業務センター開設・拡大に係る物品棚等の調達
財務省の入札公告「業務センター開設・拡大に係る物品棚等の調達」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は大阪府です。 公告日は2026/04/16です。
14日前に公告
- 発注機関
- 財務省
- 所在地
- 大阪府
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/16
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
財務省による業務センター開設・拡大に係る物品棚等の調達の入札
令和8年度 一般競争入札(WTO対象外)
【入札の概要】
- ・発注者:財務省
- ・仕様:業務センター開設・拡大に係る物品棚等の調達 一式
- ・入札方式:一般競争入札(WTO対象外)
- ・納入期限:記載なし(履行期限は「仕様書」のとおり)
- ・納入場所:記載なし(履行場所は「仕様書」のとおり)
- ・入札期限:令和8年5月12日 17時00分(提出期限)、令和8年5月13日 10時00分(開札)
- ・問い合わせ先:大阪国税局 総務部 会計課 用度係 西尾 映見 06(6941)5331 内線2691
【参加資格の要点】
- ・資格区分:物品・役務
- ・細目:記載なし
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件:
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者
- 各省各庁から指名停止等を受けていない者
- 経営状況又は信用度が極度に悪化していない者
- 応札時は「年間委任状」の提出が必要(既に提出済みの場合は不要)
公告全文を表示
業務センター開設・拡大に係る物品棚等の調達
調達案件番号0000000000000596781調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称業務センター開設・拡大に係る物品棚等の調達公開開始日令和08年04月17日公開終了日令和08年05月13日調達機関財務省調達機関所在地大阪府公告内容公告第90号 公告 下記のとおり一般競争入札に付します。記1 調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 2 競争入札に付する事項等 (1) 件名及び数量 業務センター開設・拡大に係る物品棚等の調達 一式 (2) 調達内容等 「仕様書」のとおり (3) 履行期限 「仕様書」のとおり (4) 証明書等の受領期限 令和8年5月8日(金)17時00分 (5) 入札書の受領期限 令和8年5月12日(火)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和8年5月13日(水)10時00分 大阪合同庁舎第三号館 1階 大阪国税局 会計課会議室 (7) (4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記2(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記2(4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4 入札説明書を交付する場所下記5(1)の日時までに「調達ポータル」を利用して取得すること。 5 問い合わせ先(1) 日 時 公告日~令和8年5月7日(木) 平日 9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分(2) 問い合わせ先 大阪国税局 総務部 会計課 用度係 西尾 映見 電話番号 06(6941)5331 内線 2691 6 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書の入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(「仕様書」に示す業務に係る一切の費用を含めた金額)から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額とすること。 7 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 8 無効の入札 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9 契約書作成の要否 要する。ただし、会計法等の規定に基づき、契約書に代えて請書を作成し、又は契約書の作成を省略することがある。 10 その他その他詳細は、「入札説明書」による。 以上公告する。令和8年4月17日 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長椿 健一 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-