今の山Ａ Ｅ Ｉ Ｓ 装置更新その他工事

今の山Ａ Ｅ Ｉ Ｓ 装置更新その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１６日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真面 昭一１．工事内容⑴ 工事名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等入札公告：別紙のとおり⑷ 工 期 契約締結日の翌平日から 令和８年１１月３０日⑸ 本工事は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ⑹ 本工事は,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 ⑺ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ⑻ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 ⑼ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ⑽ 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書別添２「競争参加資格審査資料作成要領」による。２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しな入 札 公 告今の山Ａ Ｅ Ｉ Ｓ 装置更新その他工事今の山ＲＣＡＧ ＴＸサイト ：高知県土佐清水市字入道川山１２１１－６今の山ＲＣＡＧ ＲＸサイト ：高知県土佐清水市字島ノ内山２５１１今の山ＡＲＳＲサイト ：高知県土佐清水市字島ノ内山２５１１清水ＶＯＲＴＡＣサイト ：高知県土佐清水市白滝山い者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(詳細については、入札説明書を参照すること。)⑼ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 ⑽ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札手続き等⑴ 担当部局 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 ⑵ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和８年５月１日 １７時００分まで1) 電子調達システムにより交付する。 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 ⑷ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和８年５月１日 １７時００分まで提出場所 ３．(１)担当部局と同じ提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 ⑸ 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 電子調達システムによる場合令和８年５月２５日 １７時００分まで 郵送等による場合令和８年５月２５日 １７時００分まで 持参による場合令和８年５月２６日提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて郵送又は下記開札場所へ持参すること。なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 電話番号：06(6843)1036 メール：cab-rjoo-kaikeika@ki.mlit.go.jp１０時００分まで開札日時及び場所令和８年５月２６日大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ⑸ 配置予定監理(又は主任)技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。⑹ 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 ⑺ 手続における交渉の有無：無⑻ 契約書作成の要否：要１０時００分⑼ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 ⑾ 契約後ＶＥの提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。⑿ 施工計画に対する留意事項 競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 ⒀ その他の詳細 詳細は入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名：発注概要：(１)施工実績１)同種工事 ① 航空交通管制業務に係るレーダー施設(※１) ② ＩＬＳ施設(※２) ③ 航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置)(※３) ④ ＶＯＲ／ＤＭＥ(又はＴＡＣＡＮ)施設(※４) ⑦ 対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ等)又はＮＤＢ施設 上記①～⑦のいずれかの新設又は更新工事。(※６)２)類似工事 (注)※２ ＩＬＳ施設のうち、それらを構成するＴ－ＤＭＥのみの単独工事も同種とする。 ※６ 訓練及び評価用の無線装置並びに実験局に使用するものは類似とする。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 平成２３年４月１日以降に完成･引渡しが完了した、下記の１)又は２)の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の施工実績(発注者は問わない。民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。甲型協定書による共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。乙型協定書による共同企業体の実績は、工事で分担した工事内容の実績に限り認めるものとし、出資比率は問わない。)。 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ⑤ 航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ(メインフレーム及びサーバ) (※５) ⑥ 航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に 係る通信制御装置 ２件以上の、航空保安用の施設又は工作物の電気通信工事、場周警備設備、空港防護設備、航空 安全推進ネットワーク又は保安防災指令装置の新設、更新又は撤去工事。 ※１ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二 次監視レーダー、精測進入レーダー及び空港面探知レーダーをいう。 ※３ 航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、 進入管制及び着陸誘導管 制及び飛行場管制業務に係る管制卓(通信制御装置)をいう。 ※４ ＶＯＲ／ＤＭＥ(又はＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ及びＤＭＥのみの単独工事も 同種とする。 ※５ 航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理 システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示 システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム及び航空交通流管理システムを いう。 なお、航空交通管制情報処理システムのうち端末のみの工事は類似とする。 清水ＶＯＲＴＡＣサイト(高知県土佐清水市白滝山)今の山ＡＥＩＳ装置更新その他工事 本工事は、今の山ＡＥＩＳ装置の機器更新及びこれに係る付帯設備の設置、撤去並びにＲＣＭ装置及びＯＲＭ装置の撤去を行うものである。 工事場所：今の山ＲＣＡＧ ＴＸサイト(高知県土佐清水市字入道川山１２１１－６) 今の山ＲＣＡＧ ＲＸサイト(高知県土佐清水市字島ノ内山２５１１) 今の山ＡＲＳＲサイト(高知県土佐清水市字島ノ内山２５１１)(２)配置予定の技術者 ① 同種工事 ② 類似工事 下記のイ)又はロ)の要件を満たす工事３)当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。 (４)施工計画１)施工計画が適切であること。 航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、一般財団法 人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されていないも のは類似工事ととする。 イ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。 ロ) イ)の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績。 ２)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。 (３)大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法第３９条第１項に規定する地方航空局の事務所)が 発注した電気通信工事で、令和５年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これ らに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。 なお、施工計画等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本件 工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画等の記載内容が適正でない場 合は競争参加資格を認めない。また、競争参加資格の審査において、施工計画における記載内容が 発注者の設定している標準案を満足しない場合は競争参加資格を認めない。 １)平成２３年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の①又は②の要件を満たす 工事の経験を有すること(海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)。 なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、 工事成評評定の評定点が６５点未満のものは除く。 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を当該工事に配置できること。