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大分大学(医)基礎・臨床研究棟東側3,4階改修設計業務

国立大学法人大分大学の入札公告「大分大学(医)基礎・臨床研究棟東側3,4階改修設計業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は大分県大分市です。 公告日は2026/04/16です。

6日前に公告
発注機関
国立大学法人大分大学
所在地
大分県 大分市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

大分大学による大分大学(医)基礎・臨床研究棟東側3,4階改修設計業務の入札

令和8年度・簡易公募型プロポーザル方式(拡大型)

【入札の概要】

  • 発注者:国立大学法人大分大学
  • 仕様:大分大学挾間キャンパス医学部基礎・臨床研究棟東側3,4階改修に係る設計業務
  • 入札方式:簡易公募型プロポーザル方式(拡大型)
  • 納入期限:令和9年3月19日
  • 納入場所:大分県大分市大字旦野原700番地(大分大学挾間キャンパス医学部)
  • 入札期限:令和8年4月27日 12:00(参加表明書提出期限)、令和8年5月25日 12:00(技術提案書提出期限)
  • 問い合わせ先:大分大学財務部施設企画課総務・資産グループ、TEL:097-554-7431、7528

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務(建築のためのサービスその他の技術的サービス)
  • 細目:建築関係設計・施工管理業務
  • 資格制度:文部科学省「設計・コンサルティング業務有資格者登録」
  • 配置技術者:一級建築士、二級建築士、または技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)の資格を有する総括技術者の配置
  • 施工実績:同種又は類似業務の実績
  • 例外規定:指名停止措置を受けていないこと、暴力団排除要請対象でないこと
  • その他の重要条件:一級建築士事務所の登録要件
公告全文を表示
大分大学(医)基礎・臨床研究棟東側3,4階改修設計業務 簡易公募型プロポーザル方式(拡大型)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請する。令和8年4月17日国立大学法人大分大学契約担当役 尾 田 史 郎1.業務概要(1)業 務 名 大分大学(医)基礎・臨床研究棟東側3,4階改修設計業務(2)業務内容 大分大学挾間キャンパス医学部の基礎・臨床研究棟東側3,4階改修に係る設計業務(3)履行期限 令和9年3月19日(金)2.参加資格、選定基準及び評価基準(1)技術提案書の提出者に要求される資格① 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務(建築関係設計・施工管理業務)に係る有資格者として登録されている者であること。② 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。③ 一級建築士、二級建築士、又は技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)の資格を有する総括技術者を配置できること。④ 参加表明書・技術提案書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力同種又は類似業務の実績(3)技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力同種又は類似業務の実績③ 業務の実施方針実施方針、実施手順及び工程計画の妥当性④ 課題についての提案提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性3.手続等(1)担当部局大分大学財務部施設企画課総務・資産グループ〒870-1192大分県大分市大字旦野原700番地TEL:097-554-7431、7528FAX:097-554-7435e-mail:sisomu@oita-u.ac.jp(2)説明書の交付期間及び場所交付期間:令和8年4月17日(金)から令和8年4月27日(月)までの9時から17時まで。ただし、令和8年4月27日(月)は12時まで。 (土曜日、日曜日は除く。)交付場所:上記3.(1)に同じ。(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法提出期限:令和8年4月27日(月)12時まで。提出場所:上記3.(1)に同じ。提出方法:持参又は郵送すること。(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法提出期限:令和8年5月25日(月)12時まで。提出場所:上記3.(1)に同じ。提出方法:持参又は郵送すること。4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。(4)手続における交渉の有無 無。(5)契約書作成の要否 要。(6)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。(7)技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。(8)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。(9)公示日時点において、上記2.(1)①に掲げる資格を満たしていない者も上記3.(3)により参加表明書を提出することができるが、上記3.(3)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。(10)詳細は説明書による。(11)本業務は、「『公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画』運用指針」(平成8年6月17日事務次官等会議申合せ)記4に定める調達の対象外である。

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