令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業に係る一般競争入札

令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業に係る一般競争入札 -------------------------入 札 公 告-------------------------令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年４月15日高知県知事 濵田 省司 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業(２) 業務仕様書別に作成する仕様書による。 (３) 委託期間契約締結日から令和９年３月29日までの間(４) 入札及び開札の日時及び場所令和８年４月28日(火)午前10時00分高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県庁本庁舎３階 危機管理部会議室(５) 入札保証金 入札参加者は、入札保証金として、その者が見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第10条に該当する場合は、この限りでない。 (６) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に公告日時点をもって登録されていること。 (２) 高知県内に主たる本社(又は本店)もしくは主たる営業所(又は支店)を置くものであること。 (３) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。 (４) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ３ 入札参加資格の確認申請書の交付この入札に参加しようとする者は、入札参加資格の有無について確認を受け、入札参加資格があると認められたものに限る。 この確認は別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」(以下「確認申請書」という。)によるものとし、確認申請書は入札公告の日から令和８年４月21日(火)午後５時15分までの間に以下の方法で交付する。 (１) 交付方法①直接受け取り②ホームページからのダウンロード(２) 直接受け取りの場合 以下の場所で交付する。 郵便番号 780－8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県危機管理部南海トラフ地震対策課電話 088-823-9386 FAX 088-823-9253(３) ホームページからのダウンロードの場合 以下のページに掲載する。 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/４ 入札参加資格の確認申請書の提出確認申請書の提出期限は令和８年４月22日(水)午後５時15分までとし、手渡し又は郵送によって高知県危機管理部南海トラフ地震対策課まで提出すること。 ５ 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は、確認申請書により行うものとし、その結果は令和８年４月23日(木)までに申請者に対してＦＡＸ及び電話にて通知する。 なお通知書の正本については、入札参加資格を有するものは入札当日に手渡しし、入札参加資格を有さないものは後日郵送する。 また、ＦＡＸによる一般競争入札参加資格確認通知書を受理した場合は、別紙「受領書(様式２)」を高知県危機管理部南海トラフ地震対策課までＦＡＸにて送付すること。 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和８年４月24日(金)までに高知県危機管理部南海トラフ地震対策課へ持参するかＦＡＸ(電話で着信を確認すること。)で提出すること。 (３) 説明を求めた者に対する回答は、令和８年４月27日(月)までに書面により行う。 ７ 入札参加資格の喪失 入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。 (１) ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 (２) 確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ８ 質疑事項 質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式３)」により令和８年４月17日(金)午後５時15分までに高知県危機管理部南海トラフ地震対策課まで持参するかFAX(電話で着信を確認すること。)