胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託

胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託（PDF：311KB） 介護役002 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託(２) 委託場所 胎内市 新和町 地内(３) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月26日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の専任配置技術者の実績要件その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定支援に係る調査分析、推計、計画書作成等(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 過去５年以内(令和３年度から令和７年度までに業務完了)に新潟県内の自治体において、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務及び高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画策定支援業務の受託実績があること。 (８)令和8年4月16日(木)(４)(９)(10)(１)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和8年4月16日(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 039055物品・役務等入札参加資格の大分類「役務の提供」の中分類「計画策定各種調査業務」の小分類「各種行政関係計画策定」、又は建設コンサルタント等業務入札参加資格の業種「建設コンサルタント」の部門「都市計画及び地方計画」なし公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 令和8年5月13日(水)胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (２)(５)専門的な立場で介護・高齢者福祉施策及び認知症施策について提言できる業務責任者(１名)、業務担当者(１名)を配置すること。 (７)要しない(６)要しない039055_(胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託).xlsx 1/2８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)配置技術者調書(胎内市建設コンサルタント等業務制限付一般競争入札に関する要綱 様式第4号)(エ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２) 福祉介護課 介護保険係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1154http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４)(３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和8年5月14日(木) 午前 9時15分 (１)(４)(10)内線 (１) 財政課(１)(２)(５)令和8年5月11日(月) 午後 5時00分(３)(２)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 午後 5時00分令和8年4月30日(木) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和8年4月24日(金)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)(２)039055_(胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託).xlsx 2/2 構造物撤去工 道路土工 (元) 構造物設置工 安全施設工 水替え工 舗装工 胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託 令和 ８ 年度 調 査設 計 書設 計委託番号 委託場所胎内市新和町実 施 ・ 元 変 更円 円設 計 額円)工事・履行日数 工事日数 日間 又は 完成期限 ３ 月 ２６日令和 ９ 年 工事日数 又は 完成期限 日間日 月 令和年 1式 胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託実 施 実 施 円 ( 円) ( (内消費税額)円 契 約 額胎 内 市消 費 税 総 括 表項 目実 施 変 更 (1回目) 変 更 (２回目)設 計 請 負 設 計請 負設 計請 負合 計 増減分 合 計 増減分工事価格 (1) (4) (7)(１０)＝ (１３)＝(16)(１９)＝ (２２)＝(７)*(６)/(３) (１０)-(４) (１６)*(６)/(３) (１９)-(１０)工事価格計本工事費附帯工事費 補償工事費 消費税 相当額 (2)＝(1)*0.10 (5)＝(4)*0.10 (8)＝(7)*0.10 (23)＝(10)*0.10 (13)*0.10 (16)*0.10 (19)*010 (22)*0.10 (11)＝ (14)＝ (17)＝ (20)＝消費税相当額計本工事費 附帯工事費 補償工事費 工 事 費 (3)＝(1)+(2) (6)＝(4)+(5) (9)＝(7)+(8) (24)＝(10)+(11) (10)+(11) (16)+(17) (19)+(20) (22)+(23) (12)＝ (15)＝ (18)＝ (21)＝工 事 費 計本工事費 附帯工事費 補償工事費 単 位 直接費計 消費税相当額合計小計 1 業務単 価 金 額 工種 第0001号明細表胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定業務委託内訳表備考胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定業務委託費目・工種・施行名称など 数 量単 位 1 業務1 業務1 業務給付実績の集計・分析、「見える化」データ作成支援現行計画の評価・課題分析計画策定業務認知症施策の推進に係る支援パブリックコメントの実施支援計画策定会議体の運営支援小計成果品作成諸雑費等式業務業務11 1工種明細表工種・施行名称など 数 量 単 価 金 額1 業務基礎的な地域データ及び資料の整理分析1 業務1 業務工種 第0001号明細表備考施工 第0-0001号内訳表施工 第0-0002号内訳表施工 第0-0003号内訳表施工 第0-0006号内訳表施工 第0-0004号内訳表施工 第0-0007号内訳表施工 第0-0008号内訳表施工 第0-0009号内訳表施工 第0-0005号内訳表 基礎的な地域データ及び資料の整理分析単 位 調査結果を含む整理・分析と反映小計金 額施工 第0-0001号内訳表8 人日施工内訳表数 量 名 称 ・ 規 格 な ど１ 業務 当り備考 単 価給付実績の集計・分析、「見える化」データ作成支援単 位集計・分析・データ作成支援等 名 称 ・ 規 格 な ど施工内訳表備考施工 第0-0002号内訳表数 量 金 額１ 業務 当り単 価4 人日小計単 位評価・課題分析等小計１ 業務 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考施工 第0-0003号内訳表 施工内訳表5 人日現行計画の評価・課題分析(認知症施策に係る現状・課題整理を含む)単 位(認知症施策・2040年中長期推計 ・持続可能な体制構築等に係る検討を含む)計画骨子案の作成計画素案の作成保険料設定支援・各種推計・見込み量算出等各種データの入力、表・グラフ等の作成、編集施工内訳表人日5 人日計画書作成のための情報・資料整理、分析施工 第0-0004号内訳表計画策定業務 １業務当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考人日4 人日14 人日小計5 5単 位小計施工内訳表 施工 第0-0005号内訳表認知症施策の推進に係る支援 １業務当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考施策の方向性整理・計画反映支援3 人日単 位小計実施支援2 人日施工内訳表 施工 第0-0006号内訳表パブリックコメントの実施支援 １業務当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考単 位小計運営支援6 人日施工内訳表 施工 第0-0007号内訳表計画策定会議体の運営支援 １業務当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考単 位小計計画書印刷製本費150 冊3 人日計画書(概要版)データ作成施工内訳表 施工 第0-0008号内訳表成果品作成 １業務当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考単 位(新潟県医療・介護情報の収集・活用に係る経費を含む)小計名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考諸雑費等1 式施工内訳表 施工 第0-0009号内訳表諸雑費等 １業務当り1胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託仕様書１ 委託業務の名称胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務２ 委託業務の目的本業務は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して生きがいを持って生活を送れるよう、胎内市の現状や課題、住民の高齢者福祉・保健・介護保険制度に関するニーズ等を的確に捉えつつ、地域包括ケアシステムのより一層の充実と介護予防・日常生活支援総合事業の拡充、高齢者の健康増進、医療と介護の連携など、急速に進む人口減少・少子高齢化といった時代の潮流や取り巻く環境に対応し、胎内市の総合計画や国の制度改正等とも整合性を図りつつ、中長期的な視点に立ち、地域の実態に即した持続可能な計画を策定することを目的とする。計画期間は、令和９年度～令和11年度とする。３ 委託期間契約の日から令和９年３月２６日まで４ 委託業務の内容(１)基礎的な地域データ及び資料の整理分析高齢者福祉・介護保険をめぐる施策動向、胎内市の概要及び社会経済的特性、地域福祉資源の整備状況、高齢者の現状及び動向並びにサービスの利用状況等について、胎内市が提供するデータや資料及び「見える化」システム等の国の情報をもとに整理分析を行うこと。また、令和７年度に実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」及び「介護保険サービス利用意向調査」の分析結果についても基礎資料として活用すること。＜参照する調査・統計資料＞・介護保険事業状況調査(要介護度別認定者数、居宅サービス利用者等)・国勢調査関連調査(高齢者人口、高齢夫婦世帯数、高齢者単身世帯比率等)・住民基本台帳調査(住民基本台帳世帯伸び率、自然増加率、社会増加率等)・保健衛生関連調査(疾病率、受療率、医療費等)(２)給付実績の集計・分析及び「見える化」システムへのデータ作成支援胎内市が提供する国保連給付実績データや地域包括ケア「見える化」システムによるデータ等に基づき、介護認定者の推移、サービスの利用状況、給付実績に関する給付状況の分析を行うこと。