メインコンテンツにスキップ

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成事業の統括)に係る委託事業一式

こども家庭庁の入札公告「「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成事業の統括)に係る委託事業一式」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2026/04/16です。

14日前に公告
発注機関
こども家庭庁
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

こども家庭庁による「幼児期までのこ childの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(人材養成事業統括)委託事業一式の入札

令和8年度 一般競争入札(総合評価落札方式)

【入札の概要】

  • 発注者:こども家庭庁
  • 仕様:幼児期までのこどもの育ちに関する人材養成事業の統括委託(東京都千代田区)
  • 入札方式:一般競争入札(総合評価落札方式)
  • 納入期限:契約日から令和9年3月31日まで(履行期間)
  • 納入場所:東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局成育基盤企画課指針係
  • 入札期限:令和8年5月22日 17:00(提出期限)、5月28日(開札)
  • 問い合わせ先:こども家庭庁成育局成育基盤企画課指針係 TEL 03-6861-0059

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A、B、又はC等級
  • 資格制度:全省庁統一資格(内閣府大臣官房会計課による格付け)
  • 地域要件:関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
  • その他の重要条件:社会保険等の加入要件、経営状況・信用度の適正性、予算決算及び会計令に規定される資格要件
公告全文を表示
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成事業の統括)に係る委託事業一式 調達案件番号0000000000000597015調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成事業の統括)に係る委託事業一式公開開始日令和08年04月17日公開終了日令和08年05月28日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和8年4月17日 支出負担行為担当官 こども家庭庁成育局長 中村 英正 1 調達内容 (1)件 名 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成事業の統括)に係る委託事業一式 (2)仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3)履行期限 契約日から令和9年3月31日まで (4)納入場所 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局成育基盤企画課指針係 (5)入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式にて行うので、提案に係る総合評価のための書類(提案書・入札書等)を提出すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 各省各庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、「役務の提供等」で、内閣府大臣官房会計課から、「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 参加資格を有する者であること。(社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと) (8) 入札に参加を希望する者は、別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (9) この入札の入札書の提出期限の直近1年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 3 入札説明書を交付する日時及び場所 (1)日時 令和8年4月17日(金)~令和8年5月22日(金) (土日祝日を除く) (2)場所 入札説明書の交付は、原則、システムで行う。システムにより難い者は、以下のメールアドレスに交付を依頼するメールを送付すること。 メールアドレス:seiikukiban.shishin@cfa.go.jp 4 入札に関する説明会の開催 開催しない。 5 入札説明書に対する質問の受付及び回答 (1)受付先 原則、システムにて受け付ける。システムにより難い者は、メールにて受け付ける。 (2)受付期間 令和8年5月11日(月)17時まで (3)回 答 令和8年5月15日(金)までに入札説明書交付先全てに対して行う。 6 総合評価のための書類(提案書・入札書等)の提出期限等 (1)提出期限 令和8年5月22日(金)17時 (2)提 出 先 下記本件担当に記載の住所 (3)提出方法 システム又は下記本件担当に記載の住所への郵送を原則とし、やむを得ない場合は直接の提出も可能とする。 ※再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 7 技術審査委員会の開催 技術審査委員会におけるプレゼンテーションは実施しないこととする。 8 開札の日時及び場所 (1)開札日時 令和8年5月28日(木)14時 原則、立会形式での開札は行わない。 また、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 9 その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他の入札の条件に違反した者の提出した入札は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7)その他 詳細は、「入札説明書」による。 【本件担当、連絡先】 住所:〒 100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング21階 担当:こども家庭庁成育局成育基盤企画課 指針係 TEL : 03-6861-0059 MAIL: seiikukiban.shishin@cfa.go.jp調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

こども家庭庁の他の入札公告

東京都の役務の入札公告

案件名公告日
総合職官庁訪問に係る会場設営に関する業務2026/04/27
【東京都警察情報通信部】機器搭載柱点検作業2026/04/27
Jアラート受信機等更新役務2026/04/27
防衛省OAシステム基盤の撤去作業役務2026/04/27
新規参入に係る手順書作成に関する支援役務(カドミウムめっき)2026/04/27
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています