【一般】文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事

【一般】文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和８年４月15日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10002号建 設 工 事 名 令和８年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事施工箇 所 掛川市 大坂 地内 工 種 管工事工 期 令和９年２月26日 予定価格 (税込) 106,590,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 冷温水発生器更新工事 一式構造形式公告日 令和８年４月15日(水) 申請書等の提出期限日 令和８年４月21日(火)資格の認定日 令和８年４月22日(水) 開札執行日(午前11時) 令和８年５月14日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく管工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、掛川市建設工事競争入札参加者の格付基準により、管工事のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付されている者又は掛川市内に支店等を有する者であること。(公告日において掛川市内に本社又は支店等を有する者であること。)(2) 管工事に係る経営事項審査結果(「令和７･８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の年間平均完成工事高が予定価格以上であること。(3) 掛川市内に支店等を有する者にあっては、平成23年度以降に掛川市内の公共施設における空気調和設備工事を施工した実績を有し、(2)の結果の総合評点が850点以上であること。(4) 法第26条の規定に基づく管工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(5) 管工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (6)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(10) 工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成23年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(管工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和８年４月23日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和８年５月12日(火)の午前９時から令和８年５月13日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和８年５月14日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 author: Administratorctime: 2022/05/17 11:56:52mtime: 2022/05/17 11:56:53soft_label: JUST PDF 3title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント 掛川市設計書工事名称 令和８年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事工事場所 掛川市 大坂 地内設計年月日 令和８年３月３０日週休２日 ４週８休(通期)掛川市工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式掛川市工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式計掛川市機械設備工事 科目別内訳 3機械設備工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考熱源設備工事1式ダクト設備1式配管工事1式撤去工事1式発生材運搬処分1式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 4機械設備工事 熱源設備工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考冷温水発生器 ｱﾝｶｰ固定含むR-1 1組搬入費 500㎏/m3未満(揚重機除く) 8ｔ主機械室内機器 空 調 5,001～15,000m2調整 1式基礎打ち増し工事 別紙 00-00011式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 5機械設備工事 ダクト設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｽﾃﾝﾚｽ製 250㎜ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 2ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ保温 ﾛｯｸｳｰﾙ 屋内露出(40K) ｶﾗｰ亜鉛鉄板 250㎜ 1保温厚50 ｍﾀﾞｸﾄ端部閉塞 250φ1式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 6機械設備工事 配管工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考冷温水・配管用 溶接接合炭素鋼鋼管(白) 機械室・便所 100A 12ｍ冷温水・配管用 溶接接合炭素鋼鋼管(白) 機械室・便所 80A 10ｍ排水・配管用 ねじ接合 機械室・便所 25A炭素鋼鋼管(白) 4ｍ油・配管用 ねじ接合 機械室・便所炭素鋼鋼管(黒) 15A 5ｍﾗｲﾆﾝｸﾞﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 10K(ｳｴﾊｰ) 100A4個ﾗｲﾆﾝｸﾞﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 10K(ｳｴﾊｰ) 80A4個防振継手 合成ｺﾞﾑ製 100A4個防振継手 合成ｺﾞﾑ製 80A4個瞬間流量計 100A4個温度計 ﾌﾞﾙﾄﾞﾝ管 円形8個圧力計 水用8組仕切弁(ﾄﾞﾚﾝ用) 10K(ねじ) 25A4個自動ｴｱ抜弁 20A4個仕切弁(空気抜き 10K(ねじ) 20A用) 4個ｹﾞｰｼﾞﾊﾞﾙﾌﾞ 10K(ねじ) 15A4個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ 油用ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 15A4個計掛川市機械設備工事 細目別内訳 7機械設備工事 撤去工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考既存冷温水発生器 運搬・処分別途撤去 R-1 1組搬出費 500㎏/m3未満(揚重機除く) 11ｔ冷温水配管撤去 125A 機械室便所12ｍ冷温水配管撤去 100A 機械室便所14ｍ排水・配管用 ねじ接合 機械室・便所 25A炭素鋼鋼管(白)撤 8去 ｍｵｲﾙ配管撤去 15A 機械室便所4ｍﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁撤去 125A6個ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁撤去 