札幌気象業務１５０周年記念式典運営支援業務

札幌気象業務１５０周年記念式典運営支援業務 調達案件番号0000000000000596695調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称札幌気象業務１５０周年記念式典運営支援業務公開開始日令和08年04月16日公開終了日令和08年05月08日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告 １．競争入札に付する事項 1) 件 名 札幌気象業務１５０周年記念式典運営支援業務 2) 仕 様･規 格 仕様書による 3) 履 行 場 所 仕様書による 4) 履 行 期 限 契約締結の日～令和８年９月３０日まで ２．競争に参加する者に必要な資格 1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。 2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一規格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされ、 「北海道地域」の競争参加資格を有する者。 4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべて が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） 5) 札幌管区気象台長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 6) 警察当局から、暴力団員が実質的に、経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等か らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 7) 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分 （指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のう ち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）。 8) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納 がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。 9) 情報管理体制に関する要件 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料（別紙様式）を担当部局へ提出し、提案書又は入札書の 提出期限までにその同意を得ていること。 10) 過去５年（令和２年度以降）に、国、特殊法人等、地方公共団体等が実施した式典において、運営補助（資機 材のリース、設営のみの実績は除く）を実施した業務履行実績があること。 ３．仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 令和 ８年 ５月 １日 １５時００分まで ・札幌管区気象台 総務部 会計課 第一契約係 〒０６０－０００２ 札幌市中央区北２条西１８丁目 電話（０１１）６１１－６１５２ ・インターネットホームページ （契約手続きに関する問い合わせ先） 〒０６０－０００２ 札幌市中央区北２条西１８丁目 札幌管区気象台 総務部会計課 第一契約係 電話（０１１）６１１－６１５２ ※入札関係書類は、札幌管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用するこ とができる。 → https://www.data.jma.go.jp/sapporo/about/bid/bid.html ４．入札執行日時・場所及び入札書等の提出方法 1) 電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は紙により持参する事ができる。 ＝電子入札に関する問い合わせ先＝ 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2) 証明書等の提出期限 令和 ８年 ５月 １日 １５時００分まで 3) 入札書の提出期限 令和 ８年 ５月 ７日 １６時００分まで 4) 開札日時・場所 令和 ８年 ５月 ８日 ９時３５分 札幌管区気象台２階 防災連絡室 ５．入札保証金 免除する。 ６．契約保証金 免除する。 ７．入札の無効 1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札。 2) 札幌管区気象台競争契約入札心得書（以下「入札心得書」という。）第６条に該当する入札。 ８．契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 ９．その他の事項 1) 入札心得書第２条に規定する期日は、令和 ８年 ５月 １日１５時００分までとし同条に定める書類の写しを 前記３に示す場所に提出しなければならない。 2) 契約担当官等の承諾を得た場合を除き、郵便又は電信による入札は認めない。 3) 落札者の決定 ｱ) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した 者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適切であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 ｲ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令９９条の２の規定に基づ く随意契約には移行しない。 令和 ８年 ４月１６日 支出負担行為担当官 札幌管区気象台長 酒井 喜敏調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-