で提出すること。 なお、質疑書に対する回答は、令和８年４月20日(月)までに高知県危機管理部南海トラフ地震対策課のホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/)に掲載する。 ９ 契約条項等を示す場所(１) 契約条項等を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 780－8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県危機管理部南海トラフ地震対策課電話 088-823-9386 FAX 088-823-9253(２) 手渡しによる交付の場合入札公告の日から令和８年４月21日(火)までの午前８時30分から午後５時15分まで(土日及び午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に３の(２)高知県危機管理部南海トラフ地震対策課で交付する。 (３) ダウンロードによる交付の場合入札公告の日から令和８年４月21日(火)午後５時15分の間に高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/)で交付する。 10 最低制限価格 設定しない。 11 契約保証金落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の100分の10以上(円未満切上げ)の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第40条の規定により免除された場合又は規則第41条第１項の規定による契約保証金に代わる担保を提出した場合は、この限りでない。 12 契約書の作成の要否契約書の作成を要する。 13 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札心得を承知すること。 (２) 提出された申請書等は、返却しない。 (３) 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (４) 提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 (５) 契約書の様式は、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課において閲覧することができる。 (様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和８年 月 日高知県知事 濵田 省司 様申請者の住所商号及び代表者氏名印申請書作成担当者氏名(電話番号)(ＦＡＸ番号) 令和８年４月 15 日付けで入札公告のありました貴県発注の令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業の入札に参加したいので、下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書のすべての記載事項及び添付書類の内容については事実と相違なく、指名停止等の欠格要件に該当しないことを誓約します。 記・ 添付 書 類１ 過去２年間における業務実績一覧表(様式１－２)※今回の委託業務と種類及び規模が同等以上の契約を、国又は地方公共団体と数回にわたって直接締結し、これらの契約を誠実に履行した実績の一覧２ １の業務実績一覧表に関する契約書及び完了検査合格通知書等履行が確認出来るものの写し(様式１－２)業務実績一覧表令和８年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所氏 名印契約年月 業 務 件 名 発注者 請負金額～～～～～(様式２)受 領 書令和８年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様住 所氏 名 印 令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業に関する一般競争入札参加資格確認通知書を受領しました。 (様式３)質 疑 書令和８年 月 日高知県知事 濵田 省司 様質疑者の住所商号及び代表者氏名印質疑書作成担当者氏名(電話番号)(ＦＡＸ番号)令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業についての質疑 別記第１号様式(第４条関係)委任状令和８年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様(委任者)住 所氏 名 印下記の者を代理人と定め、令和８年４月28日執行の令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業の入札に関する一切の権限を委任します。 代理人 住所氏名 印別記第２号様式(第５条関係)令和８年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様住 所氏 名 印入 札 書 入札の諸条件を承諾のうえ下記のとおり入札します。 (単位：円)金 額委託業務名令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業備考１ 法人の場合にあっては、住所及び氏名は、所在地、商号又は名称及び代表者の職氏名を記入すること。 ２ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名の下に「代理人」の表示をしてその者の住所及び氏名を記入し押印すること。 ３ 入札金額の数字の頭に￥を冠し、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 別記第３号様式(第８条関係)入札辞退届 件 名 令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業 上記について、都合により入札を辞退します。 令和８年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様住 所氏 名印 備考 法人の場合にあっては、住所及び氏名は、所在地、商号又は名称及び代表者の職氏名を記入すること。 なお、代理人が入札辞退届を提出する場合にあっては、委任状を添付すること。 1令和８年度 南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業 業務委託仕様書第１条 適用範囲本仕様書は、高知県の実施する「令和８年度南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業」に適用する。 第２条 事業の目的南海トラフ地震対策について、「事業継続」「社員教育」「地域貢献」の３つの視点で評価し、基準を満たした事業所を優良取組事業所として認定することにより、他の事業所の模範とすべき取り組みを広め、地域の防災力を向上させることを目的とする。 第３条 業務の概要 認定制度説明会、審査委員会及び認定証交付式等の開催や認定証の作成等に関する運営業務全般及び審査書類の作成を行う。 第４条 業務内容１ 認定制度説明会の開催及び運営(１)受託者は、説明会(事業所に対して認定制度の内容や取り組むべきポイント等を説明)の開催に係る会場・資機材の手配及び運営を実施すること。 (２)受託者は、委託者と協議のうえ広報用チラシを作成すること。 ※用紙：Ａ４(コート紙55、白色)※印刷：(表)フルカラー(説明会の概要、会場への案内図等を掲載予定)(裏)単色カラー(説明会の参加申込書を掲載予定)※数量：7,500枚※上記のほか、チラシのPDFデータ(Ａ４フルサイズ版)をチラシ作成後、速やかに提出すること。 (３)受託者は、高知商工会議所、安芸商工会議所、須崎商工会議所、中村商工会議所、宿毛商工会議所、土佐清水商工会議所の発行する会報誌にチラシを折り込むことにより、説明会の広報を行うこと。 ※事前に、各商工会議所にチラシの必要枚数、持込み期限を確認し南海トラフ地震対策課に報告すること。 (４)受託者は、参加者の申込受付を行い(チラシの参加申込書の提出先は受託者とする)、参加者の取りまとめを行うこと(参加者一覧を作成)。 なお、事前申込みを原則とするが、事前申込みの無い、当日参加者についても参加可能とする。 2(５)説明会は、高知県内３箇所(高知市内、四万十市内、安芸市内を予定)で計３回開催すること。 なお、開催は７月下旬から８月上旬の平日を予定し、高知市会場については９時から18時までの間で３時間30分、その他会場については１時間30分を予定する。 詳細は委託者と協議のうえ決定すること。 (６)会場規模は、高知市はスクール形式で150名、四万十市及び安芸市はスクール形式で35名(いずれも予定)が収容可能な施設を手配すること。 ※委託者がパワーポイント等で説明できるよう、パソコン、プロジェクター、スクリーン、レーザーポインター、マイク、音響設備等の設備を準備すること。 ※駐車場は、全ての会場で委託者１台分、高知市会場では講師各１台分を手配し、参加者分の手配は不要とする。 (７)受託者は、会場入口で受付を行い、参加者の所属及び氏名等を取りまとめること。 なお、受付は説明会開始の30分以上前から実施すること。 ※参加者の所属及び氏名等を取りまとめた一覧表を作成し、参加人数及び参加企業数を委託者へ報告すること。 (８)受託者は、委託者及び講師説明資料(講師説明資料については、高知市会場のみ)を印刷し、参加者へ受付時に配布すること。 ※委託者の説明資料の枚数については、パワーポイント30枚程度とする。 資料の印刷については、カラー印刷とし、印刷部数は３会場合計で220部を想定する。 ※高知市会場のみ、すでに優良取組事業所の認定を受けている事業者から２名を講師に招いてご講演いただく。 講師の説明資料の枚数については、１名あたりパワーポイント30枚程度を想定する。 資料印刷については、原則カラー印刷とし、部数は予備を含め110部を想定する。 なお、講師選定については、委託者が行う。 ※配布資料は、上記資料に加え、委託者から提供するパンフレットやチラシ等を、無地の封筒に入れた状態で受付時に参加者へ配布すること。 なお、封筒については受託者が準備すること。 (９)受託者は、委託者が作成したアンケートを配布し、説明会実施後とりまとめを行うこと。 なお、アンケートの回収率があがるようアンケート回収ＢＯＸを用意し参加者へ呼びかけを行うこと。 (10)高知市会場のみ２部構成(第１部２時間予定、第２部１時間30分予定)で開催すること。 ※高知市会場のみ、講演時の講師用飲料(水又はお茶)を準備し、配布すること。 (11)受託者は、講師への謝金及び旅費を支払うこと。 ※謝金は、委託者が定める金額(１名あたり10,000円)とし、旅費は県旅費規定(車両：１ｋｍあたり29円、公共交通機関等：実費用)に基づくものとする。 (12)高知市会場のみレイアウト図を作成すること。 3 (13) 高知市会場では３名以上の人員を会場内の受付に配置し、出席確認、資料配布、会場案内等の業務を行うこと。 説明会開始以降は受付より１名が司会を行い、１名が受付の継続、１名が会場後方で待機し機材トラブル及び講義後の質問者へのマイク対応等を実施すること。 その他、会場責任者として１名の計４名以上を配置すること。 なお、会場内の人員配置については、正社員１名以上を必ず配置すること。 その他の会場については２名以上の人員を会場内の受付に配置し、出席確認、資料配布、会場案内等の業務を行うこと。 説明会開始以降は１名が受付の継続、１名が会場後方で待機し機材トラブル及び講義後の質問者へのマイク対応等を実施すること。 その他、会場責任者として１名の計３名以上を配置すること。 ２ 申請受付及び審査会資料の作成(１)受託者は、認定申請の受付を行うとともに、申請受付チェックリスト(別紙１)により申請書及び必要書類を確認し、誤字や添付書類の不足があった場合や、提出されている申請書類のみでは審査基準に達していることが十分に確認できない場合には、申請者へ照会のうえ、書類を修正、充足させること。 また、チェックリストに申請受付日等を記入の上、高知県南海トラフ地震対策課に提出すること。 申請件数は、25件(更新20件、新規５件)を想定する。 なお、認定申請に必要な書類は以下のとおりである。 ア．高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度認定申請書(別紙２) イ．評価項目チェックリスト(別紙３) ウ．申請内容補足説明シート(別紙４) エ．対象事業所一覧表(別紙５) ※事業者として申請し、複数の事業所の認定を希望する場合のみ必要。 オ．誓約書(別紙６) カ．各評価項目で指定する申請時必要書類 ※別紙４において、申請者が「回答」の欄に記入した根拠書類の有無を確認するものとする。 キ．納税証明書(高知県税分のみ) ※証明事項は一部の税目に限らず、全税目とする。 ク．前回認定時(Ｒ５年度)の意見に対する対応状況(別紙７) ※更新申請の場合のみ必要。 (２)受託者は、申請を受付けた都度、速やかに申請書類及び添付書類に基づき審査委員会資料(別紙８及び９)を作成し、申請書類一式とともに委託者へ提出すること。 作成にあたっては、別紙８の様式に以下の項目を記入するほか、別紙９には別紙７の内容を転記すること。 