーホールは含まない。)なお、保守点検に際して、メーカーライセンスが必要な場合は、ライセンスを取得した者が保守点検を実施することとする。 (2)機器の部位ごとに保守点検項目及び保守点検周期が異なるが、概ね以下の項目に従って保守点検を行うこととする。 ア 電気的安全性点検測定器(JISで規定されたもの)等を用い、患者漏れ電流、外装漏れ電流、接地漏れ電流、接地線抵抗等の測定(各機器に共通する基本的な安全性点検)2イ 外観点検筐体等のキズ、汚れ、変形やケーブル類の検査(機器の外観を観察して行う点検)ウ 機能点検機器の操作等により警報や表示、動作等が正常に作動し機器の持つ本来の機能が正常に作動するかを確認する点検(点検対象機器の取扱説明書等に基づき行う点検)エ 性能点検測定機器等を用い、機器の持つ本来の性能が維持されているかを確認する点検(点検対象機器の取扱説明書等に基づき行う点検)オ 部品等の交換可動部消耗部品等定期的に交換する必要のある消耗部品の交換及び劣化が認められるユニット等の更新(3)保守点検実施後は、すみやかに保守点検内容を記載した報告書を提出することとする。 ア 報告書は、概ね上記(2)の項目に従って作成する。 イ 点検の結果、修繕を要すると判断された場合は、その内容を報告書に記載する。 8 その他(1)点検等の日程については、当院の業務に支障をきたさないよう事前に委託者と十分協議し、調整を行うこととする。 (2)保守点検において判明した不具合等に要する修理及び交換を必要とする部品の費用については、別途協議するものとする。 (3)点検、部品交換、試験等に必要な工具、機材、消耗品等については、受託者の負担とする。 (4)本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義が生じた場合は、委託者と受託者が協議して決定するものとする。

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