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図書館資料(カセットテープ)のデジタル化

衆議院の入札公告「図書館資料(カセットテープ)のデジタル化」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は東京都です。 公告日は2026/04/14です。

新着
発注機関
衆議院
所在地
東京都
カテゴリー
物品の製造
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/14
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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図書館資料(カセットテープ)のデジタル化 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称図書館資料(カセットテープ)のデジタル化公開開始日令和08年04月15日公開終了日令和08年06月19日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月15日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸 1 調達内容(1)件名図書館資料(カセットテープ)のデジタル化(2)履行期限令和9年3月24日(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(4)入札方法入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」若しくは「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。又は、本入札に係る作業と同等以上の仕様の作業を実施した実績等 を証明できる者であること。本入札に係る作業と同等以上の仕様の作業とは、以下4点で規定されるものとする。 ア)図書館等が所蔵する冊子形態の資料をブックスキャナでデジタル化する。 イ)図書館等が所蔵するカセットテープの資料に記録されている音声信号をデジタル変換し音声データを作製する。 ウ)デジタル化した資料のメタデータを管理・修正し、サムネイル作成や画像フォーマットの変換を行い、定められたフォルダ構造で出力する。 エ)単一の作業で、冊子を1万コマ以上かつカセットテープを500点以上デジタル化し、それに伴う資料の搬出入及び管理を行う。(4)当該作業に係る製造実績があり、当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。(5)「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年国図会1406251号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒100-8924 千代田区永田町1-10-1国立国会図書館総務部会計課 吉井電話 03-3506-3378電子メール ml-chotatsu@ndl.go.jp(-はハイフン、lは小文字のエル、oは小文字のオー)(2)入札説明書の交付方法本公告の日より(1)の場所又は電子ファイルにて交付する。なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、(1)の問合せ先に次の内容の電子メールを送信し、送信後に電話での確認を行うこと。標題 1(1)の件名本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス(3)証明書等の提出期限及び提出場所提出期限 令和8年6月5日 午後5時提出場所 (1)に同じ(4)入札書の提出期限及び提出場所提出期限 令和8年6月18日 正午(郵送の場合は必着のこと。)提出場所 (1)に同じ(6)開札の日時及び場所日時 令和8年6月19日 午後2時場所 国立国会図書館東京本館 本館4階 会計課会議室1 4 その他(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書等を確認の上、資格を認められた者のみを入札者とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した作業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)その他詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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