2026-2028年度課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進(B)」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（141KB）

2026-2028年度課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進(B)」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（141KB） 公 示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2026年4月16日独立行政法人国際協力機構九州センター 契約担当役 所長調達管理番号 25c00579000000調達件名 2026-2028年度課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進(B)」に係る研修委託契約(ランプサム契約)業務内容 別紙1 「業務仕様書」および別紙2 研修委託契約業務概要による契約履行期間 (2026年度)2027年12月上旬～2027年3月上旬(予定)(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙1業務仕様書による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び別紙1業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025年5月14日 12:00契約担当部署 九州センター 研修業務課電話番号： 093-671-8355メールアドレス：kicttp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以上別紙1：業務仕様書別紙2：研修委託契約業務概要別紙3：参加意思確認書 1別紙１：業務仕様書2026-2028年度課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進(B)」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構九州センター(以下、「JICA九州」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、省エネルギーに取り組んでいる開発途上国から研修員として日本に招いた省エネルギー政策・推進を担う人材に対し、所定の案件目標を達成するべく、自国の実情を踏まえた省エネルギー普及推進に関する必要な知識や技術に関する研修を行うものです。 本業務の遂行にあたっては、特定者を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算した上で契約を締結する予定です。 特定者は、JICA九州所管地域において、省エネルギーに係る法整備、政策および技術分野に関して、学術分野、知識、技術、ノウハウの蓄積があります。 また、途上国の省エネ技術・推進のための人材育成の実績も豊富であり、同講義や視察に関する人的ネットワークを有する機関です。 本研修の目標達成のため効果的な研修プログラムを提供できることから、以下の「２ 応募要件」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(1) 業務件名：2026-2028年度課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進(B)」(Bコース：英語)(2) 案件該当：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(3) 実施期間(2026年度)：：2027年1月13日～2027年3月6日(予定)(4) 契約履行期間(2026年度)：：2027年12月上旬～2027年3月下旬(予定)※2027及び2028年度の実施時期未定。 ２ 応募要件(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和7・8・9年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 又は、当機構の審査により同等の資格を有す2ると認められた者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)3(平成 26 年 12月 11 日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：本案件の受託条件として、2026 年度を第 1 回目とし、2028 年度まで計 3 回の受託が可能であることを求めます。 なお、2026 年度案件を受託した者とは、各国から本コースへの研修要望が継続して確認でき、かつ業務実施に問題がない限り、2028 年度案件まで継続契約を行う予定です(研修要望がない場合、本コースは実施されません)。 また、契約は年度ごとに業務量・価格等を見直したうえで締結します。 4３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2026 年 5 月 14日 12:00まで提出場所 JICA九州 研修業務課提出書類 参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料、応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者は、参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)提出方法 持参又は郵送(書留としてください)(２)審査結果の通知通知日 2026年5月15日(金)通知方法 メール又は郵送(３)審査結果についての理由請求請求場所 JICA九州 研修業務課請求方法 持参又は郵送(書留としてください)請求締切日 2026年5月19日(火)回答予定日 2026年5月22日(金)回答方法 郵送４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。 以 上 1別紙2研修委託契約業務概要2026-2028 年度課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進(B)」研修委託契約 業務概要１． 研修コース概要(１) 研修コース名2026-2028 年度課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進(B)」(２) 技術研修期間(2026年度)：2027年1月13日～2027年3月6日(予定)(３) 研修員(2026年度)ジャマイカ(1)、エジプト(1)、ケニア(1)、南アフリカ共和国(1)、タンザニア(1)*()内は人数(４) 定員：8名上記の国以外に国別上乗せにより研修員が追加される予定。 (５) 研修使用言語：英語(６) 研修の背景・目的：省エネルギーは地球温暖化対策の要であり、世界の温室効果ガス排出の約3分の2 を占めるエネルギー起因の排出削減に直結する。 エネルギー効率を高めれば、同じサービスをより少ないエネルギーで提供でき、化石燃料の使用も抑えられる。 International EnergyAgency, IEA(国際エネルギー機関)によれば、2030 年までの CO₂削減の約 40％は省エネが担うと見込まれている。 また、省エネは再生可能エネルギーの導入を補完する役割も大きい。 効率化によって需要を抑えることで、再エネの比率を高めやすくなり、送電網や蓄電設備への負荷も軽減できる。 さらに、省エネは最も低コストかつ即効性のある脱炭素手段であり、新たな発電所建設よりも短期間で効果を発揮する。 エネルギー消費の削減は輸入燃料への依存低減にもつながり、価格変動や地政学リスクを和らげる点でも有効である。 総じて、省エネルギーは温暖化防止の第一歩であり、再エネ導入や電化と並ぶ不可欠な戦略である。 特に建物の断熱強化、産業プロセスの効率化、輸送の電動化などが大きな効果をもたらす。 九州では、省エネルギー促進において全国でも先進的な取り組みが進んでいる。 