100A6個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ撤 125A去 6個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ撤 100A去 6個ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 250㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 1撤去 ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ保温 ﾛｯｸｳｰﾙ･ｸﾞﾗｽｳｰﾙ撤去(40K) 屋内露出 1亜鉛鉄板 再使用しない ㎡計掛川市機械設備工事 細目別内訳 8機械設備工事 発生材運搬処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考既存冷温水発生器 広域認定制度活用 旧品引取処分R-1 運搬処分費 1式発生材運搬費 4tｺﾝﾃﾅ車 6～8m31台発生材処分費 冷温水発生器除く 別紙 00-00021式計掛川市機械設備工事 別紙明細 9機械設備工事 熱源設備工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考基礎打ち増し工事 別紙 00-00011式基礎増し打ち W2000×D500×H150 Fc21-18-25SD295 D10@200S.C 樹脂ｱﾝｶｰD10 2溶接接手 天端金ごて均し か所ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 10m3/回未満基本料金 1回計掛川市機械設備工事 別紙明細 10機械設備工事 発生材運搬処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処分費 冷温水発生器除く 別紙 00-00021式C-1 機器類混合廃棄物Ⅰ 3.8ｍ3ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 鉄くず379kgｽｸﾗｯﾌﾟ控除 ｽﾃﾝﾚｽくず3.5kg計掛川市共通仮設費(積上) 明細 11名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ運転 25t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 標準 2日計 掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書 [完全週休２日(土日)Ⅱ型]１ 発注方式本工事は、受注者が対象期間開始前に発注者対して 完全週休２日(土)及び月単位の」又は 月単位の週休２日」に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日推進工事である。なお、 通期の週休２日」については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。２ 週休２日の考え方(1) 完全週休２日(土日)」とは、対象期間の全ての週において、原則として日曜日及び土曜日を現場閉所 (現場休息)日に指定し、２日以上の現場閉所 (現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所 (現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(3) 通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所 (現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(4) 対象期間」とは、工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇 (６日間)、夏季休暇 (３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(5) 現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。(6) 現場休息」とは、分離発注工事 (一つの工事現場で概ね同期間に施工される工事がある工事。以下同じ。)の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。(7) 週休２日の達成基準は、以下のとおりとする。ア 完全週休２日 (土日)の達成は、対象期間内の全ての週 (原則として、土曜日から金曜日までの７日間とする。以下同じ。)ごとに現場閉所 (現場休息)日数が２日以上の水準に達していることをもって判断する。ただし、対象期間の日数が７に満ない週おては当該土曜及び合計以上現場閉所(現場休息)を行っていれば、達成しているとみなす。イ 月単位の週休２日 の達成は、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合(以下 現場閉所 (現場休息)率」という。)が28.5%28.5% (８日/28日)以上の水準に達していることをもって判断する。ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っていれば、達成しているとみなす。ウ 通期の週休２日の達成は、対象期間内の現場閉所 (現場休息)率が28.5％(８日/28日)以上の水準に達していることをもって判断する。エ ア及びイにおいて、現場閉所(現場休息)を土曜日及び日曜日としない場合においては、 土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。完全週休２日(土日)に取り組む場合は、同一の週内において変更するものとする。オ イ及びウにおける現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。カ アからウにおいて、降雨、雪等による予定外の現場閉所(現場休息)日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所(現場休息)日数に含めるものとする。３ 実施方法(1) 対象期間開始前ア 受注者は 完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は 月単位の週休２日」の取り組み希望の有無を監督員にを監督員に文書(電磁的記録含む)で報告する。イ 対象期間を受発注者間協議により設定する。ウ 受注者は、 現場閉所 (現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。エ 分離発注工事の場合は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう 現場閉所(現場休息)予定日」を調整したうえで、実施工程表等を作成する。(2) 対象期間中ア 受注者は、監督員が現場閉所 (現場休息)の状況 (実績)を確認するために、実施工程表等に｢現場閉所(現場休息)日｣を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。イ 工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出する。(3) 現場閉所(現場休息)率確認時ア 監督員は、受注者が作成する｢現場閉所 (現場休息)日｣が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所 (現場休息)率を算出し、週休２日推進工事達成状況確認書 (様式１)を作成し、受注者に交付する。４ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間の調整を適切に実施する。５ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。６ 費用の計上予定価格は、現場説明書等に記載の補正係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格 (材工単価)の労務費。以下同じ。)及び現場管理費を補正し作成している。現場閉所 (現場休息)の達成状況や、 完全週休２日 (土日)及び月単位の週休２日」又は 月単位の週休２日」の取組の協議の状況に応じて、(1)及び(2)により補正を変更する(補正係数に変更が生じない場合を除く)。(1) 発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、その状況に応じた補正係数(2)ア又は(2)イに変更し、月単位の週休２日が未達成の場合は補正係数を除し、請負代金額のうち補正分を変更する。(2) 対象期間開始前に受注者が 完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は 月単位の週休２日」の取組を希望し、その協議が整った場合は、適切な時期に、その状況に応じた補正係数ア又はイに変更する。ア 完全の週休２日(土日)適用工事 労務費 補正係数 1.02現場管理費 補正係数 1.01イ 月単位の週休２日適用工事 労務費 補正係数 1.02 静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822図面名E-mail:sugiemon@zm.commufa.jpM-00図面No 工事名表紙・図面目録令和８年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事図面目録No 図面名称 縮尺(A3)M-01 機械設備工事特記仕様書(Ｒ８．１ ) １／２ N.SM-02 機械設備工事特記仕様書(Ｒ８．１ ) ２／２ N.SM-03 施工条件特記仕様書 N.SM-04 案内図・全体配置図 N.SM-05 機器表 1/20000/・1/1000M-06 配管系統図(冷温水) N.SM-07 配管系統図(空調) N.SM-08 2階平面図 1/400M-09 熱源機械室 平面詳細図 (現況) 1/50M-10 冷温水発生機詳細図 (現況) 1/50M-11 熱源機械室 平面詳細図 (改修後) 1/50M-12 冷温水発生機詳細図 (改修号) 1/50(1) 内貼りを施すチャンバ－の表示寸法は外法を示す。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 Ⅰ 工事概要２ 建設工事場所 掛 川 市 区RC造機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書5168.59町 大 坂 地内３ 建物概要４ 工事科目(・印のあるもの)・排煙設備・衛生器具設備・屋内給水設備・屋外給水設備・屋外排水設備・給湯設備・消火設備・ガス設備・空気調和設備，換気設備・浄化槽設備・屋内排水設備構造 階数 延床面積(㎡) 備 考 建物(棟)名称・Ⅱ 仕様・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、(1) 質問回答書((2)～(5)に対するもの) (2) 現場説明書 (3) 特記仕様書(4) 図面 (5) 標準仕様書(1) 項目は全て適用する。 ４ 特記仕様・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)次の優先順位により判定する。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)項 目 特 記 事 項・撤去工事・さく井設備監 理 事 務 所本工事に必要な工事用電力・水等は施工条件特記仕様書による。工 事 用 水 電 力 等電 気 保 安 技 術 者敷地内につくることが ※ できる ・ できない 工 事 用 仮 設 物( ・ ・ )(3) 再資源化を図るもの ( ・ 塩ビ管 ・ 塩ビライニング鋼管)(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ ・ )(1) 引渡しを要するもの ( ・ ・ ) 発 生 材 の 処 理特 定 建 設 資 材 の再 資 源 化 等※ 設けない ・ 設ける(・既存建物内の一部を使用する ・構内に新設する) 6 7891011要 不要 ※ ・の保温は分離する。 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)１ 建設工事名1 法 令 そ の 他 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。 官公署の検査を必要とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。 2 工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事工 事 写 真 5とする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するもの 施 工 図 等 の 権 利 4全すること。 また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保る基本的事項を明らかにする。 事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関す務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を 工 事 の 一 時 中 止 3・建築物解体工事共通仕様書M-01令和８年度 文化ホール管理運営事業 文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事スギえもん設計一級建築士事務所チ ャ ン バ － 4(2) 空気調和機の吸込側及び吐出側に接続するチャンバ－の板厚は、1.2mm法ダクトの当該事項による。図示されたチャンバ－には、450×600の点検口を設ける。 (3) 外壁に面するガラリに直接取付けるチャンバ－及びホッパ－は雨水の滞留のないように施工する。 (口径80ｍｍ以上でフランジ付とし、機器ごとに煙道の直線部に設ける。)※ 設ける ・設けない ばいじん量測定口 3ば い 煙 濃 度 計 2 ※ 設ける(図示による) ・設けない1 設 計 条 件屋内露出 ※ 保温化粧ケース ・ 冷 媒 管 保 温 外 装 102827耐 震 施 工水 槽 類※ ベローズ型 ・ スリーブ型26(2)金属製露出管路※タイプ25を使用するものとする。 (1)合成樹脂製可とう電線管(PF管)及び付属品 電 線 保 護 物 類(※屋外 ※機械室等を除く屋内の見えがかり部 ・ )次の管路は塗装を行う。溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 汚物用水中モーターポンプ電動機の極数は、( ※ 4極・ 6極 )とする。 メカニカル形管継手( ※ 拡管式 ・ プレス式 ・ )呼び径60SU以下のステンレス鋼管の継手は下記による。 25 ポ ン プ試験を行う。アンカー242322建 築 材 料 等ステンレス鋼管継手鋼管用伸縮管継手絶 縁 継 手・ 絶 縁 フ ラ ン ジ異種金属間の接合箇所に取り付ける。 原則として、再使用しない。やむを得ず再使用する場合は、引張強度の確認 20 既存インサート及び・ 行わない壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査・ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・求めない )土留め工法は、( ※ 軽量鋼矢板先行工法 ･ )とする。 