その際、必要に応じて、委託者から過去の認定情報等を提4供する。 ア．申請事業所名 ※申請書から転記すること。 イ．業種 ※申請書から転記するとともに、業種名を追記すること。 ウ．南海トラフ地震に対する取り組み方針 ※申請書から転記すること。 エ．事務局整理 別紙４において、申請者が「回答」の項目に記入した内容をもとに、事務局評価文を作成し、記入すること。 文字数や主に記載する内容については、あらかじめ委託者と協議すること。 オ．申請者の本社周辺地図 ※高知県防災マップにおいて、津波浸水予測図(最大(L2)クラス)を表示し、申請者の本社所在地にピンを立てて作成すること。 ※参考：高知県防災マップURLhttps://bousaimap.pref.kochi.lg.jp/kochi-bousai/Portal カ．申請者の本社の所在地 ※申請書から転記すること。 キ．申請者の本社所在地において、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合に想定される震度、津波浸水の深さ及び30cmの津内到達時間 ※全て高知県防災マップにより確認し、転記すること。 ３ 審査委員会の開催及び運営(１)受託者は、審査委員会(認定申請があった事業所を審査)の開催に係る会場・資機材の手配及び運営を実施すること。 (２)審査委員会は高知市内で１回開催すること。 なお、開催は平日に４時間３０分以内(日中)とし、日程は委託者と協議のうえ決定すること。 (３)会場はスクール形式で30名(予定)が収容可能な施設を手配すること。 ※審査委員会の委員５名及び事務局の座席に机上ネームプレートを配置すること。 ※委員５名に対し、飲料(水又はお茶)を準備し、配布すること。 ※委託者及び委員の駐車場を手配すること。 (４)受託者は、委託者と協議のうえ、委員５名との日程調整を行うこと。 ※委員選定は、委託者が行う。 (５)受託者は、審査委員会の委員５名のうち、有識者４名への謝金及び旅費を支払うこと。 ※謝金は、委託者が定める金額(１名あたり9,000円)とし、旅費は県旅費規定5(車両：１ｋｍあたり29円、公共交通機関等：実費用)に基づくものとする。 (６)受託者は、委員を座席まで案内すること。 なお、会場準備は、審査委員会開始の30分前までに完了すること。 (７)受託者は、申請書類をPDFファイル化し、CD-R及びDVD-R等ににより審査委員会３週間前までに提出すること。 なお、PDFファイルは、各事業者の資料ごとに目次を作成すること。 (審査委員会資料の電子化) ※併せて上記資料を紙ベースで２部複製すること。 なお、キングファイル(Ａ４ タテ 背幅116mm とじ幅100mm 収容枚数約1,000枚)、インデックス等の準備、貼り付けを含むものとする。 ※紙ベースの資料はキングファイル(Ａ４ タテ 背幅116mm とじ幅100mm 収容枚数約1,000枚)４冊(１冊あたり1,000枚以下)に収まる容量を想定する。 (８)受託者は、審査委員会において、委員及び事務局が上記PDFファイルのデータを閲覧できるPC等デバイスを５台用意することとする。 ※デバイスの仕様については、委託者と別途協議のうえ、決定すること。 ※審査委員会には事務局(委託者)が出席するが、受託者においても、各委員からの質問に対応できるよう、必要な準備を行うこと。 (９)受託者は、審査委員会の内容について議事概要(発言者を特定できるもの)を作成し、審査委員会後速やかに委託者へ提出すること。 ４ 認定証交付式及び高知県自主防災組織知事表彰表彰式(以下、認定証交付式等)の開催及び運営 (１)認定証交付式は、「高知県自主防災組織知事表彰 表彰式」と併せて行うこと。 ※「高知県自主防災組織知事表彰 表彰式」とは、特に優れた自主防災活動を行っている自主防災組織を表彰するもので、被表彰団体は本業務とは別で選出される。 ※優良取組事業所と自主防災組織がお互いの活動について情報交換することで、連携を図っていただくことを目的として、併せて開催するもの。 ※被表彰団体は、４団体程度を想定する。 (２)令和８年度の認定証交付式等(令和８年２月開催見込み)の以下の(３)～(11)の業務を行うこと。 なお、認定証交付式に出席する事業所は、新規認定事業所に限り、更新認定事業所は出席しないものとする。 (３)受託者は、認定証交付式等の開催に係る会場・資機材の手配及び運営を実施すること。 (４)認定証交付式等は高知市内で開催すること。 なお、開催は平日の２時間以内(日中)とし、日程は委託者と協議のうえ決定すること。 