胎内市障がい者計画等策定支援業務委託

胎内市障がい者計画等策定支援業務委託（PDF：302KB） 一般役024 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市障がい者計画等策定支援業務委託(２) 委託場所 胎内市 新和町 地内(３) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の専任配置技術者の実績要件その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ (２)(５)専門的な立場で障がい福祉施策について提言できる業務責任者(１名)、業務担当者(１名)を配置すること。 (７)要しない(６)要しない030043物品・役務等入札参加資格の大分類「役務の提供」の中分類「計画策定各種調査業務」の小分類「各種行政関係計画策定」、又は建設コンサルタント等業務入札参加資格の業種「建設コンサルタント」の部門「都市計画及び地方計画」なし公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所)を有する者であること。 令和8年5月13日(水)胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (８)令和8年4月16日(木)(４)(９)(10)(１)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和8年4月16日(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 胎内市障がい者計画等策定支援業務委託 一式(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 過去６年以内(令和２年度から令和７年度までに業務完了)に新潟県内の自治体において、障がい者計画、障がい福祉計画又は障がい児福祉計画の策定に係るニーズ調査又は支援業務の受託実績があること。 030043_(胎内市障がい者計画等策定支援業務委託).xlsx 1/2８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(２)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 午後 5時00分令和8年4月30日(木) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和8年4月24日(金)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)(10)内線 (１) 財政課(１)(２)(５)令和8年5月11日(月) 午後 5時00分(３)(２)(４)(３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和8年5月14日(木) 午前 9時20分 (１)(４)(２) 福祉介護課 障がい福祉係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1136http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)配置技術者調書(胎内市建設コンサルタント等業務制限付一般競争入札に関する要綱 様式第4号)(エ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)030043_(胎内市障がい者計画等策定支援業務委託).xlsx 2/2 【業務委託設計書】【内訳表】１ 障がい者に関する調査２ 計画作成支援３ 計画策定委員会の運営支援４ 成果品５ 管理費等合 計(4) 成果品電子データ(データ収録CD-ROM) 1.0 式(2)(1) 管理費、諸経費等 1.0 式完成版印刷(４色刷り100頁程度) 130 部(3) 事務局との打合せ、協議等 人日(1) 計画書作成(完成版・概要版) 人日(2) 計画策定委員会への出席(３回程度) 人日(1) 計画策定委員会の会議資料作成(3) 計画素案の作成、編集、校正等 人日人日(4) パブリックコメント原稿作成、意見の反映 1.0 式(2) サービス見込量の推計 人日(1) 現行計画の検証、現状分析、課題抽出 人日(4) 報告書の作成(グラフ化、コメント作成等) 人日令和８年度委託名人日名 称 数量 単位 単価(円) 金額(円)(1) 調査票案の作成等設計支援 胎内市障がい者計画等策定支援業務委託 胎内市 新和町 地内円 令和９年３月３１日(3) 概要版印刷(４色刷り12頁以内) 10,700 部備 考委託場所設計額履行期限(2) WEB回答ページの構築及び運用 人日(3) 入力システム設計、入力、集計・分析作業 1.0 式1胎内市障がい者計画等策定支援業務委託仕様書１ 業務名胎内市障がい者計画等策定支援業務委託２ 委託期間契約日から令和９年３月31日まで３ 