現場での試験( ※ 行わない ・行う )改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 非 破 壊 検 査 1918 凍 結 深 度 凍結深度( mm)以上とする。 17 配 管 埋 設 深 さ( ※600mm ・ mm)以上とする。 一般敷地内では管の上端より( ※300mm ・ mm)以上とし、構内道路は16施 工 区 分関連する工事との 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場15 コ ン ク リ ー ト圧 縮 強 度 試 験14 配管施工時の土留め合は監督職員と協議する。 屋 外 支 持 金 物 1※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ ・配管及びダクトの屋外支持金物ただし外面を樹脂等で被覆された鋼管は除く。 部は、防食用ビニールテープ巻き1/2重ね1回巻きとする。 保温を施さない鋼管類でコンクリート埋込み部及びコンクリート壁等の貫通 管 の 防 食 5埋 設 標 識 テ － プ 4 ※ 設ける ・ 設けない地 中 埋 設 標 3 ※ 設ける ・ 設けない溶 接 部 の 検 査 2なお、放射線透過検査の判定基準は監督職員との協議による。 6 建 物 導 入 部 配 管10 養 生9 亜鉛めっき以外の・ 鉄面のさび止め塗装※鉛・クロムフリーさび止めペイント(JIS K 5674)保 温 工 事・保温要( ・消火管 ・ )図面に特記のない場合の保温箇所は下記によるほか標準仕様書第2編による。 高 温 部 ※ ロックウ－ル防火区画貫通部 ※ ロックウール〃 (給水管以外)※ グラスウール ・ ロックウール※ ポリスチレンフォーム一 般 ※ グラスウ－ル屋外、多湿箇所(給水管)弁 類 の 開 閉 表 示 配管に設ける弁類には、開閉表示を( ※ 行う ・ 行わない)(土中埋設の弁類も同様)図面に特記のない場合の保温材は下記によるほか標準仕様書第2編による。 する。(可とう性を有する管種は除く)変位吸収方法について図面に特記なき場合は、スリークッションにより施工ポリエチレン管の異種管接続部における点検用桝(※設ける ・設けない)養生範囲( )養生方法( ): : :・※別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で設置する。 Ａ種 施工箇所面に枠組足場を設ける: : Ｅ種 移動式足場を使用するＤ種 仮設ゴンドラを使用するＣ種 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける足 場 そ の 他 11※ 根切り土の中の良質土(ただし、ｺﾝｸﾘｰﾄ管以外の管の周囲は山砂の類)・ 山砂の類埋戻し土及び盛土 12標準仕様書第2編2.5.17の溶接部の非破壊検査の適用・ 要( ) ※ 不要※構内敷きならし 残 土 処 分 13受入条件( )・構内指示の場所にたい積・構外搬出 片道運搬距離( )km、DID区間( ・ 有 ・ 無 )仮置場( )屋 外45 ％50 ％冬 期夏 期温 度 (DB) 湿 度 (RH)26 ℃22 ℃69.9 ％41.5 ％温 度 (DB)屋 内(調整目標値)湿 度 (RH)2.1 ℃34.8 ℃水槽類のオーバーフロー管及びドレン管は配管用炭素鋼鋼管(白)とする。 (3)ケーブル配線の保護管は、標準仕様書(電気設備工事編)金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 (4) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャップ等の安全措置を施すものとする。 より工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は完成時のみとする。 内部足場の種別 ※脚立、足場板等外部足場の種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種Ａクラスを、ＡクラスのときはＳクラスを適用する。 ＊防振支持する場合は、設備機器の応答倍率を考慮し、Ｂクラスのときは設 置 場 所上層階・屋上階及び塔屋中 間 階地 下 階 及 び １ 階地 下 階 及 び １ 階に 設 置 す る 水 槽設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等・ 防災上重要な施防災拠点等及び設・ 一般の施設 )とする。 防災上重要な施設クラス・ タンク類機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。 ・ 無線室等の空調機類・ ・ 防災機器・ ポンプ類Ｓ、Ａクラス以外の機器等 ＢクラスＡクラスＳクラス・ ・ 配管・ダクト・ ガス機器・ 空調機・ 冷却塔・ ・ 冷温水機・ 冷凍機・ ボイラ－・ 熱源機器0.61.01.5 2.01.51.01.5 1.0 0.720.480.721.2Ｂクラス Ａクラス Ｓクラス設備耐震クラス分類一 般 の 施 設・ 防災機器・ ・Ｓ、Ａクラス以外の機器等・ タンク類・ ポンプ類・ ガス機器・ ・設備機器・配管等の支持、固定は別表２による。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。 設備機器の設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の質量を乗したものとする。 以上とする。なお、製作及び取付は標準仕様書のアングルフランジ工外部足場の防護シートによる養生※ アルミニウム製 ・ 鋼製 5 吹 出 口 ・ 吸 込 口復帰方式 ・ 遠隔 ・(2) ピストンダンパ－定格入力は DC24V 0.7A以下とする。 復帰方式 ・ 遠隔 ・操作方式 瞬時通電式又は電動式(DC24V 0.7A以下)(1) 防煙ダンパ－ 6 ダ ン パ －低圧ダクト ・ コーナーボルト工法 7 矩 形 ダ ク トコーナーボルト工法は長辺の長さ1,500mm以下のダクトに適用する。 ・ アングルフランジ工法(・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法)冷媒ガスはメーカー標準とする。8 冷 媒 ガ ス9 配 管 材 料 冷 媒 管 ※ 冷媒用断熱材被覆銅管冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VA)冷却水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)排 水 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)・ 硬質塩化ビニル管(VP)蒸 気 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)・ 圧力配管用炭素鋼鋼管油 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)・ 排水･通気用耐火二層管(屋内に限る)ブライン管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)耐火二層管は国土交通大臣認定及び(一財)日本消防設備安全センター性能評定に基づき、伸縮継手を設置すること。 塩化ビニル管は塩化ビニル管・継手協会発行の ＜建物排水通気用 硬質塩化伸縮継手を設置すること。 ビニル管・継手 技術資料(Ｑ＆Ａ)＞に記載されている設置基準に基づき、撤去する配管、ダクト等の保温は分離する。引渡しを要する配管、ダクト等・新築工事等工程※有建築設備工事作業内容 分別解体の方法(1)分別解体の方法対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。 ※手作業・手作業・機械作業併用飲用水の水質の測定雑用水の水質の測定濃 度 測 定化 学 物 質 の測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の指示による。 ・水道法施行規則第56条第2項による検査項目(臭気、味、色、色度、濁度、残留塩素)・建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条第3項による・水道法施行規則第10条による全項目及び残留塩素28項目及び残留塩素環境衛生管理基準による・建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定される建築物※ 不要 ・ 要※行わない ・行う(行う場合は下記３項目を選択)・行う(行う場合は下記による) ※行わない不要となった配管、ダクトの支持金物、吊りボルト及びアンカーボルト等は本工事にて撤去する。 1じんあいの測定室内気流及び温湿度の測定室内外空気の水量調整風量調整総合試運転調整※行う ・行わない※行う ・行わない※行う ・行わない・行う ※行わない※行わない ・行う(行う場合は下記４項目を選択)騒音の測定 ・行う ※行わない総 合 試 運 転 調 整 等104号)の通知の有無・通知を要しない(対象工事でない) ・通知を要する(対象工事である)掛川市役所令和８年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(令和3年9月1日法律第文化会館シオーネなお、保温化粧ケースは塩化ビニル樹脂製とする。 屋外露出 ・ 保温化粧ケース ※ ステンレス鋼板 ・・・アスファルト・コンクリート・ ・・ ・受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても、設のではない。 注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するも・木材鉄から成る建設資材・コンクリート及び・コンクリート特定建設資材廃棄物の種類・再資源化等をする施設名称・ ・所在地計変更の対象としない。 産業廃棄物管理票環 境 性 能 等工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」 使 用 機 材 の 選 定基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与するこ規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。 とを目的とする。受注者は工事に使用する建設資材等について、契約図書に「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「県産木材」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産品」とは地 場 産 品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ム1213141516(2)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設(財)日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ(https://www.jwnet.or.jp)が運営する｢情報処理ｾﾝﾀｰ｣への登録(電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ)により行うこと。 これにより難い場合は監督職員と協議する。 検 査 等機材(工事材料)の 使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。 なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則とただし、別表１に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。 して抽出検査とする。 17また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。 技 能 士・さく井施工(ﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式さく井工事作業又はﾛｰﾀﾘｰ式さく井工事作業)・熱絶縁施工(保温保冷工事作業)・配管施工(建築配管作業) ・建築板金施工(ダクト板金作業)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業)技能士は一級技能士の資格を有する者とする。 18については、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。 排 出 ガ ス 対 策 等 19現場説明書による。 電子納品特記仕様書による。 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。 電 子 納 品完 成 図 書公共事業労務費調査に対する協力また、工期経過後においても同様とする。 (１)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。 指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。 (２)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・(３)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 検 査 20212223(４)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 24 石綿含有建材の事前調査使用する建設機械は排出ｶﾞｽ対策及び低騒音型とする。 中間検査 ・対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・対象外工事工事施工途中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。 25※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」の「営繕工事写真撮影要領による工事写真撮影ガイドブック機械設備工事編設置すること。 なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるもの１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、以下の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書令和７年版による。 ・建築工事標準詳細図２ 標準図は以下の令和７年版による。 実績情報ｼｽﾃﾑ(ｺﾘﾝｽﾞ)に10営業日以内に登録すること。また、契約変更に営繕工事写真撮影要領令和５年版及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修令和５年版」によるほか、監督職員の指示により撮影する。 23 4 521への登録が必要となる。 87使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。 事前に建設副産物情報交換システム等(以下、｢ｺﾌﾞﾘｽ・ﾌﾟﾗｽ｣という。)に登録及び必要事項を入力し、ｺﾌﾞﾘｽ・ﾌﾟﾗｽより出力される以下計画書等を監督員に提出する。 ①再生資源利用計画書(実施書)②再生資源利用促進計画書(実施書)③ｺﾌﾞﾘｽ･ﾌﾟﾗｽ登録済確認書(計画、実施)工事完了時、ｺﾌﾞﾘｽ・ﾌﾟﾗｽより出力される上記①、②の実施書及び③の登録済証明書(実施)を監督員に提出する。 を監督職員に提出して承諾を受ける。 