6(５)会場はスクール形式で100名程度が収容可能な施設を手配すること。 ※音響設備等、認定証交付式等が可能な設備を準備すること。 ※交付、表彰の際に使用できるステージ及び横断幕(「認定証交付式」「高知県自主防災組織知事表彰 表彰式」の両方で使用できるものを合計１枚作成)を準備すること。 また、認定事業所及び自主防災組織等の座席に机上ネームプレートを配置すること。 ※委託者と協議のうえ、会場の座席等を示したレイアウト図を作成すること。 ※委託者と協議のうえ、認定式交付式等の際に式参加者がどのように動くのかを記載した移動図を作成すること。 ※委託者の駐車場を手配すること。 ※認定証交付式等への出席者は、委託者が確認を行う。 (６)受託者は、認定書及び表彰状授与の際に写真撮影を行うためのカメラマンを手配し、各団体３枚以上(全景、近景)の写真に加え、集合写真を１枚以上撮影すること。 ※カメラマンはカメラ撮影を専門に行っているものを配置すること。 ※撮影した写真は、認定証交付式等終了後に委託者から各事業所及び自主防災組織に送付する。 (７)集合写真撮影時には、受託者が事前に作成した床置き自立看板(「認定証交付式」使用分１枚、「高知県自主防災組織知事表彰 表彰式」使用分１枚、合計２枚作成)を設置すること。 床置き自立看板の仕様は委託者と協議のうえ決定すること。 (８)受託者は、会場入口で受付を行い、認定事業所及び自主防災組織の出席者を確認し、座席まで案内のうえ、移動図を用いて交付式の流れを説明すること。 なお、受付は、交付式開始の１時間前から実施すること。 なお、受付は２名(内１名は交付式開始後会場の進行を支援すること)、会場責任者１名以上の人員を配置すること。 (９)受託者は、委託者が作成する資料を印刷し、認定事業所及び自主防災組織の座席に事前に配布しておくこと。 なお、認定事業所及び自主防災組織の随行者に対する資料配布は、受付にて行うこと。 (10)受託者は、交付式翌日の高知新聞朝刊にて広告掲載１回(半５段分・デザイン含む)により、認定事業所及び自主防災組織の紹介を行うこと(白黒印刷掲載、掲載面の指定なし)。 ※審査委員会終了後速やかに認定事業所及び自主防災組織の紹介用新聞広告掲載(案)を作成し、南海トラフ地震対策課と協議のうえ決定すること。 ５ 認定証の作成等(１)認定を受けた事業所に交付する認定証を委託者と協議のうえ作成すること。 (２)認定証は、１事業所あたり１枚作成すること。 作成数は25事業所(更新20事業7所、新規５事業所)分以下を想定する。 (３)認定証に使用する台紙はＡ４ＯＫプリンス上質180ｋｇとし、フルカラー及び金色を使用して印刷すること(別紙10参照)。 (４)認定証と併せて交付する、シンボルマークデータを格納したＣＤ－ＲＯＭを認定事業者数分作成すること。 ※認定証データ及びシンボルマークの基データは、委託者が提供する。 ※認定事業者に認定証、シンボルマークを格納したＣＤ－ＲＯＭ及びグッズ(ステッカー15枚、ピンバッジ10個、缶バッジ10個)を配布すること。 なお、新規認定事業者については、認定証交付式にて渡し、更新認定事業者については、受託者より郵送すること(郵送の際、認定証が傷まないよう配慮すること)。 ※ステッカー、ピンバッジ及び缶バッジについては、委託者が提供する。 ６ ノベルティグッズの作成 (１)受託者は、委託者から指示のあった場合は速やかにシンボルマークを印刷したステッカーを作成し南海トラフ地震対策課へ納品すること。 ※ステッカー仕様 ・直径160mm、フルカラー・ＰＶＣ77ｋｇ再剥離粘着、サンカットラミネート ・枚数は委託者の指示による。 (２)受託者は、委託者から指示があった場合には、速やかにシンボルマークを印刷したピンバッジ及び缶バッジを作成し、南海トラフ地震対策課へ納品すること。 ※ピンバッジ仕様 ・直径20mm、フルカラー ・透明樹脂ドーム ・数量は委託者の指示による。 ※缶バッジ仕様 ・直径32mm、フルカラー ・ノーマルピンタイプ ・数量は委託者の指示による。 ７ 高知県自主防災組織知事表彰に係る表彰状の作成(１)表彰団体に交付する表彰状を委託者と協議のうえ作成すること。 (２)表彰状は１団体あたり１枚作成すること。 作成数は４団体分以下を想定する。 (３)表彰状に使用する台紙は委託者が準備するため、作成にあたって事前に受け取る図 ステッカー 図 ピンバッジ図 缶バッジ8こと。 (４)表彰状への記載はすべて手書きの毛筆によるものとする。 (５)表彰状の記載文は委託者が作成し、受託者に提示する。 ８ 高知県自主防災組織知事表彰の表彰団体へ贈呈する額縁及びギフトカードの準備(１)受託者は、高知県自主防災組織知事表彰 表彰式の当日までに、表彰状に適した寸法の額縁及びギフトカード(10,000円分)を調達し、南海トラフ地震対策課へ納品又は当日会場に持参すること。 (２)額縁及びギフトカードは１団体あたりそれぞれ１個とする。 作成数は４団体分以下を想定する。 (３)額縁の内寸法は322mm×455mmを想定するが、微細な変更が必要な場合は、委託者と協議すること。 (４)額縁及びギフトカードは１団体分ごとに、無地の紙袋に入れて納品すること。 ９ 契約変更(１)説明会講師、審査委員会委員に支払う謝金、旅費及び各会場の使用料については、契約金額の対象外とする。 また、受託者は、業務終了後、講師または委員に支払った謝金、旅費及び各会場で支払った使用料を南海トラフ地震対策課へ報告し、委託者と協議のうえ、受託者が支払った実費に対して契約変更を行うことができるものとする。 (２)ノベルティグッズの作成については、委託者から指示があった場合は、契約変更の対象とする。 (３)支払いや契約変更に係る諸費用については、受託者負担とする。 第５条 報告・支払い１ 完了報告(１)受託者は、委託業務完了報告書(以下「報告書」という。)を作成し提出すること。 なお、記載する内容については委託者と協議のうえ定めるものとするが、おおむね次のとおりとする。 【記載内容(例)】◆表紙、目次(ページ番号記載)◆業務概要◆業務フロー図◆認定制度説明会の概要◆審査委員会の概要◆認定証交付式の概要及び認定事業所一覧9◆高知県自主防災組織知事表彰の概要及び表彰団体一覧◆説明会、審査委員会、認定証交付式及び高知県自主防災組織知事表彰の写真◆打合せ記録簿◆その他必要な事項 ※謝金、旅費の支払い、郵送等、委託者の確認が難しい業務については、履行が確認できる資料を添付すること。 (２)作成した広報用チラシ、会場レイアウト図等は、PDFファイル及びオリジナルファイルを納品すること。 (３)説明会、審査委員会、認定証交付式及び高知県自主防災組織知事表彰の写真は、会場の雰囲気が分かるよう撮影すること。 (４)報告書は次の仕様で提出すること。 ア 冊子：１冊(カラー印刷)イ 電子データ：１部(PDF形式等を後述の成果物CD-ROMに収録し提出すること)２ 成果物受託者は、本委託業務において作成したもの(以下「成果物」という。)をCD-ROMに収め、１部提出すること。 【成果物(例)】◆報告書(オリジナルファイル形式及びPDF形式)◆広報用チラシ及び会場レイアウト図(オリジナルファイル形式及びPDF形式)◆認定制度説明会出席者名簿(Excelファイル)◆各種写真(JPEG形式等) 等第６条 義務１ 受託者は、契約の履行にあたり業務の意図及び目的を十分に理解したうえで、業務の内容検討を十分に行い、業務が円滑に進むように努めること。 ２ 受託者は、会場の安全管理について、必要な安全対策を行うこと。 また、事故等が発生した場合、受託者は、適切な対応を行うとともに、速やかに委託者に報告を行うこと。 なお、事故等発生後の対応については、契約書第18条に基づいて行うものとする。 第７条 協議１ 業務を実施するにあたり、実施方法等を協議するとともに打合せを行うものとする。 なお、必要があれば、次に示す以外にも適宜打合せ及び会場確認等を行うものとする。 【打ち合わせ(予定)】◆第１回打合せ(契約後７日以内)※第１回の打合せ時に、仕様書を確認のうえ作成した業務フロー図の案を持参す10ること。 第１回打合せ終了後、５営業日以内に打合せ内容を反映した業務フロー図を作成し南海トラフ地震対策課に提出すること。 協議によって業務フロー図に変更がある場合はその都度変更を行い、南海トラフ地震対策課へ提出すること。 ※第１回の打合せ時に、契約金額の明細書を持参すること。 ◆第２回以降打合せ(３回程度)２ 受託者は、打ち合わせ内容等について記録した書面を、各打ち合わせ後５営業日以内に、南海トラフ地震対策課に提出すること。 第８条 その他１ 本仕様書に定めるほか、委託者が業務遂行に必要と認めた事項については、原則として受託者は委託者の指示により実施するものとする。 ２ 本業務を実施するにあたり、会場等で使用した受託者所有備品及び受託者がレンタルした備品等については、受託者の責任で回収すること。 ３ 本業務に関する補償・経費等の一切は、受託者において負担するものとする。 11【別紙１】12【別紙２】131415【別紙３】1617 【別紙４】1819【別紙５】20【別紙６】21【別紙７】22【別紙８】審査委員会資料※新規申請用23※更新申請用24【別紙９】25【別紙10】認定証のイメージ