なお、分析が必要と思われる作業は都度、協議するものとし、胎内市が指示する分析作業を行うものとする。2(３)現行計画の評価・課題分析現行計画における実行管理や点検評価などのＰＤＣＡを実行しながら、関連分野の施策執行状況のとりまとめ支援や庁内関係各課、介護事業者、各種団体等への意向調査(ヒアリング)の実施を支援し、今後の課題分析を行うこと。 なお、国の第10期計画に向けた検討において、認知症施策が独立したテーマとして位置づけられていることを踏まえ、胎内市における認知症に係る相談体制・支援体制の現状及び課題についても整理すること。(４)計画策定業務(人口推計・事業量・費用推計・計画の取りまとめ等)一式第10期計画の前提となる将来人口及び高齢者人口を設定し、国から提示されるワークシート(エクセル版を想定)により計画年度の要支援・要介護者数、介護保険サービス利用者数を推計するとともに、介護保険サービス見込量、介護保険給付費及び第 10 期介護保険料の設定支援並びに都道府県へのワークシートに基づく見込量の報告支援を行うこと。また、量の見込みに際しては令和７年度に実施した各種調査(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、介護サービス利用意向調査、在宅生活改善調査、介護人材実態調査)の分析結果も参照し、「本人の適切な在宅生活の継続」と「家族介護者の就労継続」の両立を支えるためにどのようなサービスが必要であるか、また、市内サービスの過不足とを併せて検討すること。さらに、以下の視点を踏まえた検討を行うこと。・2040 年を見据えた中長期的なサービス見込量の推計(国の基本指針において必須記載事項化が見込まれる事項への対応を含む)・中山間地域・人口減少地域における介護人材の確保難や事業所経営の厳しさを踏まえた、持続可能なサービス提供体制の構築に向けた検討(ICT・DXの活用、介護助手の導入促進、サテライト拠点の整備等)・市内の施設サービス資源(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等)を在宅生活の後方支援拠点として活用するための仕組みづくりに関する検討・フレイル予防・重度化防止を通じた在宅生活継続の限界を引き上げる体制整備に関する検討これまでの調査結果を踏まえて第10期計画の基本課題や施策方向を整理し、今後の重点課題と施策の目標・体系をとりまとめた計画骨子案、計画素案を作成し、内容の協議を行うこと。(５)認知症施策の推進に係る支援国の第10期計画に向けた検討において、認知症施策が独立したテーマとして位置づけられていることを踏まえ、認知症の相談体制の整備、住まい・生活支援、地域の支え合いづくりに関する施策の方向性を整理し、計画への反映を支援すること。3(６)パブリックコメントの実施支援計画案がほぼ確定した段階でホームページ等を活用したパブリックコメントの実施を支援(実施アドバイス、意見への対応策の作成等)し、結果を計画案へ反映すること。(７)計画案の最終調整・納品第 10 期計画の中間案及び全体案の審議を経て、内容が確定した後、「胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画」として、関連電子データとあわせ印刷原稿(印刷物、印刷電子データ)を納品すること。(８)計画策定会議体の運営支援計画内容を審議するために設置される会議体の会議の運営について、会議資料(原データ)の作成を支援するとともに必要に応じて出席(リモート出席も含む)し、協議事項に関するアドバイス等の支援を行う。なお、会議体の規模・回数は今後決定するが、前期計画においては以下の２会議体を設置している(計６回開催予定)。また、議事録の作成については胎内市で行うものとする。① 胎内市地域ケア推進部会② 胎内市介護保険運営協議会(９)新潟県の医療・介護情報等の活用新潟県が策定する「医療計画」及び医療と介護の連携の参考情報を計画に反映すること。なお、受注者において入手できない情報があった場合、胎内市から参考情報を提供する。５ 提出書類受注者は本業務の着手にあたって次に掲げる書類を提出し、承認を得ること。① 着手届及び業務計画書② その他必要書類６ 配置技術者本業務において、専門的な立場で介護・高齢者福祉施策及び認知症施策について提言できる業務責任者(１名)、業務担当者(１名)を配置すること。７ 打合せ協議等本業務を適正かつ円滑に実施するため、業務責任者と監督員は常に密接な連絡を取ること。８ 秘密の保持受注者は、本業務を遂行する上で知り得た情報について、細心の注意を払うものとし、いかなる場合にも情報を漏洩してはならない。本業務履行後も同様とする。4９ 著作権の帰属本業務で作成された計画書等のデータの著作権については胎内市に帰属するものとする。１０ 報告・連絡及び協議委託業務の遂行にあたっては、随時胎内市に報告しながら進めること。また、疑義や問題点については、その都度協議を行い、効率的かつ迅速な対応に努めること。１１ 成果品① 胎内市高齢者保健福祉計画・第 10 期介護保険事業計画書(骨子案、素案、原案)※電子データ納品② 胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画書(印刷製本)※Ａ４判、120頁程度、表紙マットコート紙、本文コート紙４色カラー、150部③ 胎内市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画書(概要版)※Ａ４判、８頁程度、カラー編集、電子データ納品④ その他胎内市が必要とする報告資料、関係データ一式※電子データ納品１２ その他当該計画に係る事項について、今後新たな方針が国及び県から示されるなど状況が変化した場合には、胎内市と協議の上、本業務の内容を変更することとする。また、本仕様書内に明示できないものについては、必要に応じ、胎内市と協議し決定することとする。