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省令和５年12月)における手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき２階・外壁にアスベスト含有・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(RS-VU)M-02令和８年度 文化ホール管理運営事業 文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。 ステンレス材を酸洗いした場合、その廃液は産業廃棄物として適切に処理を行なうこと。 別表１・ 印の付いたものを適用する。 さく井浄化槽自動制御機器類空気調和設備工事用機材タンク類ポンプ類配管類・冷媒管その他給排水衛生設備工事用機材弁類・・ ・ ・・ ・リモート盤・中央監視盤・ヘッダー・冷却塔・空気調和機(AHU)・パッケージエアコン・仕切弁・バタフライ弁・逆止弁・緊急遮断弁・ ・給水用ポンプ・空調用ポンプ・消火ポンプ・ ・ ・ ・ ・冷温水発生器・ ・ ・ ・スリーブ(つば付鋼管)・ ・ ・ ・スクリーン・ ・ブロワー・動力盤、制御盤・ＦＲＰ浄化槽・ ・組立てマンホール・水栓・衛生器具・ ・ ・膨張水槽・貯湯槽・高架水槽・受水槽・冷温水管・排水管・給水管名 称蓋の鎖 鉄製蓋 ※ 要 ・ 不要架 空 ※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VB)・雑 排 水 ※ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 1 配 管 材 料桝 類配 管 材 料放 流 納 付 金※ 硬質塩化ビニル管(VU)※ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事)2 1※ 水道配水用ポリエチレン管(50A 以上)マンホールは組立式とする。蓋には汚水、雨水等の文字を入れる。 小口径桝(300mm)：深さ2,500mm以下小口径桝(200mm)：深さ1,500mm以下雨水桝(ﾊﾞｽｹｯﾄ付) 小口径桝(150mm)：深さ1,200mm以下小口径桝(300mm)：深さ2,500mm以下小口径桝(200mm)：深さ1,500mm以下汚水桝 小口径桝(150mm(流入口径75mm以下に限る))：深さ1,000mm以下・ 以下による。(排水を接続する市町の指針、基準等がない場合)※ 排水を接続する市町の指針、基準等の規定による。桝 の 深 さ塩化ビニル製蓋 ・ 要 ※ 不要2機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書パネル落下防止措置を行う。 「防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(静岡県)」による12 天井カセット型空調屋内機にはパネル落下防止措置を行う。パネル落下防止措置11(静岡県)」による。 吊り機器類の振れ止めは、「防災拠点等における設備地震対策ガイドライン防 止 措 置機 器 類 の 落 下・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 4 排 煙 風 量 測 定・ ワイヤー式・ 電気式( 遠隔復帰 ・ 要 ・不要 ) 3 排 煙 口 開 放 装 置・ 壁取付 (・ スリット形 ・ )・ 天井取付 (・ スリット形 ・ パネル形 ) 2 排 煙 口 の 形 式1 ダ ク トフランジ接合 ※ 125A 以上 ・ A 以上 (FVB、FVDとする)配 管 材 料量 水 器 桝量 水 器1 2 3 4※ 貸与品 ・ 本工事(水道事業者の認定品)※ 水道事業者の規格 ・ 標準図 形ね じ 接 合 ※ 100A 以下 ・ A 以下 2 配 管 接 合屋内一般 ※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VB) 1 配 管 材 料配 管 保 温 外 装 21 配 管 材 料・ 銅管(硬質Ｍ)・ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 保温付被覆銅管(保温14mm以上)屋外露出 ・ 合成樹脂製カバー屋内露出 ※ 合成樹脂製カバー※ ステンレス鋼板・2 屋 内 消 火 栓 箱 ※ 製造者標準仕様 ・ 標準図(P - )による。 1 ガ ス の 種 類 ・ 都市ガス Kcal/nm3・ 液化石油ガス 24,000Kcal/nm32 配 管 材 料 屋内一般 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)・・ ガス用ポリエチレン管(PE)3 ガ ス メ － タ － ※ 貸与品 ・ 本工事ガスボンベ転倒防止の鎖は本工事とする。 1 処 理 方 式 合併処理 ・ 建築基準法施行令第35条の認定品による・ 建設省告示第1292号による。第( )( 方式)2 処 理 能 力 処理対象人員 人処理水量 m3/日3 本 体 構 造 ・ コンクリ－ト製 ・ ＦＲＰ製4 放 流 水 質 BOD ppm 以下5 配 管 材 料 ・ 一般配管用ステンレス鋼管( )・ 耐熱性硬質塩化ビニル管 ( )・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ( )・6 土 留 め 工 法 ・建築設備定期検査業務基準書2016年版((一財)日本建築設備・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(PB)・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(PD)改修標準仕様書第３編２．２．７「既設ダクトの再利用」による。13※ 別途 ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事)1上 水 道 加 入 金・ 水道用ポリエチレン二層管(40A 以下)吊りボルトの規定長さが0.4ｍ未満の場合は、設置状況に応じ適切な振れ止めを行うこと。 ※ 亜鉛鉄板 ・ 普通鋼板(板厚 ※ 1.6 mm ・ mm)※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VD)※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VD)(40A 以下)地中埋設地中埋設※ ポリエチレン被覆鋼管(PLP･PLS) 地中埋設1 配 管 材 料・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(STPG370VS 白管 sch40)※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(VS) 地中埋設・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370 白管 sch40)・原則としてハウジング形継手は使用しない。 屋内一般 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)既存ダクトの再利用ダクト保温の範囲掃 除 流 し 1 排水口形式 ※ 目皿 ・ 鎖付き共栓洗 浄 水 量 2 改修工事における大便器の洗浄水量の調整調整を(※行う ・行わない)大便器の洗浄水量の調整は次のとおりとする。 新設の場合:6.5リットル、既存利用の場合:便器の仕様に合わせるそ の 他4 ガ ス 漏 れ 警 報 機 外部出力端子( ※ 有 ・ 無 )緊 急 遮 断 弁 5 ・ 設ける ・ 設けない6フランジ接合 ※ 125A 以上 ・ A 以上 (FVB、FVDとする)配 管 接 合 5 ね じ 接 合 ※ 100A 以下 ・ A 以下水道配水用ポリエチレン管は、配水用ポリエチレンパイプシステム協会が推奨する試験方法による。 