第54回姉妹県青少年ふれあい事業（青少年受入・宿泊等）委託に関する一般競争入札公告

第54回姉妹県青少年ふれあい事業（青少年受入・宿泊等）委託に関する一般競争入札公告 第５４回姉妹県青少年ふれあい事業(青少年受入・宿泊等)委託に関する一般競争入札公告第５４回姉妹県青少年ふれあい事業(青少年受入・宿泊等)委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第１項の規定により公告する。 令和８年４月１５日岐阜県知事 江 崎 禎 英１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名第５４回姉妹県青少年ふれあい事業(青少年受入・宿泊等)委託(2) 委託業務の概要入札説明書による(3) 履行期限契約締結の日から令和８年７月３１日(金)まで(4) 履行場所入札説明書による２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に搭載されているものであること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 岐阜県内に本店又は支店、営業所を有している法人であること。 (5) 旅行業法(昭和２７年法律第２３９号)に基づく必要な旅行業登録がなされている者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570岐阜県子ども・女性部子ども・女性政策課青少年係電 話 058-272-8238 (内線3519)E-mail c11239@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び場所ア 交付期間令和８年４月１５日(水)から令和８年４月２１日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前9時から午後5時までイ 交付場所３の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 (3) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書に、２の(5)にかかる書類を添付したうえで、上記３の(１)まで提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年４月３０日(木) 午後４時(必着)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年５月７日(木)までに通知する。 期限までに提出がない場合又は入札参加資格がないと認められた場合は入札に参加することはできない。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年５月１４日(木)午後１時３０分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、令和８年５月１３日(水) 午後４時までに３(１)必着のこと)イ 場所 岐阜市薮田南５－１４－１２ シンクタンク庁舎 ３－２会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。