委託業務の概要障害者基本法(昭和45年法律第84号)の規定に基づく「第５次胎内市障がい者計画」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第123 号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づく「第８期胎内市障がい福祉計画」及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく「第４期胎内市障がい児福祉計画」を一体的に策定するに当たり、現行計画の評価を行うとともに、社会情勢の変化や地域のニーズを把握し、国県等の計画・指針等に基づいたうえで、本市の実情に適合した障がい福祉施策の指針となるよう、障がい福祉サービス等の提供に関する体制づくりやサービスを確保するための方策を検討するため、情報収集や現状分析、会議運営支援等の関連業務を委託する。・第５次胎内市障がい者計画 (令和９年度～令和11年度)・第８期胎内市障がい福祉計画 (令和９年度～令和11年度)・第４期胎内市障がい児福祉計画(令和９年度～令和11年度)４ 関係法令の遵守受託者は、本業務履行に当たり、委託者の条例及び規則等並びに関係法令を遵守しなければならない。５ 受託実績・配置技術者(1) 過去６年以内(令和２年度から令和７年度までに業務完了)に新潟県内の自治体において、障がい者計画、障がい福祉計画又は障がい児福祉計画の策定に係るニーズ調査又は支援業務の受託実績があること。(2) 公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所)を有する者であること。(3) 本業務において、専門的な立場で障がい福祉施策について提言できる業務責任者(１名)、業務担当者(１名)を配置すること。(4) ＷＥＢ回答システムの確実な実行と安定を担保するため、過去６年以内に本仕様の「９ 業務内容(1)障がい者に関する調査」に定める要件を満たしたＷＥＢ回答システムを用いた 1,500 標本以上の調査業務を複数回、元請として確実に完了した実績を有すること。ただし、この実績のうち、少なくとも１件は、障がい者計画、障がい福祉計画又は障がい児福祉計画の策定に係るニーズ調査であること。６ 提出書類受託者は、本業務の着手に当たって次に掲げる書類を提出し、承認を得ること。2・業務計画書(工程表)・着手届・その他必要書類７ 資料の貸与業務遂行上必要な資料の収集は、原則受託者が行うものとする。ただし、市は必要に応じて所有する既存資料を受託者に貸与するものとし、受託者は適正な管理を行うとともに、業務完了後速やかに返却(電子データの提供にあっては消去・廃棄)するものとする。８ 打合せ協議等受託者は、打合せ及び協議その他委託者が求める都度、遅滞なくその内容に関する議事録(要旨)を作成して、経過を明確にし、委託者に提出することとする。９ 業務内容(1) 障がい者に関する調査①アンケート調査票の作成・対象者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している者とし、約 1,600人(身体1,040 人、療育 230 人、精神330 人)を想定。・本市の実情や課題を把握するために必要な調査項目を提案すること。・設問の意図を明確にし、分析方法等について具体的に説明すること。・設問は60問程度とし、回答者の負担軽減に配慮すること。・調査票の印刷仕様は、Ａ４判、20頁程度、１色刷りとして電子データで提出すること。なお、調査票の印刷、配布及び回収は委託者が行う。②調査票へのＷＥＢ回答ページ案内表記・委託者が準備し、貸与する調査票の表紙には、下記③に記載するＷＥＢ回答ページのＵＲＬと受託者において対象者ごとに発行するＩＤとパスワードを含むＱＲコードをバリアブル印刷またはこれに代わる方法で記載すること。なお、ＱＲコードは、読み取り後、ＩＤ・パスワードの入力を行うことなく、ＷＥＢ回答ページに遷移するようにすること。③ＷＥＢ回答ページの構築及び運用・委託者が提供する調査票様式を基に、ＷＥＢ回答画面を作成し、対象者がインターネットを通じて回答できるよう、調査期間中に限りＷＥＢ回答ページを開設すること。・ＷＥＢ回答ページは、スマートフォン、タブレット、ＰＣから回答可能とすること。・セキュリティの観点からＷＥＢ回答ページへアクセスするためのＩＤとパスワードを対象者ごとに発行すること。なお、対象者が、スマートフォン又はタブレットで調査票のＱＲコードを読み取り後、ＩＤ・パスワード入力を行うことなく、ＷＥＢ回答ページに遷移するようにすること(個人が特定される懸念への配慮)。・複数回の回答の防止や論理矛盾を回避するための各種機能設定等を行うこと。・回答画面は、ＷＥＢアクセシビリティを確保した見やすいものとし、回答内容の3一時保存機能を設け、提出前に回答内容を確認できる画面を表示するなど、回答者の利便性に配慮した設定を行うこと。・回答終了後の画面では、調査への協力に対する謝辞を表示すること。・ＳＳＬによる暗号化通信とすること。④データの集計・分析・受託者は、委託者が回収した調査票(未開封)を複数回(概ね４回以上)、直接受け取りに来ること。