水 圧 試 験 7緊 急 遮 断 弁 装 置 6 駆 動 方 式 ※電気式 ・機械式水道配水用ポリエチレン管は電気融着接合とする外気取入ダクト(ＯＡ)：保温する外気ダクト(ＥＡ)：外壁から１ｍ保温する給気ダクト(ＳＡ)：保温する還気ダクト(ＲＡ)：保温しない排煙ダクト(ＳＭ)：保温する・ 硬質塩化ビニル管(VP)・ 排水・通気用耐火二層管・ 配管用炭素鋼鋼管(白)汚 水 ※ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 排水・通気用耐火二層管・ 硬質塩化ビニル管(VP)通 気 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)・ 排水・通気用耐火二層管配 管 施 工 (1)排水横主管に設ける90°曲管は原則として大曲管とする。2(2)排水縦管の下部曲がり管及び排水横枝管の水平曲がり管は大曲管とする。 3 試 験45排水の通水試験は、桝への放流を確認し、報告書を作成すること。 (空調ドレン排水を含む)4 そ の 他 流しの床上部分の配管を硬質塩化ビニル管(VP)とする場合は監督職員と協議する。(フレキシブルジョイントによる接続は不可)耐火二層管は国土交通大臣認定及び(一財)日本消防設備安全センター性能評定に基づき、伸縮継手を設置すること。 伸縮継手を設置すること。 塩化ビニル管は塩化ビニル管・継手協会発行の ＜建物排水通気用 硬質塩化ビニル管・継手 技術資料(Ｑ＆Ａ)＞に記載されている設置基準に基づき、また、法に規定するものの他、次の書類を監督職員に提出すること。 (１)冷媒の回収にあたっては、「フロン類の使用の合理化及び行うこと。 管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って(ア)第一種フロン類充填回収業者登録通知書の写し回 収2 家庭用エアコンの処 分家庭用のエアコン等で「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、本工事では撤去までとし、処分等については、施設管理者へ引き渡しを行う。 ※ 無 ・ 有関係法令に従い、専門業者により適正に処理すること。吸収冷温水機等の吸 収 冷 凍 機 、臭 化 リ チ ウ ム水 溶 液 等除 去 工 事石 綿 含 有 建 材 の工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使用の有無について調査する。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所)作業主任者の有資格者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18年3月以前の特定化学物質34石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト)・ 配管用成形保温材分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所)石綿作業主任者(イ)フロン類の処理に関する証明書(充填証明書、引取証明書等)・ 天井材・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・ )を行い、必要に応じて官公庁等への届出を行うこと。 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、飛散防止措置を講ずること。 (２)行程管理票の様式は、監督職員の指示による。 1 ※ 無 ・ 有 冷媒(フロン系)の・ 浅井戸 ・深井戸・ ロ－タリ－式 ・ パ－カッション式 ・ ダウンザホールハンマ式※ ステンレス製巻線型 ・※ 連続測定 ・ スポット測定※ 行う(原水全項目) ・ 行わない1 2 3 4 5 6種 別掘 削 方 式ケ － シ ン グス ト レ － ナ －電 気 検 層水 質 検 査スギえもん設計一級建築士事務所＊ガイドラインに記載のない内容は、センター指針及び を適用する。標準仕様書※ 一般配管用ステンレス鋼管事前調査 ※ 行う ・ 行わない・ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ※ 配管用ステンレス鋼鋼管・ 硬質塩化ビニル管(VP)(閉塞型) ・ 硬質塩化ビニル管(VP)(解放型)撤去部に石綿を含む材料が使用されている場合は、適切に処理掛川市役所せき板の材料及び厚さ 合板 12mm 3 型 枠コンクリートの種別 ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたｺﾝｸﾘｰﾄ)コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度※設計基準強度21(N/mm2)※スランプ18㎝※気乾単位容積質量(t/m3) 2.3程度骨材 ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性による区分 ※A1コンクリート工事鉄筋の種類 ※SD295 D16以下鉄筋の接手 ※溶接接手 片面10d以上 両面5d以上アンカー種類 ※樹脂アンカー2鉄 筋 工 事６仮設備関係１７建設副産物関係１ ２ ３８工事支障物件等９排水関係 11薬液注入関係10１ １ ２ １ １下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 その他２ ３ ４ ５ ６ ７１工程関係 ２用地関係 ３公害関係１ ２ ３ ４ ５ ６ １ １４安全対策関係 ５工事用道路関係２ ３ ３ １ ２ ４ ５ １ ２なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 ○検図 工事名 作図 日付施工条件特記仕様書図番○○ ○ ○掛川市役所 スギえもん設計一級建築士事務所 管理建築士 杉山 彰一級建築士登録 第３１４１５３号R8.2.27 M-03 令和８年度 文化ホール管理運営事業 文化会館シオーネ空調熱源設備改修工事○○○Ｈ ＨＨ ＨＨＨ Ｈ Ｈ工事場所掛川市文化会館シオーネ〒437-1421掛川市大坂7373番地図面No図面名TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822杉山 彰工事名静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103案内図 ・ 全体配置図1/20000(A3)1/ 1000(A3) E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp附記 担当者 作図年月日管理建築士 杉山 彰１級建築士登録 第314153号事務所登録(1)第7891号 縮尺M-04図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jpTEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺 工事名図面名冷温水発生機 機器表 (既設) 冷温水発生機 機器表 (改修後)記号 名 称 設置場所 仕 様 台数電動機備 考(既存品番)記号 名 称 設置場所 仕 様 台数電動機備 考(参考品番) 相 相電圧(V)電源容量(kVA)R-1 ユニット組合わせタイプ(100RT+100RT+80RT) 屋内型 1 3 200 CH-K280ULL8 R-1 1 3 200 8.2 CH-MG200H2C(撤去) (テクノ矢崎) (改修) 冷凍能力 703kW 加熱能力 844kW A重油1種1号焚(テクノ矢崎)冷温水量 2016ℓ/min (出入口温度差5℃)冷却水量 4265.8ℓ/min (32～38℃) 圧力損失 9.5mAg 冷却水量 3324ℓ/min (出入口温度差6℃)動力制御盤 デジタルコントロールパネル(DCP-Ⅱ)共 集中制御用塩化工操作盤DCP-NⅡ×1 DCP-NⅠDCP-N用互換パネルセット、DCP-N用壁取付ボックスセットオイルヒーター出力375W 電源容量 