管制信号装置買入（那覇第二信号所）

管制信号装置買入（那覇第二信号所） 第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 管制信号装置買入(那覇第二信号所)(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書⑶仕様確認申請書(下記１２の窓口へ提出)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 第十一管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1令和9年1月15日本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月13日記仕様書のとおり仕様書のとおり本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 支出負担行為担当官契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係(入札説明書の交付期間)令 和 8 年 4 月 13 日 令 和 8 年 4 月 27 日令和7・8・9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 「物品の販売」の A、B、C又はD等級 九州・沖縄地区(証明書等提出期限) 令 和 8 年 4 月 27 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。 紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。 証明書等は下記のとおり。 098-867-0118 (内線 2223、2224、2225 )免除以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６６３)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 8 年 5 月 28 日 16 時 00 分令 和 8 年 5 月 29 日 10 時 00 分１ 契約担当官等２ 調達内容⑴ 契約件名⑵ 契約内容⑶ 履行期限⑷ 履行場所⑸ 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法①② ③⑺① 入札保証金 免除②３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷ ⑸⑹ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 仕様書のとおり管制信号装置買入(那覇第二信号所)支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎令和9年1月15日 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 契約保証金 免除第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６６３) 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 入 札 説 明 書仕様書のとおり 第十一管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和8年4月13日)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者 経営の状況や信用度が極度に悪化していると認めらない者 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 ４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法番号123⑶ ファイル圧縮方法の指定⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)・仕様確認申請書 ※仕様書内別紙参照(上記２(５)に提出)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書(写)・仕様確認申請書 ※仕様書内別紙参照(上記２(５)に提出)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の入札審査係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 098-867-0118 (内線 2223、2224、2225 )電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係その他のアプリケーション入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は、年間委任状(様式５)を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 令和8年4月27日 16時00分PDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可) 証明書等の提出期限4Microsoft Word Word2010形式以降のもの(拡張子が『.docx』のもの)Microsoft Excel Excel2010形式以降のもの(拡張子が『.xlsx』のもの) 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 (古い形式は閲覧できない可能使用アプリケーション 保存するファイル形式一太郎 Ver.5形式以降のもの⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間⑷ 入札書の提出期限令和8年5月28日 16時00分⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂｃウ 入札書等の提出ａ ｂ② 紙による入札の場合ア 入札書は、様式1-1又は様式1-2(単価契約の場合のみ)によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａｂｃｄ ｅ ｆウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キク ケ② 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しすることができない。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 公告の日から 令和8年4月27日 まで 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 〇〇株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 〇〇県〇〇市〇〇１-１-８ 〇〇株式会社 〇〇支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 契約件名は、定められた件名を但し書きのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ⑺ 入札の延期等⑻ 開札の日時及び場所第十一管区海上保安本部 入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合② 紙による場合③ ④ ⑤⑥６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ ⑶ ⑷ 落札者の決定方法① ②ア イ ウ③ 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 令和8年5月29日 10時00分 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 日時：場所： 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札参加願い(様式１)に記載するものとする。 入札者は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件⑼ ⑽ ⑾支払方法等詳細は別途契約書に定める。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 異議等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣(物品・役務等)によるものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 令和8年3月管制信号装置買入(那覇第二信号所)仕様書第十一管区海上保安本部(海上保安庁)１.概要２.件名３.品名及び数量４.納期５.納入場所６.準拠仕様書等本件は、船舶に対して交通整理のための信号を発光させる装置を買入するものである。 管制信号装置買入(那覇第二信号所)管制信号装置 １式＜1式の内訳＞(1)発光部①発光部(白)1式 ※数量は７．(2)を満たす数量とすること。 ②発光部(赤)1式 ※数量は７．(2)を満たす数量とすること。 (2)発光制御部①発光制御部 1個②ローカル制御部 1個③受光部(日光弁) 1個(3)遠隔制御部 1個(4)付属品①発光部取り付け座(発光部を取り付ける台座) 1式※上記、３．(1)①及び②に適合する規格と数量とすること。 ②発光部～発光制御部試験ケーブル 1式※上記、３．(1) ①及び②と３．(2)①を接続する規格と数量とすること。 ③発光部接続コネクタ 1式※上記、３．(4)②に適合する規格と数量とすること。 (5)予備品①発光部(白) 1式 ※数量は各種類各一個とすること。 ②発光部(赤) 1式 ※数量は各種類各一個とすること。 ③発光制御部回路 １式※３．(2)で構成している回路各種類各一個とすること。 (6)取扱説明書(製本版)1冊(7)取扱説明書(ＣＤ版)2個令和9年１月15日浦添浮標置場 住所：沖縄県浦添市西洲１丁目３番【問い合せ先】第十一管区海上保安本部 交通整備課住所：沖縄県那覇市港町２－１１－１TEL ：０９８－８６７－０１１８(内線２６６３)本装置の仕様は、本仕様書によるほか次の規格等に準拠する。 日本産業規格(ＪＩＳ)電気規格調査会(ＪＥＣ)日本電気工業会(ＪＥＭ)電気事業法及び電気設備技術基準なお、仕様書は(1)から(2)の順で優先する。 疑義及び不明な点は、担当官と打合せのうえ決定する。 ７.必要条件(1) 質問回答書(契約及び仕様に関する事項)(2) 本仕様書( 1) 機械的条件① 構造等・ 発光部屋外据付型(耐塩害、防水仕様)・ 発光制御部屋内自立型・ ローカル制御部ローカル制御部は以下の機能を有すること。 ハード構成 ：ノート型PCＣＰＵ ：インテル Core i5 第13世代以上ディスプレイ：カラー液晶13型以上解像度：1,920×1,080を標準とするメモリ ：16GB以上ストレージ ：SSD 256GB以上有線ＬＡＮ ：1000Base-T/100Base-TX 1ポート以上ＵＳＢポート：4ポート以上ＯＳ ：Windows 11 IoT Enterprise 2024 LTSC 64bitタッチパッド及びスピーカーを内蔵すること・ 遠隔制御部遠隔制御部は以下の機能を有すること。 ハード構成 ：デスクトップ型PCＣＰＵ ：インテル Core i5 第13世代以上ディスプレイ：カラー液晶21型以上解像度：1,920×1,080を標準とするメモリ ：16GB以上ストレージ ：SSD 256GB以上有線ＬＡＮ ：1000Base-T/100Base-TX 1ポート以上ＵＳＢポート：4ポート以上ディスプレイ出力：HDMIまたはDVI-D ２画面以上DVI-Dの場合はHDMI変換アダプターを付属することＯＳ ：Windows 11 IoT Enterprise 2024 LTSC 64bit外付けスピーカー、キーボード及びマウスを付属すること② 外形寸法・ 発光部発光部１個あたりの寸法は下記を標準とする。 前幅 ３００ｍｍ程度奥行 ２００ｍｍ程度高さ ３００ｍｍ程度・ 発光制御部前幅 ６００ｍｍ程度奥行 ６００ｍｍ程度高さ １５００ｍｍ程度③ 保護等級発光部 ＩＰx６以上④ 使用温度・ 発光部０℃ ～ ＋５０℃・ 発光制御部５℃ ～ ＋４０℃⑤ 構成装置の構成・接続系統は次図のサンプル構成を標準とする。 赤枠が装置構成品とする。 緑枠は既設品または別途設置品である。 発光部の数量は光学的仕様を満足するために必要な数量とし、上図サンプル構成では発光部(白及び赤)５個で仕様を満足する例としている。 那覇第二信号所の発光制御部は、那覇海上保安部に設置する遠隔制御部からの遠隔制御信号により、管制信号の点灯制御を行うとともに、自装置の監視信号を遠隔制御部へ伝送するものである。 ローカル制御部は、自装置の管制信号の点灯制御するものである。 なお、発光制御部並びにローカル制御部は一体型でも良い。 ⑥ サージ対策雷害対策のため発光部との接続には避雷器を設けること。 ( 2) 光学的仕様① 発光部はLED発光式とし、鉛直発散角は６度以上とする。 ② 発光部の水平発散角は、発光部を異なる角度で配置して、次図の範囲から確実に視認可能な光度であること。 【範囲A】１．１ｋｍ用(真方位271度～315度)昼間：白色・赤色共に2,500カンデラ以上夜間：白色・赤色共に500カンデラ以上【範囲B】７００ｍ用(真方位105度～270度)昼間：白色・赤色共に1,500カンデラ以上夜間：白色・赤色共に500カンデラ以上③ 発光部分割昼間用発光部と夜用発光部を分割しても良い。 ( 3) 電気的仕様① 入力電圧ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ② 消費電力発光部と発光制御部の消費電力昼間赤色発光時 １２００ＶＡ以下② 装置内接続発光部と発光制御部は最大１００ｍのケーブルで接続し正常に動作すること。 ( 4) 閃光周期１閃光は０．５～０．８秒の点滅信号方式とし、信号種類とその意味は次のとおり。 ① １信(入港信号)・ 毎二秒に白色光一閃・ 信号の意味入航船は、入航することができること。 ３００総トン数以上の出航船は、運航を停止して待たなければならないこと。 ３００総トン数未満の出航船は、出航することができること。 ② ２信(出港信号)・ 毎二秒に赤色光一閃・ 信号の意味出航船は、出航することができること。 ３００総トン数以上の入航船は、航路外において、出航船の進路を避けて待たなければならないこと。 ３００総トン数未満の入航船は、入航することができること。 ③ ３信(自由信号)・ 毎三秒に順次に赤色光一閃及び白色光一閃・ 信号の意味５００総トン数の入航船は、航路外において、出航船の進路を避けて待たなければならないこと。 ５００総トン数未満の入出航船は、入出航することができること。 ④ ４信(禁止信号)・ 毎六秒に順次に赤色光三閃及び白色光三閃・ 信号の意味港長の指示を受けた船舶以外の船舶は、入出航してはならないこと。 信号の閃光状態は下図のとおり。 2秒3秒1秒入航信号自由信号2秒2秒出航信号2秒3秒1秒6秒1秒禁止信号1秒 1秒 1秒 1秒6秒1秒 1秒 1秒 1秒 1秒 1秒白色閃光赤色閃光凡例( 5) 同期閃光各発光部は、±０．０５秒以内で同期して発光すること。 ( 6) 光度調整発光部は、光度調整が可能であること。 ( 7) 昼夜検出動作自動昼夜検出及び手動により、昼間光度及び夜間光度に切替ができること。 自動の場合の昼夜検出照度は、次のとおりとする。 検出照度 ： 100±10 [Lx] (納入時設定値)＊設置後検出照度の微調整が可能であること。 ( 8) 光度変更昼間光度及び夜間光度に切換できること。 ( 9) 装置状態表示ローカル制御部並びに遠隔制御部において、発光部(白)５個、発光部(赤)５個で構成する場合は次の装置状態の表示を行う。 必要とする信号灯の個数等により監視項目数は加減させる。 ① 各発光部点灯状況表示・ 発光部１点灯／発光部１消灯・ 発光部２点灯／発光部２消灯・ 発光部３点灯／発光部３消灯・ 発光部４点灯／発光部４消灯・ 発光部５点灯／発光部５消灯・ 発光部６点灯／発光部６消灯・ 発光部７点灯／発光部７消灯・ 発光部８点灯／発光部８消灯・ 発光部９点灯／発光部９消灯・ 発光部１０点灯／発光部１０消灯② 発光信号状況表示・ １信(入港信号)・ ２信(出港信号)・ ３信(自由信号)・ ４信(禁止信号)・ 停止(消灯)③ 光度状態表示・ 全光・ 減光④ 異常表示・ 発光部１ 異常・ 発光部２ 異常・ 発光部３ 異常・ 発光部４ 異常・ 発光部５ 異常・ 発光部６ 異常・ 発光部７ 異常・ 発光部８ 異常・ 発光部９ 異常・ 発光部１０ 異常・ 発光制御部 異常( 10) 装置制御ローカル制御部並びに遠隔制御部において、次の制御を行う。 ① 光度切換・ 昼間光度 選択・ 夜間光度 選択・ 自動光度 選択② 信号切換・ １信(入港信号) 選択・ ２信(出港信号) 選択・ ３信(自由信号) 選択・ ４信(禁止信号) 選択・ 点灯停止(消灯) 選択③ リセット・ 警報リセット(11) インターフェース８.銘板発光制御部とローカル制御部並びに遠隔制御部のインターフェースはＬＡＮとする。 (12) 発光制御部監視機能① 発光部監視各発光部の異常を検出しローカル制御部並びに遠隔制御部に出力する。 ② 点灯状況監視各発光部の点灯状況を検出しローカル制御部並びに遠隔制御部に出力する。 ③ 発光制御部監視発光制御部の異常を検出しローカル制御部並びに遠隔制御部に出力する。 (13) 制御ローカル制御部並びに遠隔制御部からの制御により発光制御部装置の制御を行う。 (14) ローカル制御部並びに遠隔制御部・ 画面に現在時刻を表示すること。 ・ 画面に次の操作・監視履歴を表示するとともに、CSV ファイルに保存すること。 時刻操作内容または監視内容・ 発光制御部と通信が行えない場合アラームを発生させること。 ・ 画面イメージは別紙のとおり。 (15) 扉スイッチ発光制御部の扉の開閉を検知する扉スイッチを設けること。 (16) 停電発光制御部は停電等により本装置への電源が停止した場合は、停電直前の信号状態を記憶し、復電後は記憶した状態となるとともに「リモート」状態となること。 記憶時間は５分以上とする。 (17) 付属品管制信号灯器に接続するためのケーブル側コネクタを必要数添付する。 発光制御部、ローカル制御部、遠隔制御部の見やすい箇所に次の銘板を取り付ける。 ① 構造エッチング銘板② 材質黄銅板(C2801P)又はステンレス鋼板(SUS304、SUS316)③ 記載事項・ 名称 ※・ 仕様書番号 〇〇〇〇〇第＊＊＊＊号・ 製造番号・ 製造年月 令和＊＊年＊＊月・ 製造者名９.承認図10.取扱説明書・ 発注者 第十一管区海上保安本部※ 記載事項発光制御部、ローカル制御部、遠隔制御部納入に先立ち、下記の図面等をＡ３判又はＡ４判で作製しＡ４判のファイルに下記の順序でまとめたものを２部提出し、第十一海上保安本部交通整備課担当官の承諾を受けること。 ① 目次② システム動作概要説明書(光度計算書、装置の基本設計書、インターフェース設計書)③ 構成表(装置構成品、付属品のリスト)④ 機器外観構造図(表示、彫刻文字等が明確に確認しうるもの。)