令和8年度PM2.5成分分析（炭素成分分析）業務委託に係る一般競争入札について

令和8年度PM2.5成分分析（炭素成分分析）業務委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年４月15日契約担当者 香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度ＰＭ２．５成分分析(炭素成分分析)業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和９年３月26日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：kankyokanri＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年４月15日から令和８年４月22日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県環境森林部環境管理課 大気保全・環境保全グループ電話番号 087-832-3219なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年４月23日正午までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (文書は電子メール又はＦＡＸでの送付も可とする。)回答は、令和８年４月27日から令和８年４月30日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和８年４月30日までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員に電子メール又はＦＡＸで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年５月７日 午後５時(２) 開札の日時令和８年５月８日 午前10時(３) 開札の場所香川県環境森林部環境管理課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年４月27日正午まで保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年４月30日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者(メール又は郵送による本公告に係る入札説明書の交付を受けた者を含む。)であること。 (６) 計量法(平成４年法律第51号)第107条の規定による計量証明の事業の登録を受けていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年４月27日正午までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年４月27日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年４月30日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 令和８年度PM２．５成分分析(炭素成分分析)業務仕様書香川県この仕様書は、香川県(以下「県」という。)が委託する令和８年度ＰＭ２．５成分分析(炭素成分分析)業務について適用する。 １ 委託業務の名称令和８年度ＰＭ２．５成分分析(炭素成分分析)業務２ 業務の目的大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準に基づき、ＰＭ２．５の成分(炭素成分に係るものに限る)を分析することを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日から令和９年３月26日まで４ 業務内容(１)分析対象物質有機炭素(OC1、OC2、OC3、OC4)、元素状炭素(EC1、EC2、EC3)、及び炭化補正値(OCpyro)(２)試料件数春夏秋冬の４季節において各季２週間(各季26試料)の分析を行う。 (1年間で104試料)(※)※各季の調査において、採取した試料のほか、次表のとおり精度管理として操作ブランク測定、フィールドブランク測定及び二重測定を行うことから、各季26試料となる。 調査時期 採取試料測定操作ブランク測定フィールドブランク測定二重測定 小計 合計春季 14試料 ５試料 ５試料 ２試料 26試料104試料夏季 14試料 ５試料 ５試料 ２試料 26試料秋季 14試料 ５試料 ５試料 ２試料 26試料冬季 14試料 ５試料 ５試料 ２試料 26試料(３)分析方法等分析方法等は次のマニュアル等(以下「マニュアル」という。)により行う。 ・大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準・ＰＭ２．５の成分分析ガイドライン・大気中微小粒子状物質(ＰＭ２．５)成分測定マニュアルその他事前準備及び分析業務における留意事項は次のとおり。 〔事前準備〕受託者は試料の前処理及び機器分析等のそれぞれの工程に関する標準作業手順書を作成のうえ香川県環境保健研究センター(以下「センター」という。)に送付すること。 〔試料採取、試料の輸送〕① 試料の採取はセンターが行う。 ② 試料はムラタ計測器サービス株式会社製スリットジェットエアサンプラによってφ47mm石英フィルターに 10L/min で 24 時間採取し、採取後フィルターを半分に分割し、マイナス４℃以下で保存する。 ③ 県は各季２週間の採取が終了した時点から、10日以内に採取した試料の半分を受託者に送付する。 ④ 試料はマイナス４℃以下の状態で輸送することとし、輸送にかかる費用は受託者の負担とする。 ⑤ 受託者は試料の輸送方法について、予めセンターの担当者と協議すること。 〔分析業務〕① 受託者は搬入時に試料の状況を確認した後、マニュアルに基づき速やかに分析を実施すること。 分析を開始するまでの間は、試料を容器に入れて密閉した状態でかつ、マイナス４℃以下で保管すること。 ② 試料搬入時の確認において、分析に影響を及ぼす破損や汚染等の異常があった場合は、速やかにセンターに連絡し、受託者の負担において、その指示に従うこと。 ③ 検査記録簿を整備し、分析結果を記録保存すること。 この場合、測定値等分析過程における数値も併せて記録しておくこと。 ④ 分析時の状況を写真に記録しておくこと。 ⑤ 操作ブランク測定、フィールドブランク測定、二重測定その他の精度管理に係る測定等で測定値の信頼性に問題があるときは、センターと協議し、受託者の負担において、その指示(試料の再分析を含む。)に従うこと。 ⑥ 明らかな異常が見られた場合又は値が得られなかった場合は、速やかにセンターに連絡すること。 なお、分析工程を原因とする異常の場合は、受託者の負担において、センターの指示(試料の再分析を含む。)に従うこと。 (４)査察等県は、分析施設への立入、関係帳簿類等の提示を予告なしに求めることができるものとし、受託者はこれに協力するものとする。 受託者が不適切な分析を行っていると認められるとして、センターから改善又は再検査の指示があった場合には、受託者はこれに誠実に対応するものとする。 この場合の再検査等に必要な費用は受託者の負担とする。 ただし、契約違反と認められる事案が生じたときは契約の一部又は全部を解除する。 (５)標準作業手順書等、結果証明書及び業務完了報告書の提出次のとおり書類を作成し、提出すること。 〔着手時に提出する書類〕(ア) 提出物・標準作業手順書・業務実施体制及び報告体制を示す書類(イ) 提出期限令和８年６月５日(ウ) 提出先及び提出部数センター大気・気候変動適応課(各１部)〔分析結果報告時に提出する書類〕(ア) 提出物・分析記録調査票(写真を含む。)・結果証明書(検量線の情報、クロマトグラム、定量下限値及び検出下限値を含む。)・センターが提供する「微小粒子状物質(ＰＭ２．５)成分分析結果報告様式」(エクセルファイル) に測定結果等をとりまとめた電子媒体(イ) 提出期限各採取実施月の翌月末日(ただし、冬季実施分については３月26日まで)(ウ) 提出先及び提出部数センター大気・気候変動適応課(各１部)(※電子メールにて速報値を送付すること。)〔受託業務完了時に提出する書類〕(ア) 提出物業務完了報告書(イ) 提出期限令和９年３月26日(ウ) 提出先及び提出部数センター大気・気候変動適応課(１部)５ 支払条件受託業務完了時に提出する書類を提出し、検査に合格した後、委託料を請求するものとする。 ６ その他(１)疑義検査結果に疑義が生じた場合はその都度協議を行うものとする。 (２)その他本仕様書に定めのない事項については、県と受託者で双方協議して定めるものとする。