令和8年度さいたま市市民参加による魅力発信情報誌制作等業務の入札情報

令和8年度さいたま市市民参加による魅力発信情報誌制作等業務の入札情報 さいたま市告示第７１３号令和８年度さいたま市市民参加による魅力発信情報誌制作等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月１６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度さいたま市市民参加による魅力発信情報誌制作等業務⑵ 履行場所受託者事業所内外⑶ 業務概要入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年６月１日から令和９年３月２６日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業務区分「催物、映画、広告、その他の業務」、大分類「催物等」、小分類「製作等関連業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去５年以内に､本件と同種同規模の冊子等(冊子、雑誌、フリーペーパーその他これらに類する印刷物)を制作した実績がある者であること。 ⑺ ２⑹の冊子等の制作に当たり、冊子等の記事作成経験を有しない複数の一般市民に対し、取材、原稿作成、写真撮影その他冊子等の記事作成に必要な技能について、指導又は教育を実施した実績のある者であること。 ⑻ Instagramのアカウントを運用した実績がある者、若しくはX(旧Twitter)、公式LINE等のSNS アカウントの運用実績を有し、当該実績により Instagram の運用能力を有すると認められる資料を提出できる者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129894.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年５月１日(金)午後４時まで⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年５月１日(金)午後４時まで(持参の場合はさいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部シティセールス担当 電話 ０４８(８２９)１０３４⑵ 交付日時令和８年５月１１日(月)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年５月１２日(火)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後４時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 シティセールス担当⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月１８日(月)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 企画・広域行政・ＳＤＧｓ推進担当電話 ０４８－８２９－１０３３ ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９７⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 シティセールス担当電話 ０４８－８２９－１０３４ ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９７８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月１６日さいたま市告示第７１３号(以下「告示」という。)により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名令和８年度さいたま市市民参加による魅力発信情報誌制作等業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参にて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 告示２⑹に規定する内容を証明する書類なお、「過去５年」とは、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの期間とします。 (ア)制作した冊子等の印刷物(イ)実績調書(任意様式)以下の内容を記載してください。 a 件名(冊子等の名称)b 発行者名(申請者と異なる場合は、その関係性)c 冊子等の仕様(ページ数、部数等)d 制作範囲(企画／編集／撮影／デザイン等)以下の(ウ)(エ)は、請負の場合のみ提出してください。 (ウ)契約書の写し(契約期間、契約相手方等が確認できる部分の抜粋)(エ)履行を証明する書類の写し(例：検査結果通知書等の写し)ウ 告示２⑺に規定する内容を証明する書類(ア)指導・教育実績の概要資料(Ａ４・１～２枚程度)以下の内容を記載してください。 a 対象者(記事作成経験のない市民等の数が分かるように記載)b 実施時期c 実施内容(取材、原稿作成、写真撮影等の指導・教育の内容が分かるように記載)(イ)募集要項又は募集チラシエ 告示２⑻に規定する内容を証明する書類(ア)運用したSNSの媒体(Instagram、X(旧Twitter)、LINE等)、アカウント名、URL又は二次元コードを記載した書類(任意様式)(イ)当該アカウントの投稿企画・運用方針の簡易説明(運用期間が分かるように記載)(ウ)運用実績が確認できる画面キャプチャ５投稿以上(情報発信内容(画像・文章)が分かるもの)(３)提出期間告示の日から令和８年５月１日(金)午後４時まで(持参の場合は休日を除く午前９時から午後４時まで)(４)電子入札以外の提出先さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 シティセールス担当〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１０３４(直通)ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９７電子メール city-sales@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参又は電子メールで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告の日から令和８年４月２４日(金)午後４時まで(持参の場合は休日を除く午前９時から午後４時まで)(４)回答方法令和８年４月２８日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１) 入札保証金の納付期限令和８年５月１５日(金)(２) 入札保証金の納付場所さいたま市の指定する金融機関(３) その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)入札保証金の免除要件競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年５月１日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本(３)提出期間公告の日から令和８年５月１日(金)午後４時まで(持参の場合は休日を除く午前９時から午後４時まで)(４)提出先２(４)に同じ６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の立ち会い電子入札システムによる入札のため、入札参加者立ち会いはできません。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年５月２６日(火)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 1令和８年度さいたま市市民参加による魅力発信情報誌制作等業務 仕様書１ 件 名令和８年度さいたま市市民参加による魅力発信情報誌制作等業務(以下「本業務」という。)２ 履行期間令和８年６月１日から令和９年３月２６日まで３ 履行場所受託者事業所内外４ 事業の目的市民自らが隠れた魅力あるヒト・モノ・コト・個性・さいたまらしさを掘り起こして記事を書き、市民目線の情報発信をするため、「さいたま市市民参加による魅力発信情報誌sai」の制作及び「sai公式Instagraｍ」の運用を行う。 市民が魅力に対して持つ熱量を、民間企業の持つデザインのノウハウ・技術を活用しながら、行政と一体となって、本市の既存の魅力のブラッシュアップへつなげ、地域内外に発信することで、さまざまな読者からの共感を呼ぶとともに、地域への愛着が醸成されることを目的とする。 ５ 制作物のコンセプト及び特徴本業務で制作する情報誌及びInstagramは、単なる観光情報や行政情報を発信するものではなく、取材先(人・店舗等)を通じてさいたま市の魅力を伝えるものである。 具体的には、以下の３点をコンセプトとした、行政刊行物のイメージから離れた自由な発想・デザインの情報誌等とする。 また、市民自らが紹介したい魅力を選び、取材し、記事を書くために、市民の記事制作のスキルアップ支援を行うことも本事業の特徴であり、市民、行政、民間が一体となって魅力発信を行うものである。 ６ 主な業務内容(項目別)⑴ 市民ライターに関すること(募集／選考／育成／取材・記事作成支援／校正)⑵ 「さいたま市市民参加による魅力発信情報誌sai」の発行に関すること⑶ 「sai公式Instagraｍ」の運用に関すること⑷ sai市民ライター経験者(以下、「経験者ライター」という。)