⑤ 機器銘板図(小銘板は、機器外観構造図で確認可能な場合は省略可能)⑥ 機器系統図内訳は、以下のとおりとし、必要に応じ集約又は分割してもよい。 ・ 総合系統図・ 信号系統図・ 電源系統図・ 外部機器接続系統図⑦ ソフトウエアの機能説明・ 個別機能説明、インターフェース説明・ パラメータ設定⑧ 強度計算書(耐風、耐震強度に関するもの)⑨ 機器回路図・ 使用機器カタログ・ 使用材料⑩ 部品員数表⑪ 機器設置工事要領書・ 機器構成表(装置質量を含む。)・ 設置条件・ 設置要領(専用工具一覧表を含む。)・ 外部機器接続図(端子板、推奨ケーブル線種を明記。)・ 施工に際しての機器取扱注意事項・ 現地試験調整要領(試験項目等)・ その他、請負者が必要と認める書類⑫ その他個別仕様書、担当官が指示するもの。 請負者は、次の取扱説明書を提出する。 ① 構成・ 目次・ 構成表(構成品、付属品)、外観写真・ 機器の概要、構成・構造及び主要性能・定格・ 動作説明、取扱方法、注意事項11.検査12.性能等証明書13.質疑14.秘密の保持15.その他・ 設定項目、調整方法、設定方法・ 障害時対応方法(故障部位診断及び復旧方法)・ 機器外観構造図、図面・ 機器内部回路図及び接続図・ 工事用図面(システム構成図、設置説明図、外部機器接続図)・ 社内検査データ表・ 社内検査方法及び測定回路図・ 部品員数表② 表紙製本はＡ版、縦型、左綴り、左横書きとし、おもて表紙に品名、仕様書番号、製造年月、｢取扱説明書｣及び｢第十一管区海上保安本部｣の文字を記入する。 ③ 裏表紙裏表紙に製造会社名、所在地、電話番号を記入する。 ④ 背表紙背表紙に品名、製造年月、「第十一管区海上保安本部」の文字を記入する。 ⑤ その他上記のほか担当官が指示する書類を添付する。 納入に当たっては、検査職員の検査を受けること。 納品する物品の品目等については、別紙「仕様確認申請書」を提出し、第十一管区海上保安本部交通整備課長の確認を受け、支出負担行為担当官の承認を得たものとする。 本仕様書に定めがない事項及び本仕様書に疑義が生じた場合は、第十一管区海上保安本部交通整備課担当官と協議しその指示に従うこと。 契約者は、本契約の実施に知り得た知識、情報及び発注者から提供された情報を第三者に開示・漏洩してはならない。 設計図書、施工図、取扱説明書、完成図書等の関連資料は保秘上の管理を厳重にし、発注者の指示によるほか、他の業務に利用してはならない。 (1) 納入物品は、新品であること。 (2) 請負者事業所にて監督職員立会のもと、総合動作の確認を行う。 (3) 契約後、すみやかに価格明細書を提出すること。 (4) 梱包には、その内容を明らかにした内訳書を添付すること。 (5) 候補となる機器等については予め当庁に機器等リストを提出し、当庁がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭できないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、当庁と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 (6) 納入日から１年間を保証期間とし、この間に生じた不具合については、その原因が明らかに当庁にあると認められる場合を除き、請負者が補償にて修理等の対応をする。 (7) 検査は納入先で行い、納入・受領確認等の調整は、検査職員と行う。 (8) 納入にあたり、請負者に責任のある事故等により納入品に損害を与えた場合には、請負者の責において速やかに代品を納める。 (9) 契約の履行は、検査職員の検査合格をもって完了とする。 (10) 代金の支払いは、検査職員の検査合格後、請負者からの請求をもって支払うものとする。 (11) 詳細については、第十一管区海上保安本部入札・見積心得書による。 管制信号装置2025/06/20 13:00:00信号・光度切替 信号現況１信(入航)２信(出航)３信(自由)４信(禁止)消灯確定昼間光度夜間光度自動光度１信入航２信出航３信自由４信禁止昼間光度 夜間光度発光部1 発光部2 発光部3発光部4 発光部5 発光部6発光部7 発光部8 発光部9発光部10発光部1異常発光部2異常発光部3異常発光部4異常発光部6異常発光部5異常発光部7異常発光部8異常発光部9異常発光部10異常発光制御部異常アラームリセット※→通信異常発光部1 発光部2 発光部3発光部4 発光部5 発光部6発光部7 発光部8 発光部9発光部10※消灯している場合の表示発光部1 発光部2 発光部3発光部4 発光部5 発光部6発光部7 発光部8 発光部9発光部10※白が発光している場合発光部1 発光部2 発光部3発光部4 発光部5 発光部6発光部7 発光部8 発光部9発光部10※赤が発光している場合画面イメージ別紙