17.25kVA 凍結防止ｽｲｯﾁ、感震ｽｲｯﾁ試運転調整、アンカー固定共EXT CHT OST CHP CHP R CDP CTOGP OTオイルポンプ室荷解き ホール 稽古場 WC2階 熱源機械室PS空調機械室(1) へ空調機械室(4) へOGP OT稽古場 荷解きEXT CHT CHP OST R CHP CDP CT2階 熱源機械室空調機械室(4) へPS空調機械室(1) へオイルポンプ室ホール WC冷温水発生機更新に関係する配管はエルボまたはチーズを残して撤去図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jpTEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺 工事名図面名名称配管(残置)配管(撤去)備考配管再接続撤去SUS製 フレキシブル接手ゴム製 防振接手自動エア―抜き弁3方弁装置2方弁装置JIS 10K Y型ストレーナJIS 10K チャッキ弁JIS 5K ゲート弁配管(撤去)冷媒管銅管(メーカー標準品) 冷媒管オイル(通気)オイル管(還)JIS・G・3452(黒) 配管用炭素鋼鋼管 オイル管(往)ドレン管エアー抜き弁膨張管冷温水(還)冷温水(往)冷却水(還)JIS・G・3452(白) 配管用炭素鋼鋼管 冷却水(往)備考 名称 記号■熱源設備凡例記号 名称塞ぎ処理含む記号■熱源設備凡例記号 名称 備考冷却水(往) 配管用炭素鋼鋼管 JIS・G・3452(白)冷却水(還)冷温水(往)冷温水(還)膨張管エアー抜き弁ドレン管オイル管(往) 配管用炭素鋼鋼管 JIS・G・3452(黒)オイル管(還)オイル(通気)冷媒管 冷媒管銅管(メーカー標準品)配管(残置)ゲート弁 JIS 5Kチャッキ弁 JIS 10KY型ストレーナ JIS 10K2方弁装置3方弁装置自動エア―抜き弁防振接手 ゴム製フレキシブル接手 SUS製撤去配管切断 塞ぎ処理含む備考ACAC AC AC AC AC ACACAC AC ACAC ACAC AC AC AC AC ACACAC AC AC AC AC ACACAC AC ACACACAC AC AC ACAC空調機械室(１)調光機械室特記事項：・本工事では一般空調に関する改修工事は有りません。 ■空調設備凡例記号 仕様冷媒配管(既設)冷媒配管(改修)ドレン管(既設)撤去切断・再接続熱源機械室■冷媒管サイズリスト図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jpTEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺 工事名図面名´庇庇庇庇庇´熱源機械室廻り詳細図参照図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jpTEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺 工事名図面名既存電源配線：そのままFJ125×3FJ125×3×3×2FJ200×3組 ×3組■凡例6BV 100FJ(ゴム製) 100BV 125FJ(ゴム製) 125瞬間流量計ﾉｽﾞﾙ温度計圧力計GV 25間接排水金物 50自動空気抜弁 20GV 20MV 15FJ(SUS) 15冷温水冷却水冷温水・冷却水(水抜き)ドレン空気抜き油R-1(撤去)■配管付属品リスト個数※ドレン間接排水金物はそのまま(3)66666 6 6 612122P-56備考 名称 記号X5AX3X4Y7 Y8 Y9 Y9'庇熱源機械室×6組撤去図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jpTEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺 工事名図面名IV22㎟×3 E5.5㎟IV5.5㎟×311E(31)E(25)11電圧R-1 二重効用吸収式冷温水発生機 【2P-5】記号 機種1MCB100AF/100ATELCB30AF/25AT200V 8.2ｋVA 3φ盤名 相 電線・接地線・数量 開閉器 台数 電線管・本数 電源容量■冷温水発生機部材リスト■配管付属品リスト(撤去)二重効用吸収冷温水機(重油焚) 品 名形 式個 別 仕 様 トップ無しフランジ付CH-K280ULL8矢崎エナジーシステム株式会社ＣＨ－Ｋ８０重油配管接続部詳細■冷温水発生機(現況)メーカー※ドレン間接排水金物は再利用する【共通】間接排水金物 ：そのまま基礎寸法基礎寸法各配管はエルボまでの撤去をすること。 備考 名称 記号■凡例R-1 個数冷温水 BV 100 6FJ(ゴム製) 100 6冷却水 BV 125 6FJ(ゴム製) 125 6冷温水 瞬間流量計ﾉｽﾞﾙ 6・冷却水 温度計 12圧力計 12(水抜き) GV 25 6ドレン 間接排水金物 50 (3)空気抜き 自動空気抜弁 20 6GV 20 6油 MV 15 6FJ(SUS) 15 6図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp図面NoX3２号機X5X42P-5■凡例1号機Y7 Y8 Y9 Y9'電源配線：既存を利用する熱源機械室庇(水抜き)冷却水4冷温水(2)瞬間流量計ﾉｽﾞﾙFJ125×3基礎打ち増しW2000×D500×H150樹脂アンカーD10×28本配筋D10@200タテヨコ溶接接手(フレア溶接)片面10dまたは両面5d4R-1(改修)冷温水 BV 100 4FJ(ゴム製) 100個数4BV 125FJ(ゴム製) 125・冷却水4温度計 9圧力計 9×2組 ×2組基礎打ち増しW2000×D500×H150樹脂アンカーD10×28本配筋D10@200タテヨコ溶接接手(フレア溶接)片面10dまたは両面5d×3×2■配管付属品リストFJ125×3FJ200A×6組記号 名称 備考4 自動空気抜弁 20 空気抜きGV 25間接排水金物 50 ドレン4GV 20 4油 MV 15 4FJ(SUS) 15 4※ドレン間接排水金物は既存を利用既設基礎 新設基礎D10＠200 S.C樹脂アンカーD10 ■凡例ｺﾝｸﾘｰﾄ仕様：Fc=21(N/mm2)スランプ18㎝記号 仕 様図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jpTEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺 工事名図面名電源容量 電線管・本数 台数 開閉器 電線・接地線・数量 相 盤名3φ 8.2ｋVA 200VMCB100AF/100ATELCB30AF/25AT1機種 記号【2P-5】 二重効用吸収式冷温水発生機 R-1電圧11E(31)E(25)11IV22㎟×3 E5.5㎟IV5.5㎟×3電線取入口メーカー テクノ矢崎株式会社CH-MG200H2C Ａ重油1種1号焚加熱能力増加形 個 別 仕 様品 名 二重効用吸収冷温水機(重油焚)∅220P.C.D245∅270基礎打ち増し右側面図301号機形 式■冷温水発生機(新設) ※参考２号機■冷温水発生機部材リストｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸへ2136(H)冷温水入口冷温水出口冷却水入口冷却水出口燃料入口1251燃料出口89715A閉塞処理 100A×220A20A18628292000100A100A煙室排水口接続口寸法 材 質 備 考 名 称80A80A閉塞処理 125A×2備考 名称 記号■凡例２号機 1号機立下げ新設250φ立下げ新設250φ1号機 ２号機アンカーボルトM24×16本M24×L130程度(埋込長さ)■機器アンカー仕様図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jpTEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺 工事名図面名