・回収した調査票を整理し、データ入力を行うこと。 (前回の回収率：約50％)・単純集計、属性別、障がい種別ごとのクロス集計、その他分析上必要な設問間のクロス集計に加え、委託者と協議のうえ、自由意見を分類すること。・集計結果については、調査目的に沿った分析を行い、特徴や地域課題についてもまとめること。⑤報告書の作成・集計分析の結果を図表及びグラフを用いてわかりやすく示すこと。・調査結果から導き出される障がい者ニーズや地域課題、必要とされる施策の方向性について簡潔明瞭に記載すること。・報告書は、Ａ４判、50頁程度、４色刷りとし電子データで提出すること。(2) 計画作成業務①現行計画の検証、現状分析及び課題抽出・現行計画の進捗状況の把握、検証を行うこと。・課題や問題点について整理を行うこと。②サービス見込量の推計・本市の状況、将来人口、手帳所持者数、アンケート調査結果、障がい福祉サービスの利用状況などの基礎資料からサービス見込量を算定すること。③計画の作成支援・障がい者計画の基本理念や施策の体系、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の成果目標やサービス見込量確保のための方策の作成を支援すること。・作成に当たっては、国及び県の動向や胎内市総合計画、胎内市地域福祉計画等の関連計画、各種調査結果と整合を図ること。・委託者の意向を踏まえ、計画骨子案や計画素案の作成及び校正を行い、計画書の概要版及び完成版を作成すること。・計画書概要版の印刷仕様は、Ａ４判、12頁以内、４色刷りとすること。・計画書完成版の印刷仕様は、Ａ４判、100頁程度、４色刷りとし、図表やグラフ、イラスト、写真等を用いてわかりやすい内容にすること。④パブリックコメントの支援・パブリックコメントを実施するに当たり、ホームページ公表用の資料の作成及び寄せられた意見への対応策を作成し、結果を計画案へ反映すること。(3) 計画策定委員会の運営支援①計画策定委員会の会議資料作成・会議資料は、会議開催日前の事前配布を想定し、概ね２週間前までに電子データで提出すること。4②計画策定委員会への出席(３回程度想定)・受託者は、委託者の要請により、計画策定委員会に参加するものとし、議事録(要旨)の作成を行うものとする。③事務局との打合せ・受託者は、作業の方法や順序及び作業実施に必要な事項について事前に打ち合わせを行い、国や県が示す指針に沿って作業を進めること。・打合せは必要に応じて、その都度適切な方法(往訪、電話、ファクス、電子メール等)により、随時行うものとする。(4) 成果品成果品は、次のとおりとし、納品時期は、委託者と協議調整した期日とする。電子データは、PDFのほかWord、Excel等でも可能な限り提供することとし、ＣＤ媒体による。①アンケート調査票 ※Ａ４判、20頁程度、１色刷り、電子データ納品②アンケート調査報告書 ※Ａ４判、50頁程度、４色刷り、電子データ納品③計画書(骨子案、素案、原案)※電子データ納品④計画書完成版(印刷製本) ※Ａ４判、100 頁程度、表紙マットコート紙、本文コート紙、４色刷り、130部⑤計画書概要版(印刷製本) ※Ａ４判、12頁以内、コート紙、４色刷り、10,700部⑥上記④、⑤の電子データ作成 ※電子データ納品⑦その他委託者が必要とする報告資料、関係データ一式 ※電子データ納品10 スケジュール案～ ６月 アンケート調査票の検討 (自立支援協議会専門部会)～ ７月 アンケート調査票の完成 (計画策定委員会)～ ８月 アンケート調査票の配布、回収～１０月 資料分析、課題検討、施策検討～１２月 計画素案の検討 (計画策定委員会)～ １月 パブリックコメントの実施～ ２月 計画完成 (計画策定委員会)11 遵守事項受託者は、本業務を遂行するうえで知り得た秘密を第三者に漏らし又は委託の範囲を超えて利用してはならない。12 完了検査受託者は、成果品を委託者に提出し、委託者による検査を受けるものとする。その結果、成果品について本仕様書及び打合せ協議による委託者の要求を満たさない場合には、速やかに修正等を行うものとする。13 納品受託者は、本業務を確実に遂行し、期間内に成果品を納入する義務を負い、成果品に受託者の責に帰すべき瑕疵が認められた場合には、納品完了後であっても、受託者は速5やかに訂正しなければならない。また、このことに要する経費は受託者の負担とする。14 秘密の保持受託者は、本業務を遂行するうえで知り得た情報について、細心の注意を払うものとし、いかなる場合にも情報の漏洩をしてはならない。15 著作権の帰属本業務で作成された報告書、計画書等の成果品の著作権については、委託者に帰属するものとする。16 その他(1) 当該計画に係る事項について、今後新たな方針が国及び県から示されるなど状況が変化した場合には、委託者と協議のうえ、本業務の内容を変更することとする。(2) 本業務の遂行に当たっては、随時委託者に報告しながら進めること。また、疑義や問題点については、その都度協議を行い、効率的かつ迅速な対応に努めること。(3) 本仕様書に定めない事項又は本仕様書の内容等に疑義が生じた場合は、必要に応じて協議するものとする。