の活用に関すること⑸ 業務全体の運用・管理に関すること制作物のコンセプト・さいたま市の目指す将来都市像「上質な生活都市」「東日本の中枢都市」のイメージ形成・既存の魅力のブラッシュアップ・隠れた魅力の発掘2７ 主な業務の流れ(イメージ)※R7年度の事業内容８ 各項目の具体的な業務内容⑴ 市民ライターに関すること① 全体方針・受託者は、市民ライターの連絡窓口となり、市民ライターの活動内容や活動スケジュールを管理・最適化し、スムーズな記事作成を行うこと。 ・市民ライターに関するトラブル等の対応は、随時委託者に報告し、対応方法を確認のうえ、受託者が対応すること。 ② 募集・募集に当たって、チラシ及びＳＮＳ用の動画を制作し、InstagramやYouTubeを活用した動画の運用により幅広い層へアプローチを行うこと。 ・募集期間は、３週間以上設けること。 情報誌「sai」 ｢sai｣公式Instagram契約①市民ライターの募集②選考・採用③育成(ワークショップ・レクチャー)④取材先の選定・決定⑥記事制作⑤取材⑦校正⑧校了前年度誌面記事の投稿経験者ライターの記事投稿6月7月8月9月1月2月アカウント引き継ぎ経験者ライターの募集市民ライターの記事投稿アカウント引き継ぎ12月～～3月 ⑨印刷・納品3・申込み方法は、専用フォームを作成し、応募動機、取材先候補及び選定理由等、選考に必要な情報を取得するとともに、個人情報の取得に関する同意を得ること。 ・募集要件は以下のとおりとする。 参加要件 ・さいたま市在住、もしくは在勤・在学であること。 ・パソコンやスマホを使ったメールのやりとりや、Zoomなどのオンライン会議に参加可能な方。 ・自身のスマートフォンやカメラで取材先の写真撮影が可能な方。 ・年齢・性別は問わない。 ・18歳未満は保護者の同意を必要とする。 募集人数 8人・募集チラシ及び動画の仕様は以下のとおりとする。 なお、チラシは委託者が指定する場所に納品し、配布は委託者が行う。 募集チラシ 募集告知動画仕様 部数：1,100部カラー片面印刷サイズ：A4①Instagramのリール投稿及びストーリーズに使用する縦型動画(20秒程度)1本②YouTubeに配信する横型動画(15秒程度)1本③ 選考・採用・選考は受託者が実施し、面談(対面又はオンライン)によるものとする。 ただし、応募者数が多数の場合などは、書類による一次審査で20人程度まで絞り込むことができる。 ・選考では、実務遂行スキルや取組姿勢を評価し、受託者が順位付けした者から、委託者が最終的に決定する。 選考経過は、委託者に適宜共有し、密に連絡をすること。 ・選定した市民ライターから、「市民ライター参加同意書」への署名を取得し、活動内容や著作権の帰属、個人情報の取扱い等に関する事項について同意を得ること。 ④ 育成(ワークショップ・レクチャー)・市民ライターへの指導・助言及びスキルアップを目的として、ワークショップ及びレクチャーを全６回開催すること。 ・ワークショップ及びレクチャーの実施方法は、対面又はオンラインとする。 開催会場は、さいたま市内にある会議室等とし、受託者が用意すること。 ・開催日時は平日の夜又は土日とし、１回当たりの実施時間は40分から90分の範囲とする。 ・ワークショップの進行は受託者が務め、内容は、情報誌発刊の背景及び目的、取組内容の説明、進行スケジュールや注意点の共有等とする。 ・レクチャーの講師は、編集者・ライター・写真家などの専門家１～２名を招聘する。 また、これとは別に、１回は、経験者ライターを複数呼んで講師とする。 ワークショップ及びレクチャーの内容は、過去に実施した以下の内容を参考とすること。 4(参考)R7年度実施内容ワークショップ レクチャー回数 内容 講師 回数 内容 講師1回目(8/25)・情報誌発行目的、掲載記事の方向性・市民ライターの活動及びスケジュール・希望取材先提案受託者委託者2回目(9/1)魅力情報発信のプロによる、情報発信や取材先選定によるポイントの伝授専門家(元雑誌編集長)2名4回目(9/25)・担当取材先発表・取材のアドバイスと活動スケジュール・アバターイラストと名刺の提供受託者 3回目(9/12)前年度市民ライターによる経験談とノウハウの共有前年度市民ライター経験者5回目(10/2)プロによる取材・撮影・記事執筆のポイントレクチャー専門家(元雑誌編集長)6回目(10 ～11月)取材後の記事制作におけるマンツーマンレッスン専門家(元雑誌編集長)⑤ 取材・市民ライターから取材候補を複数提案させた中から、市と協議の上で取材先を決定する。 ・誌面記事１人１件、Instagram記事１人３件(重複なし)を標準の件数とする。 ・市民ライターが、取材・撮影を進めるに当たって、情報誌の企画書や市民ライター活動用の名刺など取材支援をするツールを提供すること。 ・市民ライターが取材から記事を完成させるまでのいずれかの工程で、個別指導等により助言及び編集のサポートを提供すること。 ・市民ライターが記事及び写真の撮影が適切にできるよう、技能の向上のための助言指導をすること。 ・市民ライターが行うロケハン・取材等のサポートを必要に応じて行うこと。 やむを得ない場合には、受託者が補完撮影等をすること。 ・取材経費として、一人につき6,000円を用意すること。 ⑵ 「さいたま市市民参加による魅力発信情報誌sai」の発行に関すること① 全体事項・市民ライターが選ぶ取材先を、市民ライターが自身の写真・文章で紹介して作成する。 取材先は、市民ライターの熱意、地域及び分野などを加味して、原則として過去の記事とも重複のないようにする。 ・取材先は、さいたま市の魅力や住みやすさを、実生活を通して体現する魅力的な地域資源(自然、食、趣味、スポーツ・文化、子育て、国内外で活躍する人・団体、市内で活躍するグループ等)とする。 ・市民ライターが作成する記事の内容については、本業務の目的に沿うよう、質を高めるための5指導及び助言を行い、当該記事の作成に係る進捗管理を行うこと。 ・市民ライターが作成した原稿及び撮影した写真を基に、編集、校正、誌面デザインを行い、情報誌として取りまとめること。 ・掲載内容について、事実確認、著作権・肖像権確認、表現の妥当性の確認等のチェックを行うこと。 また、市と協議のうえ、誌面構成、写真選定について調整を行うこと。 ② 情報誌概要・情報誌の名称は、「さいたま市民が作る地域の魅力発信情報誌『sai2027』」とする。 ・読者層のメインターゲットは、20～40代の女性とする。 ・本情報誌のペルソナを「自分の時間を、さいたま市内で自分らしく過ごしたい女性」と設定する。 ・掲載内容は、市民ライターの記事をメインとし、誌面の７割程度を占めること。 ・仕様は以下のとおりとする。 仕上がりサイズ Ａ５ページ数 24ページ(表紙・裏表紙を含む)紙質 表紙４ページ…マットコート 菊版76.5kg相当本文20ページ…マットコート 菊版62.5kg相当刷色 フルカラー部数 8,000部③ 台割誌面の構成案の作成を含む情報誌の企画(号ごとのキーフレーズを含む)及び誌面ページ構成(台割)について、以下を参考に、民間事業者の視点・技術を活用して提案し、委託者の承諾を得ること。 ・誌面ページ構成(参考)・表紙・裏表紙 各１ページ・目次・マップ ２ページ・キャッチフレーズイメージページ １ページ・市民ライター紹介ページ １ページ・市民ライター記事 見開き 16ページ・Instagram紹介ページ ２ページ④ イラストレーターの起用・情報誌制作にあたっては、受託者がイラストレーターを選定・起用すること。 ・イラストレーターは、市民ライターのアバターイラスト、表紙、裏表紙、キャッチコピーページ、マップページを制作する。 なお、制作したアバターイラストは、市民ライターが本活動以外においても利用することについて、イラストレーターの承諾を得ること。 ・受託者がイラストレーターの候補を複数提案し、起用前に委託者と協議のうえで決定する。 ⑤ 校正・納品・市民ライター、委託者及び取材先の確認工程を適切に設定し、誌面・Instagram等の媒体を問わず、委託者とあらかじめ協議すること。 なお、誤りを防ぐため、完全校了を行う前提とする。 ・委託者が校正に要する日数は、少なくとも初校４日、最終校２日を確保するよう努める。 また、6編集者の視点から、市民ライターの原稿作成のサポートを適切に行うこと。 ・校正は、委託者の確認を３回程度とするが、委託者に校正依頼をする前に、受託者において校正を行うこと。 ・完成原稿の確定後、印刷製本を行い、期日までに納品すること。 ⑶ 「sai公式Instagraｍ」の運用に関すること① 運用方針・アカウントは、「sai公式Instagraｍ」(@sai_miryoku)を受託者が委託者から引き継いで運用する。 ・メインターゲット及びコンセプトは、情報誌と同一とする。 ・掲載記事は、市民ライター及び経験者ライターが、情報誌とは別の内容を取材して作成する(情報誌記事の紹介を除く)。 ・ターゲットに適したデザイン性を意識した投稿フォーマットを作成し、ハッシュタグの設定、色味・構図などのＳＮＳ媒体特性を踏まえた編集を行う。 ・投稿形式は、「フィード投稿」「リール投稿」「ストーリーズ投稿」の３種類を活用するものとする。 特にフィード投稿は、年間70本程度とする。 ・上記のフィード投稿時期に合わせた告知記事などを、リール及びストーリーズを活用して投稿すること。 構成などについて、事前に委託者の確認を受け、校正を適切に設定すること。 ・投稿期間を平準化するなど、投稿期間の空白が無いよう工夫に努めること。 ・投稿終了後のアクセス解析を実施し、紹介した魅力情報の評価分析を行うこと。 ② アカウント情報アカウント名 sai｜さいたま市民が作る地域の魅力発信情報誌@sai_miryoku投稿内容・時投稿時期の目安(R7実施状況)・情報誌sai2026に掲載された記事 ８記事(７月頃)・経験者ライターによる取材記事 20記事程度(８月～10月頃)・市民ライター紹介 ８記事(９月頃)・市民ライターによる取材記事 24記事程度(10月～12月頃)・上記の開始時期に合わせた、告知記事※記事数は、市民ライターの応募人数等に応じて、調整する場合がある。 