経済産業省の「九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議」のもと、自治体・企業・NPO が連携し、2住宅の高断熱化、スマートシティ構想、防災と環境配慮を両立した設備導入などが熊本市や北九州市などで展開されている。 加えて、九州電力は「カーボンニュートラルビジョン 2050」を掲げ、再生可能エネルギーや原子力、電化技術を組み合わせた温室効果ガス削減を推進している。 2025～2035 年には再エネ設備容量 10GW の整備や水素・アンモニア混焼、高効率 LNG 火力の導入を計画しており、地域としての知見も豊富である。 このため、省エネ研修の実施地域として九州は最適といえる。 本研修コースでは、省エネルギー政策・推進・審査を担当する行政官を対象に、IEA データを用いた課題認識、省エネ政策の体系、産業・民生分野の推進施策、照明・空調の効率化、エネルギー管理・診断といった実務的な取り組みを取り上げる。 政府と民間の役割や施策への理解を深めることで、各国のエネルギー効率化と省エネ推進に向けた政策立案能力の向上を目指す。 (７) 案件目標産業および民生部門におけるエネルギー効率の向上および省エネの促進について研修員の所属機関が実施するアクションプランが作成される。 (８) 単元目標(アウトプット)① 自国の産業および民生部門におけるエネルギー事情や政策等を把握し、自国の課題を説明できる。 ② わが国の省エネルギー政策、規制、省エネルギー技術および省エネルギー推進策を理解する。 ③ 産業および民生部門での専門技術を利用した省エネルギー優良事例を通して、エネルギー効率、有効性および利益にかかる具体な対策を理解する。 (９) 研修内容① 研修項目本コースのカリキュラム構成は、概ね以下の項目からなる。 本邦到着時に提出されるジョブレポートにおいて抽出された課題・問題点を念頭に置き、講義で学んだことについて自身で考え、実習で理論を体得し、見学・研修旅行で実例を持って確認することを基本プロセスとし、研修を踏まえて課題解決のためのアクションプランを作成することを目指す。 (ア) 世界のエネルギー動向と省エネの意義を知る。 「世界のエネルギー事情と課題」、「エネルギーデータに基づく課題認識」等(イ) エネルギーに関する自国の現状と課題を知る。 「エネルギーデータに基づく課題認識」、「エネルギーバランス図活用による省エネプログラム形成」3等(ウ) 日本の省エネ政策、規制や省エネ推進の取り組み等を理解する。 「日本の省エネルギー法体系」、「産業・民生部門の省エネ推進施策」、「ESCO(エスコ)事業」等(エ) 産業・民生分野の省エネルギー技術やエネルギー管理技術を理解する。 「照明設備の省エネの基礎」、「空調設備の省エネ」、「インバータによる省エネの基礎」、「ヒートポンプ活用」等(オ) 研修成果の総括と報告。 ② 研修方法(ア) 講義テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫する。 (イ) 演習・実験／実習講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認と応用力を養えるように工夫し、帰国後の実務により活用することを目指す。 (ウ) 見学・研修旅行講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を習得できるように努める。 研究機関だけではなく地方自治体や、民間企業への訪問も含め、より適応範囲の広い技術が習得できるように工夫する。 (エ) レポートの作成・発表各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるよう努める。 (カ) 当機構が実施するプログラムア． 来日ブリーフィング来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。 イ． ジェネラル・オリエンテーション技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の政治・経済、歴史、社会制度等についてオリエンテーションを行う。 ウ． 交流プログラム研修員と市民グループとの相互交流を通じて、「国際理解」および「国際協力」への理解を深めることを目的とする。 4２． 委託業務の内容(1) 契約履行期間(2023年度)：：2026年12月中旬～2027年３月下旬(予定)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)(2) 業務の概要本研修は、世界的な目標である低炭素社会経済開発の取り組みのため、エネルギー効率の促進を目的に、我が国の 省エネ政策、省エネ技術および省エネ事例について、産業および民生に分類し、講義、実習、ディスカッションおよび視察を通した体系的な研修を行う。 (3) 詳細1)研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2)講師・見学先・実習先の選定3)講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信4)教材の複製や翻訳についての適法利用の確認5)講師・見学先への連絡・確認6)JICA、省庁、他関係先等との調整・確認7)講義室・会場等の手配8)使用資機材の手配9)テキストの選定と準備(翻訳・印刷業務含む)10)講師への参考資料(テキスト等)の送付11)講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告12)講師・見学先への手配結果の報告13)研修監理員との連絡調整14)プログラム・オリエンテーションの実施15)研修員の技術レベルの把握16)研修員作成の技術レポート等の評価17)研修員からの技術的質問への回答18)研修旅行同行依頼文書の作成・発信19)評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席20)閉講式実施補佐21)研修監理員からの報告聴取22)講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き23)業務完了報告書作成、経費精算報告書作成24)関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却5３． 留意事項(１) 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を１名配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICA は登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (２) 研修員及び同行者(上限 1 名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (３) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (４) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以上 別紙1-4別紙3 参加意思確認書年 月 日参加意思確認書独立行政法人国際協力機構九州センター 契約担当役提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2026-2028年度課題別研修「エネルギーの高効率利用と省エネの推進に係る研修委託契約」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記以上全省庁統一資格(令和 07・08・09 年度全省庁統一資格を有する場合)登録番号：添付資料(令和 07・08・09 年度全省庁統一資格を有していない場合)組織概要組織概要について記載すること(パンフレット等で代用できる場合は、パンフ レットを添付すること)。 登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から 3 ヶ月以内のもの)財務諸表(写)(申請日直前 1 年以内に確定した決算書類)(写)納税証明書(写)(その 3 の 3、発行日から 3 ヶ月以内のもの)その他の要件： 特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわ かる証明書を提出してください。 以上