投稿数 70件程度⑷ 経験者ライターの活用に関すること① 全体方針・sai歴代の経験者ライターを対象に、新規Instagram記事の取材及び執筆活動の依頼を行う。 7・経験者ライターは、市が情報を提供する最大34人に対して、委託者が活動の打診をし、活動の意思を確認できた者から、最大20人までの稼働を想定すること。 ・経験者ライターは、Instagram記事を20本程度担当すること。 受託者が、経験者ライターに対し取材先候補を複数提示させ、その中から重複や掲載地区のバランス等を考慮して、選定案を委託者に提出し、委託者と受託者が協議のうえで決定する。 ・受託者は、決定した取材先を市民ライター経験者に伝達し、取材及び校正を進める。 校正は、適切なタイミングと回数で実施すること。 ・取材件数は、１人あたり１～２件程度とし、取材経費は、1件当たり5,000円を用意すること。 ・レクチャーの講師やInstagram記事の作成等の業務に活用すること。 レクチャーの講師については、実体験に基づくノウハウの共有を行う。 ・レクチャーの講師を務める人数は３人程度までとし、講師へは謝礼を用意すること。 ⑸ 業務全体の運用・管理に関すること・受託者は、委託者と協議のうえ年間工程表を作成する。 工程表は、大日程、経験者ライター関連、市民ライター関連、ワークショップ・レクチャー、取材先・誌面企画、冊子デザイン、Instagram運用など、項目ごとに整理して作成すること。 ・業務の全体構成とスケジュール管理を行い、原則として月に一度、対面による進捗報告の場を設け、委託者の指示内容を業務に反映すること。 なお、災害、感染症、その他受託者の責に帰することができない事由の影響により業務の遂行に支障が生じた場合には、実施可能な代替手段を講ずること。 ９ 成果品の納入本業務における成果品は以下のとおりとする。 ⑴業務報告書(ワークショップ・レクチャーの実施記録含む、30～40ページ)＜電子データ＞ＣＤ－Ｒ等の電子媒体による納品 １部⑵ 情報誌(データ版)ＣＤ－Ｒ等の電子媒体による納品(ＰＤＦ、ai)２部⑶ 情報誌(冊子版) 別途、市が指定する納入場所 8,000部⑷ 写真・画像・動画データＣＤ－Ｒ等の電子媒体による納品(データの形式は別途指定)適宜10 成果品納入期限・場所⑴ 期限 令和９年３月中旬⑵ 場所 さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部シティセールス担当ただし、９⑶情報誌(冊子版)のうち、市民ライターに各10部を受託者から直接送付すること。 11 権利関係8本業務により納入した成果品に係る受託者に帰属する著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利。 以下「著作権」という。 )は、全て市に帰属する。 12 留意事項⑴ 業務内容及び業務の進め方については事前に市と協議すること。 また、業務の進行状況について、市に随時報告するとともに、指示を受けること。 ⑵ 業務内容は第三者に漏えいしてはならない。 ⑶ 本業務の履行にあたっては、第三者の権利を侵害しないよう十分留意すること。 第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを受託者において行うものとする。 ⑷ 個人情報の取り扱いに十分留意し、情報漏えいが生じないように管理すること。 また、受託者が取り扱う個人情報については、市が保有する個人情報として個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の適用を受けるものとする。 ⑸ 市が所有する写真、その他資料等が必要な場合は、可能な限り貸出、閲覧等の提供を受けることができる。 ⑹ 本業務に係る一切の経費は受託者が負担すること。 ⑺ 受託者は、本業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とし、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるように努めること。 13 その他⑴ 本業務の遂行に係る各種法令等を遵守するほか、「さいたま市契約規則」、「さいたま市業務委託契約基準約款及び別記・情報セキュリティ特記事項」の規定を遵守すること。 ⑵ 受託者は、業務の実施に当たって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 ⑶ 受託者は、本業務を他者へ引き継ぐ必要がある場合には、各種データの引渡し等の必要な措置を講じ、円滑に本業務の引継ぎを行うこと。 ⑷ なお、業務の実施に当たり、仕様書に記載のない事項が生じた場合は、市と受託者が協議の上決定するものとする。